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日本経済を乗っ取る方法は「外資系の会社と提携」させることです! by マーゴ

今の日本経済は、1986年から5年間で経済が大きくなった「バブル」と同じ動きをしていますので、「経営者」が注意するべき点は「外国資本の会社(外資)との業務提携をしないこと」です。

 

日本経済を破綻させたいマーゴの戦略

「株式公開」をしている会社は「マーゴの餌食」になりますで、資産運用を委託してしている「証券会社」や「経済部の外資運用」には十分、ご注意下さい。

1986年から1991年までの「バブル期」は、今まで成功していた全ての「個人ディーラー」も、証券会社の「スペシャリスト」と呼ばれたディーラーたちも全員が読みを誤り、依頼された「会社の資産」をたくさん飛ばしましたが、あなたの会社が潰れても責任は誰も取ってくれませんので、今日のブログは必ず、ご主人にも読ませて下さい。

 

「世界経済を支配しているマーゴ」に聞きましたが、潰したい会社が「非公開株」の場合は「買い取った会社」の知り合いの社長のお友達を探して「持ち株」を買わせます。

「非公開株」は大概、家族と仲が良い社長たちに買ってもらうので、お友達を利用して一気に会社を乗っ取りますし、兄弟姉妹親子で仲が悪い会社は一気に「外資提携」に持ち込んで「株」を買うので、親子争いをしていた「大塚家具」が「外資」に身売りした状況と同じで、まもなく「大塚家具」はマーゴに潰されますので「取引先と顧客」はご注意下さい。

 

外資が高値売り抜け 「大塚家具」やっぱりハゲタカだけ高笑い(日刊ゲンダイ)

 

イトーヨーカ堂が「33店閉鎖・祖業撤退」決めた理由、新戦略の勝算と死角とは

セブン&アイ・ホールディングス傘下の「イトーヨーカ堂」が、構造改革を推進しています。2026年2月末までに全国125店舗(2023年3月末時点)のうち33店舗の閉鎖を決定し、祖業である「アパレル事業」からも撤退するとの意向も明らかにしています。こうした改革を断行した先に、同社は何を目指しているのでしょうか。(グロービス・マネジメント・スクール 講師 太田昂志)

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潰すお店のほとんどは「過去に売上が大きくて駅が近い都市型店舗」ばかりですし、「自社物件」をほとんど持っていない「賃貸契約」が多いイトーヨーカ堂は、「目先の家賃の支払い」を減らすほどお金が回っていないことがわかります。

それに経営者がアホなのは、最も利益率(値入れ率)が高い「アパレル撤退」は「すぐに返品して在庫を減らせる」からですが、そうすると「在庫減価率」が上がるのでさらに「会社全体の利益率が下がります」ので一気に赤字になります。

 

私はダイエーを辞める前の1992年(34)の時に労働組合の委員長を通してイトーヨーカ堂の伊藤雅俊社長(69)にじかに会ってお話ししたことがありますが、こう言ったので驚きました。

 

伊藤社長)我が社は自社店舗が少ないので「前年比が95%」を割ると長期借入金の支払いができなくなるので「店舗閉鎖」も仕方がないんだ。

もし、吉岡さんがダイエーを辞めるなら、我が社に年俸1000万円で来ないかい?優遇するよ!

 

当時の私の噂は全ての流通業の社長たちも、経団連の社長たちも、国の官僚たちにも有名だったのに、それでも「私の噂」を耳にしないということは、大手企業の社長たちと付き合いをしていない結果ですが、「社長会」でも年俸10億円と言われた男だし、松下幸之助社長は「年俸100億円」とまで言われた男に1000万円はケチすぎますので丁寧にお断りしました。

 

「1990年代の流通業」はダイエーだけに関わらず、全てのスーパーや百貨店が倒産の危機にあったので、私は「社長会」に来ていた都銀全行の頭取に頼んで伊藤雅俊社長が借りている「長期借入金の返済」を伸ばしてもらうように頼んだのです。

理由は、ダイエーほど商品部が優秀なバイヤーはいなかったし、「ダイエーの販売権」を譲渡した「イオン」は企業内に4社の社長がいて「商品部統合」をしなかったので商品部はバラバラ、出展計画もバラバラ、売り場も同じ物しか仕入れできないレベルなのは今も同じです。

閉鎖予定の「ダイエーの直営店360店舗」と関連会社を合わせると「1200店舗」を超えたので、全国のスーパーの店舗が閉鎖すると田舎で買い物ができなくなる人が増えるので、せめて「イトーヨーカ堂が無いと消費者が困る」からと、「敵に塩」を送りました。

都銀の頭取たちにも、「人が良すぎますよ。でもさすが、吉岡一門の武士の頭領ですね?」と言われましたが、お金よりも田舎で暮らしている人たちにとって「買い物難民」にだけはしたくなかったのです。

「独居老人」が車は運転できないので「買い物難民」を出せば、「死ね」というのと同じ意味だからです。

 

「国家公務員」の官僚たちは、誰も「流通業」を助けようとは思わなかったし、自分のお金だけを心配する「親方日の丸の特殊業種」なので、私がやるしかなかったのです。

 

私は知り合いに「イトーヨーカ堂はきっと潰れる」し、もしかすると「セブンイレブン」も、「セブン銀行」も無くなる可能性が高いので、預金残高を「三井住友銀行」に移しなさいと伝えています。

 

三井住友銀行は「吉岡一門の資産」の一部を「財閥の三井不動産」にタダで貸している会社ですので絶対に潰れません吉岡一門の資産は、地球を100個買っても余るほど「資産」があるからです。

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1990年代は、私は「ダイエー」というスーパーを残しただけでなく、「西武グループの堤義明社長」も中内功社長から「助けてやってくれ!」と頼まれたので助けました。

同時に全てのデパートの資金繰りと、不動産売買と、グループの切り売りを一気にやり助けました。

 

堤義明社長(当時56歳)ご本人に会って全てを正直に話してもらいましたが、泣きながら「社員の命だけは助けてくれ!」と言いました。今も90歳で生きているので、誰かお知り合いがいたら「お金でお礼をしてもらいたい」のでスタッフに連絡して下さい。

地球創生スタッフ 初野  oasisinfo@earthtscu.jp 

 

「堤グループの企業」で最もまずかったのは「リクリート」ですが、1988年に起きた「リクルート事件」を思い出して下さい。

ウイキペディアに書いてある「リクルート事件」内容は表向きですが、そう私が官僚に指示を出して書かせたものです。

 

実態は、堤義明社長が田中角栄首相のお金を「裏」で膨らましてあらゆる業種に手をつけていたので、その「裏融資のプロ集団」が集まっていたのが「リクルート」でした。

 

「裏融資のプロ集団」の一人一人に会って事情を聞き、次の処遇を決めて会社を辞めさせてから、リクルートの関連企業や「トンネル会社」を切り売りして、今の「人材派遣業」だけ残しました。

ダイエーの中内功社長も堤義昭社長の「裏融資のプロ集団」に資金を出していたので、全て戻してもらってから全てを処理しました。

 

最もヤバかったのは、「リクルート」の「裏融資担当」の一人が「日本中のヤクザの裏資金」も回していたので、理由を聞くと「神戸山口組本家の田岡組長」と堤義昭社長のお父さんの堤康次郎社長が「兄弟盃」を交わしていたし、「運用の失敗」したことがバレると、確実に「リクルート社員と堤義昭社長」は殺されるので、「神戸山口組本家」に電話して「ゼロにはしないが裏金運用は失敗したので少ないが戻すのでそれで諦めてくれ!」と伝えて処理しました。

 

当時、リクルートの「裏融資のプロ集団」だけで1兆6000億円のお金が焦げついたので、「2兆円を国の裏金」を当てて消してから処理しました。

その代わりに、堤義明社長には退陣してもらうこと、国土計画のアイスホッケーの選手も売ることなど、金になるものは全て売り捌きました。

 

私が使った国のお金は国民の税金ではなく、「官僚たちが自分の家族にインサイダー情報を流してNTT株を買って儲けたお金を全部売った裏金」ですし、「全ての省庁が隠していた裏金」です。

 

「NTT株の売却利益を隠し持っていた官僚」たちは表に出ればクビですので、全て回収して「リクルート」の負債を消してから「リクルート」を残しました。

もし、1990年代にダイエーを含む全ての「スーパーとデパート倒産」と「リクルート倒産」が起きれば、「累計損失課税」も加わりますので、000兆円のお金が飛ぶ計算だったので「日銀」でも対応できず、日本はとっくに「他国の植民地」になっていたでしょう。

 

だから、全て私一人で決めてやりきり、誰からもお礼は一円ももらいませんでした。

もう、30年も経って「時効」なので誰も捕まえることはできない法律になっているのが日本ですから、また、同じことが起きると思うので「注意喚起」として事実を公開しています。

 

 

預けている銀行の外資株の比率は知っていますか?

平和ボケした日本人の皆さん、銀行家や投資家に教えてあげて欲しいのですが、「センブ&アイホールディングス」の株式比率は「外国法人等(外資)が36.1%」だし、さらに、「大株主」の比率を計算すると「外資合計で15.2%」、あとは「日本の年金を担保」に運用している「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が14、8%」なので、もし、「信託口の担当者が外債運用に失敗」すると「株式全体の30%が外資」になるので「株主総会の議決権」が手に入るので「外資統合合併案を緊急動議」で出されてたら大株主は「外資」に売るので日本の企業ではなくなり、「マーゴ」に潰されます。

「株主」にとっては、「外資」に売れば瞬間的には株価が上がるので「株主」は儲かりますが、「マーゴ」はそのあと一気にその会社の株を「51%」まで買い取ってから安く売り飛ばすので、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」の運用担当がミスると、「センブ&アイホールディングス」も潰れますので、イトーヨーカ堂も、セブンイレブンも、「セブン銀行」も潰れる可能性が高いです。

「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」を作ったのは私と日銀の三重野泰総裁ですので、預かっている「大企業の年金」は日本銀行が「裏」で保証しているので絶対に無くなりませんので安心して下さい。

ただし、「信託口」の運用担当がミスると若い人たちに回す年金が足りなくなりますので「貯金」して下さいね。

イトーヨーカ堂の大株主の持ち株比率

 

1990年代に私の「社長会」で「日本のバブル崩壊を止めた方法」は、こういう指標で計算して「社長会の一部上場企業の会社」や「銀行を統合合併」させてバブル崩壊を止めたので、プロの株式ディーラーのやリ方ではありませんが、確実に「外資の動き」は読めるので対策はできます。

今の一部上場企業の社長たちは息子の世代なのでぜひ、お伝え下さい。

「マーゴ」には、誰がバブルを止めたのかを聞かれましたが、「知りません」と言って誤魔化しました。

 

 

外資」が日本の中小企業を乗っ取る方法

「外資」の誘い文句は「お宅にはいい従業員と技術がいるので我が社と提携させて頂けませんか?」と知り合いの社長を通して近づいてきますし、「自己評価額の株式額の2倍は払います」と言われると、後継者がいない社長や馬鹿な社長は親が守った大切な会社を簡単に「業務提携」してしまいます。

「業務提携の外資の資本比率が30%以上」になると、簡単に会社の経営に口を出せますので、大株主にお金を渡して株主比率を合計51%まで持っていけば、簡単に企業売却もできるので、一瞬で100年続いた企業も消えてなくなります。

1990年代にダイエーの中内功社長も勝手に「アメリカの企業と提携」しようとしたので、こう怒りました。

 

どうして私に一言も相談せずに、勝手にそんな契約をしたのですか?

もし、「外資」と提携するなら私はダイエーをやめて、イトーヨーカ堂に行きますよ!

 

と電話でボロクソに言って「契約を反故」にさせました。

 

1990年当時の表には出ないダイエーグループの「長期借入金は650億円」あったし、最後は1000億円までゴケつきが大きくなったので対策は難しかったですが、都銀の頭取たちと財務省の官僚を動かして無事に会社を潰さずに切り抜けました。

 

日本とアメリカの「労働条件の違い」は、アメリカは労働組合が無いので「即日解雇のレイオフが普通」なので、アメリカの会社の社長は儲かるとすぐに会社を売るので従業員にも会社にも愛着など全く持っていません。

戦いに負けて「赤字経営が続く会社」を徹底的に潰して大手企業と提携すると話を持ちかけて「技術職人」を安く手に入れるのが「普通のビジネス」だし、そこで企業の価値を上げてから売り飛ばすのが「アメリカ式のビジネス」ですなので、従業員のや家族の思いなど何とも思っていません。

「会社」はあくまでお金を稼ぐための方法であり、「自分の時間と技術を売ってお金にしているだけだ」と考えを改めないと、「終身雇用」はもうなくなったし、企業が倒産すると退職金は一円も出ませんので奥様たちも真剣になって下さい。

 

 

「親会社」が外国企業の「日本法人」の企業や銀行が最もヤバい!

「外資」が母体の日本法人の会社は絶対に親会社が「大株主」なので、本国の指示に従わないとすぐに「日本法人の社長はクビ」にされますので、いくら日本人だと思っても「心はビジネスの敵」ですので、取引先や仲良しの会社を「東洋経済新報社の会社四季報」で調べて対策して下さい。

銀行家も証券会社も一部上場企業の社長も中小企業の社長たちも、必ず社長室には「会社四季報」が置いてある理由は、置いてない企業にはお金を銀行家は貸さないほど「バカな社長」だと思われるからです。

 

ちなみに私は1990年代は、「東洋経済新報社の筆頭取締役で、会社四季報の編集長だった篠原勲さん」もお友達だったのでよく東京都内で飲みましたし、鎌倉の自宅にもお送りする時にいろんな話をしたし、「東洋経済新報社」を辞めて「鳥取大学」に行く時も相談されました。

時々、電話で家族の相談に乗っていた私ですが、娘さんと孫がアジア旅行に行って連絡がつかなくなった時は「外務省とヤクザ」を動かして見つけたこともありましたが、「日銀の三重野泰総裁とお友達だ」とバレたようで「お礼は鳩サブレ1箱」とお手紙でした。

篠原勲さんの文面:この「鳩サブレ」を最後に、お付き合いを終わりにさせて下さい。幸せの鳥はもう空に飛んでいったのでしょうね?」

と書いてあったほど「詩的な紳士」でしたが、当時の私が日本の経済界を陰で動かしていたヤバい人間だとバレたので、もう二度と「経済界」も「政治家」にも関わらないと決めました。

 

東京都 日本の主な外資系企業の会社 (120社登録)

私は1990年代、徹底的に「外資」の会社の動きを封じ込めるために「裏」で動きましたが、「日本IBMの社長」と日本に入れるIBMパソコンの搾取プログラムを取り除く作業」を一緒にやってくれた彼は、アメリカIBMに見つかってアメリカに飛ばされました。

「日本コカ・コーラ株式会社」の社長には「日本ペプシコーラを潰すな!ペプシコーラは天然香料だけ使っているんだから、お前の会社みたいに化学合成物を入れる会社と同じに扱うな!どうぜ、マーゴの指示だろ!!」と怒鳴りに行って「経済産業省の官僚バッチ」を見せてアメリカのコカ・コーラに傘下に入ることで手打ちにしました。

「スリーエムジャパン株式会社」の社長には、「あの臭い匂いは体に良くない化学薬品が入っているので中身の薬品を変えろ!」と経済産業省のバッチを見せて中身の薬品を変更させました。

「日本NCR株式会社」の社長には、「日本の企業のふりをしてレジの顧客データと企業データを抜き取ってアメリカに売り渡すのをやめろ!!経済産業省のキャリア官僚だぞ!!」と脅して「抜き取りプログラム」をはずさせたので社長はクビになりました。

「インテル株式会社」には「CPUの中に搾取プログラムを入れるのはやめろ!!お前の会社を潰すウイルスを入れてやるぞ!」と防衛省特別統幕のバッチで脅してやめさせてアメリカに飛ばしました。

「日本オーチス・エレベータ株式会社」の社長には、「日本企業に入り込んで契約企業の顧客情報をパソコンから抜くな!!潰すぞ!経済産業省!」と脅してクビになりました。

「バークレイズ投信投資顧問株式会社」の社長には「日本企業の株を叩き売って外資に入れ替えるのはやめろ!経済産業省バッチ!」=クビ。

「アラビア石油株式会社」の社長には「ガソリンの中に鉄分と水分を増やして日本車のエンジンが壊れるようなガソリンを売るのをやめろ!経済産業省!」と脅して変更させてクビになりました。

 

「1社づつ」脅してもキリがないので、最後は日本に入っている「外資の社長たち120名に「奥様同席」で帝国ホテルの豪華夕食ご招待」を経済産業省主催で無料招待した食事の前に、「日本」が今後どうなるかと、「ご主人の会社」がどうなるかを話してから、「ご主人が囲っている女の人数と場所と名前の一覧表」の紙を渡して全部バラしました。

 

社長たちには私の言ったとおりにやらないなら「日本国との契約を破棄して会社を潰す」と脅したので、本国からクビになった社長が半分と、アメリカやイギリスに飛ばされた社長が半分いたし、さらに1/3の奥様は「給料が下がるなら離婚します」と言って、その場で「結婚指輪」を返した人も数人いました。

 

さすが、「女は愛より金」が大事な生き物だと勉強になりました。

 

そこまでしないと「日本のバブル崩壊」を止めることなんて簡単にはできないことくらいわかりませんか?

 

「外資にお勤めのご主人の奥様」に教えますが、いつ夫がクビになるのかを考えて「今の高収入は続かない」と思ったら早めに「夫」を変えるか、旦那に「会社」を変えてもらうかを決断して下さい。

そうじゃないとあなたが好き勝手に使っているクレジットカードも使えなくなるし、子供たちも同じように貧乏になりますよ!

 

つい最近、北海道の千歳市内の小さな会社でさえも資金繰りがうまくいかず「外資と提携した」と情報が入ったので、もうすぐ「社長はクビ!」「技術職人だけ他の会社に売られて企業はバラバラ」にされことでしょう。

 

もう、始まっているんですよ!

日本企業の乗っ取りは!!!

 

 

「企業買収」が最も早いのは「インターネット関連企業」

インターネット関連事業は、儲かってから3年後に売るか、今すぐ「企業提携」するかの判断をしないといけない事業なので、徹底的に事業拡大して自分が相手の企業を飲み込むしかない世界ですので、1989年に「GMO」を立ち上げた熊谷正寿君が「社長会」に来た時に全ての事業の方向性とインターネット事業の闇を教えてからこう教えました。

 

次の日本のバブルは30年後に必ず起きるので、日本がやられる前に一気に稼いで外資と日本の企業を飲み込んでやれ!!!

どんどん「外資のサーバー」を買い取って、日本のデータが抜かれないようにしろ!!!

次のバブルに勝った時だけ、俺に連絡をしろ!!!

お前の腕なら俺が電話番号を変えてもメルアドを変えてもすぐに見つけるだろ!

「負け戦の報告」はいらんから、勝ってから金を持ってお礼にこい!

と命令してあります。

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アメリカに勝つために「社長会メンバー」が個人的に出資して「投資スポンサー」になってもらったので、熊谷正寿君はとても頑張っていろんな会社を買い取っていますので変な気を起こさなければこのまま「勝ち組」で行くでしょう。

彼にだけは「記憶を消す薬」を飲ませなかったので、困った時か勝負に勝った時は連絡が来るはずです。「ムームードメイン」と「ロリポップ」を買ったのは流石です!!

 

GMOインターネットグループ代表 熊谷正寿CEO

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一般の皆様のために伝えておきますが、きっと、「楽天銀行」も外国法人が34.67%ということは「楽天グループ」も潰される可能性が高いので、「楽天銀行」のお金は「三井住友銀行」に移動することをお勧めします。

私は「三菱UFJ銀行」も解約しましたが、やはり「リコーリースの件」のように今、銀行家はお金を貸して売上を上げたい時期なので、勝手にお金を引き出すヤクザの企業でも手を組んでいるので、「行政指導」は入るし、市場からも厳しく言われています。

 

<社説>三菱UFJ不正 法令も顧客も軽視とは

金融庁は三菱UFJ銀行と関連証券会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券モルガン・スタンレーMUFG証券に近く業務改善命令を出す。3社は顧客企業の経営情報を不正に共有した金融商品取引法(金商法)違反の疑いが持たれている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券モルガン・スタンレーMUFG証券は、「マーゴ」の銀行と証券会社です。
三大銀行の一角が関わった「不正」は、金融業界全体の信頼を損ないかねない。金融庁には全容の徹底解明と厳しい処分を求めたい。
「金商法」は、企業の経営情報を容易に把握できる金融機関が、非公開情報を取引先の同意がないまま関連会社などに提供することを禁じている。
「金融庁」に行政処分を勧告した証券取引等監視委員会の調査では、三菱UFJ銀の役員(当時)が2021~23年、顧客の企業買収計画や株式売却に関する情報を関連証券に繰り返し提供していた。
この間、顧客側は機密を守るよう申し入れていたが、役員は求めに応じなかったという。
一連の不正が行われたのは、三井住友フィナンシャルグループ内で同様の行為が発覚した時期と重なる。顧客を軽視するにとどまらず、同業他社の不正を知りながら自らも違法行為に手を染めていた形で、順法精神の欠如にはあきれるほかない。
当時の三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取をはじめ経営トップらが不正行為をどの程度把握していたのかも解明する必要がある。
三毛氏が金融業界を束ねる全国銀行協会会長を務めていた時期でもあり、責任は重大だ。金融庁は経営陣の関与の有無も詳しく調べるべきだ。
資金を貸し出す銀行は、借り入れる企業に対して優越的立場にある。その銀行が法令を堂々と軽視し、グループ証券の経営を後押しするのは、すべての顧客に対する背信行為に等しい。
3社を指導する立場の三菱UFJフィナンシャル・グループの責任も見逃せない。
金融庁の調査とは別に、親会社として第三者機関を設けて不正の全容解明に努めるなど、信頼回復に向けた先頭に立たねばならない。
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自分が預けている「銀行名」と「大株主」と検索すれば、「株主比率」もすぐに見れますので、自分で確認して「外債比率」を調べて株を売りぬくか、出資をやめて現金化して下さい。「戦争」が起きれば銀行はシャットアウトして一切、預金は下ろせなくなります。
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「マーゴ」は経済で日本を徹底的に貧乏に陥れてから「戦争を仕掛ける作戦」ですので、「100億円以下の小金持ち」のお金を一気に抜き取ります。
もう「経済勝負は本番に入った」ので、これ以上の警告はいたしません。
どうぞ、高い金を払って契約している「経済コンサルタント」にでも聞いて下さい。「対応策」は今日のブログをよく読めば、プロならわかるはずです。
私は100億円もらっても「二度とアドバイスはしない」ことに決めたので、頑張って生き残って下さい。生き残った人たちと「新しい日本」を作ります。
1990年代は、日本中の全ての都銀の頭取も地銀や信金や労金の頭取たちも、一部上場企業の社長たちも「私のお友達」だったし、三井・住友・三菱の財閥のトップも私の部下でしたが、全ての名刺はシュレッダーしたし、官僚たちの携帯番号も消した理由は、このことがバレると日本がやられるので、「最後の社長会」にやってきた2000名以上の人たちに「記憶を消す薬」を飲んでもらって吉岡学という名前を忘れてもらいました。
私の当時の記憶は、もう「別なパラレルワールド」に送ったので「自白剤」を飲まされても何も出てきませんので諦めて下さい。「国防」だけは徹底的にやりましたので、あとは「経済人」が自分の仕事をして下さい。
さあ、2024年7月は「最後の経済勝負の月」ですので、専門家たちは頑張って下さい。私はゆっくり、月5万円の年金で質素に余生を北海道で暮らします。

 

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