「魂の封印」を完全に解き放つ!!

日本の空を守る航空自衛隊員の実態

◯日本の国防状況

航空自衛隊が毎日、日本の空の上で戦っている実情

戦争が始まる前は、「小競り合い」と呼ばれるいろんな方法で、「外国の敵機」がやってきています。

最も多い攻撃は、日本の空域に侵入して、自衛隊の攻撃配備状況やレーダー位置を調査する海外の戦闘機が毎日、日本上空を飛んでいます。

最も多いのは、北海道と沖縄の上空ですが、日本の航空自衛隊は領域から追い出すための緊急発進「スクランブル」が発令されます。

必ず、「1機の敵飛行機に対して、2機で追い出すルール」になったのも、相手が弾を打ってきた「証拠ビデオ」を残さないと、「打ち返す許可」が降りないからです。

敵の飛行機が弾を打ってきて、日本の飛行機に当たっても、それでもまだ「弾を撃って良い許可」はおりません。

日本の飛行機に弾が被弾して墜落してから初めて、航空自衛隊のトップである「航空幕僚長」に報告が届きますが、多くの場合、「敵を撃ち返しても良い」という許可は降りません。

空の上の戦闘機同士の戦いでは、実際に弾を打つ前に、敵の飛行機にレーダー照射して、照準が合った「合図の音」が敵の飛行機に鳴るので、それで初めて敵は、威嚇射撃をやめて撤退するか、「本気の攻撃(戦闘)」に変更するのです。

しかし、日本の法律をよく知っている外国の飛行機は、「レーダー照射」されても、動きを変えず、悠々と日本全国のビデオを撮影し続けていますし、それを止める方法が今の日本の法律にはないのです。

もし、同じことを日本が他の国の上空でやった場合、レーダー照射する前に、地上から必ず、「領域侵犯」をしたと判断され、即座に「対航空機撃墜命令」が出ますし、同時に、5機くらいの戦闘機がやってきて、思いっきりミサイルと50ミリ砲を打ち込まれて撃墜されます。

世界の軍隊では当然のことをしたとされる「自国を守る攻撃」でさえも、日本の法律はやってはいけないことになっているため、今でも多くの自衛隊員が命を落としているのが実情です。

小松基地F15戦闘機の墜落 精鋭部隊に何が 2022.2.1放送
離陸直後にレーダーから消えたF15戦闘機は精鋭のベテランパイロットが所属する部隊です。一体何があったのでしょうか。特殊迷彩が施されたF15戦闘機。「飛行教導群」と呼ばれる部隊です。戦闘技術の教育を専門に行い訓練では仮想敵国の戦闘機役を務めます。迷彩は敵と味方を識別しやすくするためのペインティングです。小松基地には...

国防とは、戦争を始める前に、「政治家同士の駆け引き」が最初にあるので、一人や二人の自衛隊員が死んでも、決して、戦争にはなりませんし、飛行機が墜落して死亡しても、「練習中の事故」で報告されて終わります。

なぜ、そんな事態になるのかというと、「憲法」に書かれている条文が問題で、「法律の改正」と、自衛隊ではなく、「軍隊」に名前を変えなければ、自国を守るためでさえ世界と対等には戦えない国だということを覚えておいて下さい。

「戦争の開戦宣言」をしないと戦争とは認められない

戦争(有事)になる時は、「開戦宣言」をどちらかの国の首相がしなければいけない国際ルールがあるので、今のロシアとウクライナの戦いを「ロシアは戦争ではない」と言い張る理由を正しく理解して下さい。

ロシアが「開戦宣言」をした場合、国連条約で決めた「世界安全基準条約」に基づいて、世界のどの国もロシアに対して、弾を打ち込んで良いという条文があるため、ロシアは決して、「戦争ではない!」と言い張るのです。

「自国の領土」が攻められたから、自国の領土を守るために軍隊を動かしていると言い張っていますが、実際は、敵の民間人がいる場所に、ドンドン、爆弾を落とし続けて、ウクライナ軍が撤退するか、「無条件降伏」するまでこの戦いを止める気はありません。

どの国もロシアと「信頼のホットライン」を持っていないのが実情

世界の首脳陣は、いろんな角度でプーチンにコンタクトをとっていますが、全て「内戦」なので「戦争」ではないし、お前の国に口を出される筋合いはないと、プーチンは言い張っています。

もし、安倍首相が生きていたら、世界で唯一、バカなプーチンと対等に話せる唯一の政治家でしたが、日ソ安全保障も、左寄りの国のせいで、安倍首相は殺されてしまいました。

まだ世界の首脳は、「プーチン暗殺命令」を出していないので、しばらくこの戦争は続きますし、きっと、ヨーロッパの小国同士の「小競り合い」が始まると予測しておきます。

日本人が死んでも対抗できないおかしな法律の左寄りの平和主義

航空自衛隊の戦闘シーンに戻りますが、航空幕僚長から「首相」に電話をする時の基準は、自国の自衛隊員が3人以上死んだ事実がないと、首相には電話できない「暗黙のルール」が現場にはあるのです。

「国家安全保障」というお題目を口にする左寄りの政治家たちは、自国の防衛については、何度も「国民が戦争反対」を言っていると言い続け、マスコミを利用して、「日本は戦争をしたがっている」と嘘のデマを流して、バカな国民の意識誘導をするため、自国の自衛隊員が何名死んでも、誰もその事実を知ることはありませんし、実際の「安全」も守られていません。

「法律」を変えるためには、政治家になるしか道はありませんし、法案を通すには衆議院と参議院の過半数の人数を持っていないと法律は通らないので、国民にどれだけ真剣に訴えても、日本のために戦っている「自衛隊員を守る法律はない」のが現状です。

10年以上、緊急発進(スクランブル)で外国の戦闘機を追い出した人の体験談

実際に、「スクランブル発進」で出撃した隊員たちに聞いた話です。

頼むから現場に「実弾発射の権限」がないと、隊員たちが何名死んでも俺たちは救われない!

と涙を流して訴えていました。

「9G」が体にのしかかりながら戦う戦闘の厳しさ

1Gは9.8m/sですので、体重60kgの人が戦闘機に乗って、急上昇、急降下した時の「9G」は、60kg×9G=540kgの重さが全身に乗った状態で敵機を撃ち落とさなければいけないのです。

肉体的にも精神的にも、緊張状態が続くので、実際に戦闘できる年齢は40歳くらいと現場では判断されていますが、もし、戦争が始まったら一番最初に戦闘機に乗って、「一番最初に死ぬ役目」だと、本人も言っていました。

何人死ねば、俺たち戦闘機乗りの命は守ってもらえるのかと、本気で仲間の死を悔しんでいました。

実際に戦っている主翼戦闘機の違い

アメリカ軍の主要戦闘機は、「F-16」という最新兵器ですが、世界に輸出しているのは古い「F-15」しか売らない理由も考えればわかるはずです。

アメリカの主翼戦闘機「F-16」

OPERATION ENDURING FREEDOM — A F-16 Fighting Falcon from the 174th Fighter Wing, Syracuse, New York, soars over Afghanistan in support of Operation Enduring Freedom. (U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Suzanne M. Jenkins) .

日本の主翼戦闘機「F-15」

日本の経験を積んだパイロットの技術と判断力を持ってすれば、「必ず、F-16には勝てる!」と言えるほど、日本人の技術と精神性は世界でも認められていますが、「戦闘現場に弾を打って良い許可が無い」ため、いつも「戦闘訓練中の事故」で片付けられて死んでいく若者たちが減らないのです。

F-16 vs F-15 dogfight
Dogfight F-15 vs F-16 recorded by an IMAX High Def. cam. during Operation Red Flag.

戦争をしないためにも、世界と同じレベルの軍隊にしないと、日本は攻撃されても打ち返せない国なのです。

みなさんが知らないところで、日本人が毎年、殺されているのに、国を守るために働いている「自衛隊員を守る法律」がないことを、あなたも政治家たちも勉強しなさすぎです。

国防、軍事費、国家予算を獲得する国会の場で、左寄りのバカな政治家の発言を聞いていると、

「お前の息子が命をかけている自衛隊にいても、そんなバカな発言ができるのか!」

と言ってやりたい気持ちで一杯です。

どうか、まともな政治家たちは政党の枠を超えて、まずは、日本を守るために働いている自衛隊を国防の「軍隊」と認める法律に変えてから、世界と同じ基準の「現場判断」できる法律の変更をお願いします。

緊急発進回数が激増している現状

現在、日本の空を守る緊急発進(スクランブル)の発進回数は、急激に増えていますが、それは、本気で日本をとりにきているロシアと中国、韓国、北朝鮮がそこにいるという意味なのです。

🔴航空自衛隊 スクランブル発進回数の実態

防衛省がまとめた2021年度の航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数は、1004回と1000回を超え、16年度の1168回に次ぐ2番目の多さとなった。20年度の725回から4割近くの大幅増になった。中国軍機の回数が722回と20年度の458回に比べ6割近く増え、大幅増の主因になっている。

「国防」は、国民一人一人が正しい情報を判断できる「覚悟と責任」で守られますので、どうか、バカな左寄りの人たちの意見には賛同しないで自分の頭で考えて行動して下さい。

国の税金からお金をもらっている「公務員」たちは、有事の際には、「一番最初に戦わなければいけない立場」にいることも、どうぞ、お忘れなく!

それが、「国家公務員法」で守られている人たちの「責任と義務」であることを私は主張します。

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