【厚生労働省】私が「公務員共済年金」と「厚生年金」と「国民年金」を統合しました！

私は1996年（37歳）で「株式会社ダイエー」を辞めて「個人事業者」になりましたので、「厚生年金」は、１４年間しか払っていません。

本音は将来が不安だったので「年金」を払いたかったのですが、「Amwayビジネス」をスタートした「最初の月の収入は１３００円」でしたので、「自分のグループ全体の売上」を上げながら、自分の直接販売力が無いと手元にお金が残らない「先勝ちがないビジネス」なので、「世界中のネットワークビジネスの中で最も難しくて経営センスが無いと続かないビジネスがAmwayビジネス」と成功者たちに言われました。

 

だからこそ、過去の成功者の経営視点をセミナーで学びながら３年後に6000万円のグループ売上まで伸ばしましたが、1998年の最後に「解脱の３年修行」でぶっ倒れたので自分でグループを広げるのは辞めましたが、グループの人たちには最初から商品の良さと自分で注文できるように教えたので、今も月に数千円のお金が入る「ネットワーク」が残りました。

３０年経っても収入が入る素晴らしいビジネスだからこそ、アメリカでAmwayをしている人は「成功者」として認められるのに、日本国内の一部の大量買い込み、大量押しつけ販売をした人たちのせいで、今も「先勝ちのネズミ講」と思っている愚か者がたくさんいるほど、マーケティングを理解していません。

そんな私ですから1996年（37歳）で「自営業者」になってからも、2001年から「精神世界の仕事」を「無償」で５年間していた時代も長かったからこそ、「国民年金」を払いたくても払えない人たちの気持ちは十分理解できます。

１９９２年１０月に、労働組合と官僚の仕事は表向きでは辞めたはずなのに、全ての省庁の官僚たちからよく電話で相談されたので、ある時、こんな質問をしてみました。

 

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吉岡）お久しぶり！お前たちの「国家公務員の年金」と、企業に務める人たちの「厚生年金」と、個人事業者が払う「国民年金」の違いを簡単に教えてくれよ。

官僚）すいません、吉岡さん。僕ら官僚はそういうことは全くうとくて、全て「外注」なので、その「外注先」に電話して直接、聞いて下さい。

 

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吉岡）あのう、すいませんが、厚生労働省の者ですが、「年金の外注先」の社長さんですよね？ひとつ、聞いていいですか？

「国家公務員の年金」と、企業に務める人たちの「厚生年金」と、個人事業者が払う「国民年金」の違いを教えて下さい。

 

社長）三つの年金はそれぞれ「基本給ベースの考え方」が全く違うので、一概には説明できません。それに官僚の方でそんなことに興味を持つ人はいないと思いますが、あなたは本当に厚生労働省の官僚なのですか？

 

吉岡）はい、そうなんですが、表向きでは官僚は辞めましたが、私はもともとダイエー労働組合の中央執行委員をしながら官僚の仕事を無償で手伝っていたので、日本の全ての産業別賃金制度は全て把握したし、「楠木式賃金理論」も全て勉強したので、ポイントだけ教えて下さい。

 

社長）それは、大変お見それいたしました。

ダイエーさんの労働組合と言えば日本中のヤクザも怖がる組織だし、日本中の労働組合のトップだからこそ、全産業の春闘の時には、ダイエーさんのベースアップを見てから決める一部上場企業の社長たちから聞いていたので、私の会社ベースアップも毎年ダイエーさんの「春闘の妥結率」を見てから自分の会社の賃金を決めていたのでとても参考になりました。

そういうことでしたら、「三つの年金制度の全て仕組みの資料」をお送りしますので、どうぞ、ゆっくりお読み下さい。お電話ありがとうございます。

 

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実際に送られてきた大量の資料を全て読んで計算すると、「公務員の年金制度」だけが異常に高くなるように作ってあったし、「国民年金」は「厚生年金」をきちんと払った人の満額年金額を「ベース」にして計算しているので、これはまずいと思いました。

だって、今の中小企業に務める若い人たちは「年金」も払わないし、フリーターやニートも誰も年金は払っていないので、「国の年金の税収」に対して「年金をもらう人たちが増える」ので、出ていくのお金は「公務員が優先」というバカげた仕組みになっていたを見つけたので頭に来ました。

さらに、「厚生年金を満額に払った人だけをベースに計算している」ので、ほとんどの人の年金は数万円あるか無いかだし、年金を未払いの人を救済する制度がなかったので、「３０年後は年金で貧富の差が大きく広がる」ことは明確でした。

 

団塊世代の人たちは高収入だったので豊かな「年金」をもらえますが、その子どもたちは「年金」を払っていないからこそ、「三つの年金の基礎ベースの賃金理論」を全て見直して、「新しいひとつの賃金テーブル」を作るしかないと結論が出ました。

 

しかし、一気にどれかの世代の年金を下げると、「新しい賃金テーブル」に歪みが出るので、「公務員」が貰える額だけがガクンと上がり、結果として「国民の負担が増える」のは確実だったので、「執行猶予期間」を設けました。

 

もともと「楠木式賃金理論」は、大東亜戦争（1939年9月1日から1945年9月2日）の真っ只中の、1941年に作られたものなので、「一次産業の重工業」の人たちの賃金を上げるための計算がベースになっていたので、２次産業（生産加工業）や３次産業（流通業）やそれ以降の産業には合わない賃金理論だったので、根本的に「楠木式賃金理論」の改訂版を作り、今後の時代に合わせた「産業別賃金テーブル」を睨みながら「新しい基礎年金の賃金テーブル」を作りました。

 

1998年（39歳）の時に作ったものなので、「物価上昇計数」と「定期昇給の上昇率」をかけて新しいロジックを作り、2015年まで１７年間もかけてゆっくり三つの賃金テーブルをスライドさせて「新しい賃金テーブル」に移行するようにしました。

 

平成27年（2015年）10月1日に「被用者年金一元化法」の施行

 

もととも、官僚時代に一晩で作った「厚生労働省のホームページ」や、「日本年金機構の「年金ネット」や、税務署のE-Taxの仕組みとホームページと、windowsでもMacでも見れる「接続システム」も、全て私が一人で作った「システム」なので、全ての担当省庁の官僚たちは「吉岡さんに全てお任せします」とだけ言われた状況でした。

 

「個人レベル」で見れば、上がる人も下がる人もいますが、日本全体の「年金」が無くならないように「日本マスタートラスト信託銀行」を日銀の三重野康総裁と作り資金運用してもらい、私が「社長会」の一部上場企業で「年間１００億円以上」の社長たちの「企業年金資金」を日銀指導で管理してもらいながら、「年金」を払った人が減っても一気に「年金が無くならない仕組み」を私が作るしかなかったのが実情です。

 

実際に、「日本全体の人口の変化」を考えてもらうとわかりますが、団塊世代（1947年〜1949年生まれ）の子どもたち「団塊世代ジュニア（1971年〜1974年）」が年金を払っていない人が多かったので、日本の人口が一気に減るからこそ、団塊世代ジュニアの子どもたちが貰える年金が無くなり年金は破綻すると計算で出たので、「三つの年金」を統合させるしかなかったと理解して下さい。

「公務員」がもらう「年金システム」はとてもずるくできていて、途中から何度も修正されているので問題点を見つけるまでに時間はかかりましたが、Amwayビジネスを続けながら必死に計算して「新しい賃金テーブル表」を完成させました。

 

私のこの変更に文句を言いたい人は、自分で「楠木式賃金理論」を勉強してから、「医療保険の制度の仕組み」を把握して、それに「介護する人とされる人の割合」を加味し、実際に老後までにいくらかかるかまで計算してから文句を言って下さい。

1945年の終戦前に作った「年金制度」は、1941年に「労働者年金保険法」として工場で働く男子労働者を対象とした制度が始まりました。 その後、1944年には「女子労働者」も対象となりました。

これが現在の「厚生年金の始まり」ですが、「日本の人口は増えることを前提」に作ってあったので、これが大間違いだったので修正にはとても苦労しました。

詳しいことは、厚生労働省の「年金制度の仕組みと考え方　第4　公的年金制度の歴史」をお読み下さい。

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公的年金制度の種類と加入する制度

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造です。会社員・公務員の方は、2つの年金制度に加入します。

国民年金には、職業などによって3つの被保険者の種別があり、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

国民年金

農業者・自営業者・学生・無職の方など

お住まいの市（区）役所または町村役場へ届出します。

国民年金に加入するための手続き

納付書による納付や口座振替など、自分で納めます（納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります）。

国民年金保険料

 

国民年金と厚生年金保険

会社員・公務員の方など

お勤め先を通じて事業主が届出します。

お勤め先を通じて納付します（給料から天引き）。

 

国民年金

国内に居住し、第2号被保険者に扶養されている配偶者※
※一時的な海外渡航者等は特例的に第3号被保険者になる場合があります。

第2号被保険者のお勤め先経由で届出します。

自己負担はありません（第2号被保険者の加入制度が負担します）。

 

厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶、官公庁などの適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。

適用事業所と被保険者

かつては、公務員や私立学校教職員が加入する公的年金制度は共済年金と呼ばれていましたが、被用者の年金制度の一元化により、現在は厚生年金保険に加入しています。

 

被用者の年金制度の一元化

平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。主な変更点は次のとおりです。

• 統一後の厚生年金に関する届書等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも受付します。
• 平成27年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払は、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合等がそれぞれ行います。
• 共済組合等の加入期間がある方で、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方については、共済組合等のほか、日本年金機構の窓口でも相談できます。

統一後の厚生年金に関する届書等※1は、ワンストップサービスとして日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等の実施機関※2のどの窓口でも受付します。

また、これまで他の実施機関に係る加入期間や年金の受給を明らかにする書類として、「年金加入期間確認通知書」や「年金証書」等の提出が必要でしたが、原則として添付が不要となります。
※1
(1)統一前に権利が発生した共済年金に関する各種届書等は従来どおり各共済組合等が受付します。
(2)障害給付の届書等の一部の届書を除きます。
(3)年金の請求書は、現在加入しているまたは最後に加入していた実施機関から郵送されます。
※2
実施機関とは、厚生労働大臣（日本年金機構）、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します。

(1)統一後の老齢厚生年金および遺族厚生年金（長期要件：年金を受けている方が亡くなった場合等）は、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払を行います。

(2)統一後の障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金（短期要件：被保険者が亡くなった場合等）については、初診日または死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払を行います。

(3)統一後の複数の老齢厚生年金を受ける権利のある方が、老齢厚生年金の繰下げ請求を行う場合は、すべての老齢厚生年金について繰下げ後の年金が支給されます。