戦争にならなくても、日本国はあと30年で倒産して「植民地」になります。

日本の「年齢別人口バランス」をよく見て下さい。(2022年資料）

2024年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.14歳と推定されていますので、今の年齢に「30歳」を加えて、自分がどこにいるか以下のグラフを見て確認して下さい。

 

最も人口が多い７５歳は「今の団塊世代ジュニア」ですが、問題は「貯金高」です。

日銀が2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の「2115兆円」でした。

でも今、貯蓄しているのは「団塊世代」なので「３０年後」にはいなくなります。

 

2023年9月15日時点の日本の70歳以上の人口は約2,889万人いますので、約380億円の貯金高が子供達に移動します。

「一人平均1314万円の貯金」を子供が相続すれば、「１５％の相続税」が取られます。

もし親が亡くなる前に子供に資産を渡せば「贈与税」がかかります。

そんなことを知らない人はだいたい５０％は贈与で取られるので、「親の資産の半分」が国に没収される仕組みがあります。

さらに、「団塊世代ジュニアの貯金額」は中央値で見れば８０万円なので、「親の年金と貯金」を当てにするのは当然ですが、

今ある個人資産の半分は国に税金で取られるので、日本国の貯金は、１０５０兆円に減ります。

「団塊世代」は1947年から1949年（昭和22年から24年）に生まれた人ですが、「団塊ジュニア世代」は1971年から1974年に生まれた世代ですが、この前後５年くらいはほぼ同じ価値観で生きていますので、

1979年（45歳）から1966年（58歳）までの人たちは同じ問題で苦しみ、日本国の貯金も半分になるので、銀行も証券会社も約半分は潰れて無くなります。

そうなると、日本経済も半分になるので、「今の国の無駄な仕組み」では「夕張市」のように倒産するのは確実です。

内閣府が8/15日発表した2024年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値で名目GDPが前期比1.8%で 実額607.9兆円も半分以下になるので、３００兆円➗１５０円/$＝２兆ドルで、現在10位のイタリア以下になります。

皆さんの所得に影響する「国民総所得（GNI)」は、2022年で24位で、「給与所得者の平均年収は460万円」ですが、半分で生活しないといけなくなりますが、できますか？

さらに、子供がいる人は、「学費や塾代」が高いし、住宅を買う人は住宅購入資金を持っていないとローンは組めませんし、多分、自己破産して売ることになるのでバブル崩壊の時以上に酷い日本になります。

 

1990年代にこの事実を政治家に教えると、「俺は死んでいるので関係ない」と言うし、キャリア官僚たちは「だから僕らは金を抜いて貯めているのです」と言いました。

さて、今の日本国の急加速を誰が止めるのか、実物です。

これが、2025年からの最大の重要なことなので、私は個人感情を全て捨てて準備しましたが、時期が来ないと話せませんので、自分で対応できるように考えて行動して下さい。