【財務省】日本を裏切り者 財務省官僚の鈴木友康の実態＜5＞
日本国民は誰も知りませんが、日本のどの省庁にも「官僚特別サイト」があって、自分が気に入らない文句を書いている人間のブログやホームページを「強制削除」したり、「表示させないようにもできる特別サイト」があるので、個人や企業のブログやホームページのアドレスを簡単に「非表示」にできます。
「官僚特別サイト」に、「個人の名前」や「企業名」を入れると、その人の全てのサイトデータは見れなくすることは簡単なので、いつも官僚たちは日本の情報操作をそこで行なっているのです。
誰でも簡単に設定できる「官僚特別サイト」を使って情報のコントロールを昔からしていますので、中国や韓国や北朝鮮と同様に「強制的に情報操作をしている国が日本」だと誰も知らない平和ボケした日本国民なので、「個人情報保護法」など全く無意味なのです。
ネット情報で「中国共産党の左寄り」の情報はどんどん流すし、自分が主張したいことはお金を払って「個人のブロガー数名」に書かせて、表示ランクも一番上にするのが「官僚特別サイトの目的」です。
国のお金を抜き続けて「シャブと拳銃」を密輸して売り捌いている「官僚の名前」や「家族の名前」を削除することは簡単にできますし、「官僚たちは家族を守るには必要です」と言いますが、家族ではなく「自分の裏金」を守るためのサイトなのです。
1996年に私がマーゴに出会うまでは「官僚特別サイト」のことは、誰も私に教えませんでしたが、日本でも「マーゴの人身売買のサイト」が見れて、最低１億円で入札できる為、日本のソープ嬢にオチンチンが小さすぎて嫌われる「小指チンチン鈴木友康」は相手にされないので、「マーゴの人身売買のサイト」の女を買っていましたが、「いつもお金がかかる」と言っていた理由がそれで分かりました。
現在は、全て日本国内では「検索できない」ように私が設定したので日本国内では見れません。
日本国内の「全ての検索エンジン」や「ネット情報」は、日本の官僚の許可を出した「通信会社」を経由するので、全ての通信会社のサイトで「非表示か削除」を選ぶと、一切、見れなくできる「官僚特別サイト」の「監視システム」があります。
この「監視システム」を使えば、どこの誰が「なりすまし」をしているのか？、ネットに「偽名」で書いているのか？その本人の「個人情報」を追求するのは簡単で「戸籍謄本」まで調べるし、「現住所」もすぐに見つけるので、よく官僚たちは街で「タイプの女」を見つけると、名刺に携帯番号を書いてLINEやSNSのアカウント名を書いてお金を渡してやりとりします。
会う約束まで行くと、必ず、高級ホテルに連れ込み「シャブ」を打って中毒にして３人で裸にして犯し続けて「ビデオ撮影」するのでヤクザと同じ最低な人間ばかりです。
さらに、女の目が覚めたら「家族にこのビデオを見せて嫁に行けないようにしてやるぞ！」とか言うし、親に金をせびるし、親姉妹を「シャブ中毒」にしてソープに売るのでヤクザよりもタチが悪い奴らが日本国を動かしています。
全ての官僚も課長も全員がその実態を知っていても口にしない理由は官僚同士はお互いに「口止め料」を渡すので、今もやりたい放題にやっています。
そんな奴らが日本を動かしているので、「日本国憲法」は官僚にとって都合が良いように書かれているので、「憲法改正」だけはどんなことをしてもさせないのです。今まで何人の政治家たちが殺されたことか・・・。
日本国の防衛を守っている防衛省の「シビリアンコントロール」とは、「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロールし、軍の独走を抑止する原則」（芦部信喜『憲法第六版』）をいいますが、それが機能不全を起こしていることを追求した国会議員がいますが、ただ追求しただけで何も結論には至らず、ただ蜂の巣を突っついただけなので、あとで防衛省内も官僚たちも大変困ったと愚痴を聞かされたほどバカな女が稲田朋美ですが、安倍晋三首相が選んだ女なので私が代わりに文句を言いに行きましたが、何を怒られているのかがわからないほどバカな女だったので、愚かな女がまだ国会議員をしています。
自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問主意書（2017年）
稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」（「稲田答弁」という。）と答弁した。
平成三十年四月四日、小野寺防衛大臣は、防衛省内で、「（平成二十九年）三月から開始した南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察の過程で、同二十七日に研本において、前回確認していなかった外付けハードディスクから、イラクの活動の日報が発見されていたことがわかった。
しかし、研本教訓センター長以下が、その存在を確認していたにもかかわらず、少なくとも稲田防衛相をはじめ政務三役、内部部局、統合幕僚監部に報告されていなかった」と記者発表した。
同日、稲田前防衛大臣は、「上がってきた報告を信じて国会で答弁してきたが、一体なにを信じて答弁していいのか。こんなでたらめなことがあってよいのか」（「稲田議員発言」という。）と発言した。
「シビリアンコントロール」とは、「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロールし、軍の独走を抑止する原則」（芦部信喜『憲法第六版』）をいう。
防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七一第一二〇号）では、「我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ」、「国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されているものと考えている」と示されている。
しかしながら、国会で防衛大臣の行う答弁の前提となる防衛省内での政務三役への様々な事実の報告を行わないことは、「国会の民主的コントロールの下に置かれている」ことの前提が崩れ、稲田議員発言の「一体なにを信じて答弁していいのか」という状態に陥り、自衛隊に対するシビリアンコントロールが機能していないことを意味する。
このような意思命令系統の混乱した組織が有事において外敵からの攻撃を迅速かつ適切に対処できるとは考えにくく、組織内の様々な情報を隠すということは、組織運営上致命的であり、わが国の安全保障上の重大な懸念でもある。
これらのことを踏まえ、以下質問する。
一 稲田議員発言を政府はどう受けとめるのか。稲田答弁の前提となる防衛省内の報告が意図的になされていなかったことは、防衛大臣に部下たる自衛隊員が虚偽の報告を行う、または報告を行わない、あるいは意図的に誤った情報を伝えることに他ならない。政府の見解如何。
二 本件では、南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察の過程で、陸上自衛隊研究本部において、外付けハードディスクからイラクの活動の日報が発見された。研究本部教訓センター長以下が、その存在を確認していたにもかかわらず、稲田防衛相をはじめ政務三役に報告しなかった理由は何か。具体的に示されたい。
三 防衛省は、「厳格な文民統制が確保され」るための前提に欠ける。すなわち、「研本教訓センター長以下が、その存在を確認していたにもかかわらず、少なくとも稲田防衛相をはじめ政務三役」に報告を行わなかったのは、日本国憲法の要請するところの、文民による自衛隊のシビリアンコントロールに反するのではないか。政府の見解如何。
四 稲田議員発言でいう「一体なにを信じて答弁していいのか。こんなでたらめなことがあってよいのか」ということは、国会および国会議員に対しても同様である。防衛省は一年以上も国会を欺いてきたと言わざるを得ず、「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロール」する前提を欠いている状態ではないか。政府の見解如何。
五 四に関連して、このような防衛省の現状は、「厳格な文民統制が確保されている」とは言えないのではないか。政府の見解如何。
六 安倍総理がまず取り組むべきことは自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全の回復、徹底であり、自衛隊の存在を日本国憲法第九条に明記することではないと考える。安倍総理の見解如何。
これに対する「答弁書」
内閣衆質一九六第二〇九号
平成三十年四月十三日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君 提出自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部（当時）において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」の一部の存在を確認していたにもかかわらず、稲田防衛大臣（当時）等に対する報告がなされていなかったこと等の事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防衛大臣の指示の下、徹底した調査を実施しているところである。
いずれにせよ、自衛隊の管理及び運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行い、文民統制を全うするためには、防衛省の官房長、各局長、各幕僚長等から防衛大臣に対し、適時適切に必要な報告がなされることが必要であるにもかかわらず、防衛大臣の指示に対して、防衛省が組織として適切に応えることができなかったことは事実であり、こうした観点も踏まえれば、この問題は、自衛隊における情報公開及び文書管理の問題のみならず、文民統制にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であると考えている。
三から五までについて
一及び二についてで述べたとおり、事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防衛大臣の指示の下、徹底した調査を実施しているところである。いずれにせよ、自衛隊の管理及び運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行い、文民統制を全うするためには、防衛省の官房長、各局長、各幕僚長等から防衛大臣に対し、適時適切に必要な報告がなされることが必要であるにもかかわらず、防衛大臣の指示に対して、防衛省が組織として適切に応えることができなかったことは事実であり、こうした観点も踏まえれば、この問題は、自衛隊における情報公開及び文書管理の問題のみならず、文民統制にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であると考えている。
六について
一及び二についてで述べたとおり、事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防衛大臣の指示の下、徹底した調査を実施しているところであり、当該調査を通じて明らかとなった事実関係を踏まえ、文民統制の徹底の観点も含め、適切に対応してまいりたい。他方、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を踏まえ、お答えすることは差し控えたい。
「質問内容」も「答弁内容」全て官僚が書いた文面を国会議員は「読むだけ」ですし、さらに違う一般官僚が「質問書」と「答弁書」を書いているのかと思うと「全て外注」なので、最後に何を言っているのかわからない内容でも担当省庁の課長は一切、最後の確認をしないし、外部に防衛省の重要なことが漏れても気にしない官僚ばかりが国を好き勝手に動かしているし、国民は国会答弁すらテレビで見ないし、ニュースで流れた一部だけで判断するのアホが多いので、この国を本当にまともにしようと思っている人間は誰もいないことがわかります。
全ての政党の国会議員に聞いても、「僕らの仕事はなるべく暗記して問題ないよう話すのが仕事なので、内容については何も説明されないのでわかりません」と言いやがりました。
「じゃあ、せめて国会答弁の全ての質問内容と返答書は読んだのか？」と聞くと、あんな分厚い内容を読むほど暇じゃないのでそれは官僚に任せています」と答えるレベルです。
そんな国会議員を信じてまだ投票に行きますか？
私は国の実態も国会議員の実態も全て30代の時にわかったので、絶対選挙には行かないし、国会中継も見なくなりました。
小学生の頃から毎日、国会中継を見ていた祖父と国会議員のやりとりについて問題点を話し合うのが普通だったので、国会議員はバカでもできる仕事だし、お金がないとできないので、よく祖父に「お前が国会議員になって、できれば首相になって日本国を動かせば少しはまともになると思うな」と言われていましたが、実際に、官僚と国会議員の内部に入って実態をわかればわかるほど、テレビの茶番劇と同じだし、生ライブ配信しているように見せかけて、よく録画を使って答弁させている実態も知っているので呆れてものが言えません。