1990年から日本の全ての省庁の特別国家公務員（キャリア官僚）になったので、「北海道芦別市常磐町の米農家」で育った私にとって「農林水産省の実態」が気になり、生産者の父に「農協の問題」や「米の備蓄」について質問するとこう教えてくれました。

父）「最近なあ、農協から日本の米の備蓄米を20年分から10年分に減らす」と文書が回ってきたんだが、「若い世代のパン食が増えたせいだと言っているが、今の米の値段のままだと農家の収入が減るし、「後継者」も減っているので米農家をやる人間がいなくなるので、いずれ「コメが足りなくなる時代が来るぞ。」

国のバカな官僚たちは「コメはいつでもできる」と思っているが、年によって天候は違うし、最近、太陽の日差しが強すぎてコメが焼けて食べれない「くずコメ」が増えているので、本州の農家の収入はさらに減っていると聞いているぞ！

 

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やっぱり、現場で働いている人が一番、現実を知っていますが、「農家のことを考えていない消費者は将来のことなど考えずに今のことしか考えない人が多い」ので、「米の値段が高い！」と文句を言いながらもパンをたくさん食べているし、手料理の回数は減って「外食」が増えているうえに、遊びに行く時のお金だけはどんどん増えて家計を圧迫し、ご主人に文句を言う頭が悪い奥さんが増えて困ります。

 

子供の洋服や自分の洋服や化粧品にいくらお金をかけても「自分の価値と健康は良くならない」のに、「農薬入りの輸入小麦」で作ったパンを食べてブクブク太るし、「お米と違って栄養素バランスが悪いので病気になる」ので「将来、コメは絶対に足りなくなる」と思い、「農林水産省」に文句を言いに行きました。

 

1989年10月から外務省の問題解決でたった３回（中国と韓国とインド）に行っただけで「国交条約」を結び「特別上級国家公務員」になったうえに、「タダで官僚の仕事を手伝った人間がキャリア官僚よりもすごい実績をあげた」とすぐに全ての省庁の課長に広まったので毎月、「全省庁の課長の定例会」を開催したほど全ての省庁の問題は山積みでした。

どんな仕事でも同じですが「問題解決」のポイントは「札幌の社長会」でもやっていたので「３つだけ」ですので自分の会社でもやってみて下さい。

 

１、問題となっている要因で一番大きなものは何か？を担当者から聞き出し「共通項」を探ること。（人の問題？物の問題？資金の問題？情報の問題？）

※推測だけの人の言葉は聞かないこと

 

２、「問題が一時的なものか？継続的なものか？」によって区別して「緊急性があるもの」と「結果に大きな影響を与える問題」から先に解決してからしか「長期的な問題」には手をつけないこと。

※上司の指示を優先しないこと

 

３、必ず、最初に現場で働いている人の「声」を聞くこと。社長や官僚は結果の数字だけ見て指示を出しているだけだし、「昔の現場の勘」で仕事を見ているので、「今の問題の原因」を見つけることはできないので、必ず、最初に現場に一緒に行って働いている人の声を聞いてから問題を把握すること。

※中間管理職の言葉を鵜呑みにしないこと

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私はこの３つのポイントだけで「バブル崩壊」も止めたし、倒産しそうな「企業の資金繰り」もしたし、従業員の雇用を守りながら「利益が出る企業」に変えたので、「国の仕事」も同じように「１人３分間で問題を聞いて１分以内で答えを出す」だけで「国の問題」をたくさん解決しました。

 

 

「備蓄米」とは、その名の通り「緊急時に備えて蓄えておく米」のことです。

1990年に農林水産省の官僚に文句を言いに言った時、「もう法案は取っているので今更、変更できません」と言いやがったので、「いつなら一度、通った法案を変えられるんだ？」と聞くと、「臨時国会が招集されたときしか修正法案は出せないので無理です」と言いやがりました。

やる気はないし現場のことを全く考えていない「裏金で入った東大出」は口だけ達者ですが心がありませんので、「じゃあ、今度、臨時国会が開かれるタイミングはいつよ？」と聞くと、「天災や風災や水害で日本の食べ物が減れば臨時国会は開かれます。」と言ったので、臨時国会を開く時に申請する「修正法案の書類」だけはもらっておき、2004年に出しました。

最後に、「もう、僕らみたいな若い世代はパンしか食べないので、お米はいらないと思います。」と言いやがったので思いっきり往復ビンタをくらわしてやり、「農家の気持ちがわからん奴が官僚なんてやるな！！！お前、首にするぞ！！！」と脅しました。あとは、私の奴隷に成り下がり徹底的に「使いパシリ」をさせました。

 

自然界の神々は力を貸してくれるもので、1993年に起きた「平成の米騒動」（記録的な冷夏により米の供給が不足した）ことにより、1994年、主要食糧の受給及び価格の安定に関する法律で条項として定められました。しかし、また豊作時の供給過剰を防ぐ、「調整保管の意味合い」も込められています。

この結果、「田んぼの減反」が始まり、いくら補助金をもらってもコメを作ったほうが利益が残るので「農家離れ」が増えて「農業従事者の平均年齢は上がり、生産量も減少」しました。

 

農林水産省HPにある「こどものそうだん」によると、現在国は100万トン（10年に1度の不作にも備えられる量）を備蓄しているとのこと。またコメ不足が起きなかった場合には、5年の貯蔵が過ぎたコメを主食以外の用途（飼料用など）で販売することになっています。

この意味は、「最低５年分しか備蓄していない時がある」と言う意味なのでとても危険です。

 

▶️農林水産省が管理する備蓄米。近年の備蓄状況は？

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備蓄米のメリット・デメリット

 

備蓄米は、災害や大凶作が起きたときに消費者に安定して米を供給することを目的にしています。そのため備蓄米のメリットは、備蓄米の目的そのものと言えるでしょう。

しかし近年、人口減少や食生活の変化により主食用米の需要量は減少傾向にあります。農林水産省は消費減退の加速が避けられないと判断し、需要見通しを見直しました。毎年の需要量の減少ペースは約8万トンと算出されています。備蓄米のメリットが消費者のために活かされるときは来るのでしょうか。

 

近年、日本の備蓄米は不足しがち？

また、近年は米の価格が上昇傾向にあり、産地はより高く売れる主食用の生産を優先しています。そのため、国は備蓄米の買い入れを思うようにできていないのが現状です。

国は毎年20万トンを5年に分けて買い入れて備蓄しています。2018年産以前の過去4年は、2回の入札で予定量の9割強を確保できていました。しかし2018年産は4回目の入札でも6割弱（11万7000トン）という結果に。

実際、コメ農家目線で考えてみれば「高く売れる」ことのほうが重要です。主要米の需要が多い外食業者向け、せんべいや酒などに使用する加工向けに力を入れる農家がほとんどです。

1年前のデータにはなりますが、2018年1月末に行われた都道府県別の調査によると、29県が備蓄米の作付けを前年より減らす計画をしており、備蓄米を増やそうと考える地域は0という結果になりました。

 

備蓄米の備蓄状況推移

備蓄米の備蓄状況について、古いデータにはなりますが、平成28年6月末と平成29年6月末の備蓄状況を示したデータをご紹介します。

平成28年と平成29年の時点では、在庫量は共に91万トンをキープしています。しかし平成29年6月末の備蓄米の中で、

• 平成26年産　25万トン
• 平成27年産　25万トン
• 平成28年産　22.5万トン

と平成28年産が減少している様子がわかります。

先述でも紹介した2018年産においては、最終的な落札量が12万3000トンとなり、5年ぶりに低水準となりました。備蓄米が不足しがちであることがわかります。

 

備蓄米確保の改善策としての都道府県別優先枠

そこで政府は備蓄米を確保するために「都道府県別優先枠」を設定しました。取引を活性化させるために設置した「優先枠」では、一般枠よりも比較的高い価格で買い入れることになります。

とはいえ、1回目の入札は落札量1万7628トン。落札率8.4％となった初回の入札は、低調だった18年産の初回の入札と同率となりました。日本農業新聞の報道では、“産地には様子見が目立った”と書かれています。

 

落札数量の積み上げを狙う新たな入札改善

備蓄米を求める国は、落札量向上のために入札方法を改善しています。

今まではJA等の入札者が個々の農家を訪問し、どれだけ備蓄米を出すかを聞き出し、同意を得てから入札していました。

主食用米の需給バランスを安定させるため、備蓄米の推進を重視した農林水産省は、入札方法を改善。今後（第5回の入札から）、JAなど入札者は個々の農家の同意を得ることなく、自らの判断で備蓄米の入札量を決めることができるようになりました。

 

まとめ

備蓄米は、災害や大凶作に見舞われたとき、消費者に安定して米を供給できるだけでなく、米の市場価格を調整する役割も担っています。

しかし、備蓄米によって需要が減退する恐れも考えられます。備蓄米を確保したい国が設定した「都道府県別優先枠」について、食品業界から反発の声があがっています。4年連続で米の価格が上昇し、その一方で消費者の米離れが進んでいる昨今。政府が高値で買い入れすることによって「店頭価格がさらに上がるのでは？」と小売業からは懸念の声も。

今後の動向を知るためにも、まずは2019年の備蓄米の動向をチェックしておきましょう。

 

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Yahooニュース　2024/8/16

【独自解説】「主食をそうめんに…」深刻な米不足がもたらした“令和の米騒動” 米は高級品の時代へ？元経産官僚が指摘する『農水省の政策ミス』とは―

深刻な米不足がもたらした“令和の米騒動” 米は高級品の時代へ？元経産官僚が指摘する『農水省の政策ミス』

日本の主食といえば『米』ですが、一部のスーパーマーケットなどでは購入制限がかけられたりアメリカ産米を置いて対応したりするなど、“令和の米騒動”ともいえる深刻な米不足となっています。元経産官僚・岸博幸氏の解説です。

■深刻な米不足、原因の一つに「農水省の政策ミス」元経産官僚が指摘

米の供給不足により、東京都内のスーパーでは購入制限をかけ、1家族1点までに。また、埼玉県の『スーパーマルサン』越谷花田店では、一時1000円値上げしたり、2kgの米やアメリカ産の米で対応したりしていました。

この状況に、『スーパーマルサン』越谷花田店の米担当者は、「“米騒動”という言葉が正しいのではないか」と話しています。 　2人の息子を持つ母親からは「息子たちが夏休みで毎日5合のお米を食べるので、スーパーでお買い得な物を探している」、70代女性からは「主食をそうめんなどに切り替えた」といった声が聞かれました。

米不足の理由は大きく2つあります。1つ目は、2023年の猛暑による不作の影響です。米農家の原田さんによると、「この暑さで米が焼けて、茶色い米がいっぱいできて売れない」ということです。2つ目は、訪日外国人の増加によって、米の外食需要が拡大していることにあります。

全銘柄を平均した玄米60kgの価格を2022年産・2023年産で比べてみると、2022年6月は1万3865円・2023年6月は1万5865円と前年同月比が約14％増え、約11年ぶりの高値水準となりました。また、在庫量も2024年6月末で156万トンと、過去最低となっています。

Q.いろんな要因があると思いますが、ここまで米が減るんですね？ (元経産官僚・岸博幸氏) 「猛暑の影響が大きいのは当然なのですが、実は『農林水産省の政策間違い』の影響も必ずあります。過去には、“米の需要が減るから田んぼを減らそう”という『減反政策(げんたんせいさく)』をずっとやっていました。最近は何をやっているかというと、農水省は農家に対し『米の需要が減っているから、食用米ではなく家畜の飼料用に転換しましょう。転換したら補助金を出します』という政策をやって、米の供給を減らしているんです」

Q.米は作っているけど、人間が食べる分ではないということですか？ (岸氏) 「はい。そういう中で、結果的に猛暑の影響などで供給が減って値段が上がっていますから、政策ミスの影響があります。今、政府は電気代・ガス代・ガソリン代などを補助しているわけなので、米の値段も補助してほしいなと思います」

焦って余分に買うことはお勧めしません」スーパー社長が提言するワケ

 

 

まともな消費者は、自分が買った野菜や果物やお米を「残留農薬検査キット」で調べて下さい。

農家の「無農薬表示」をしているものは３０％まで農薬を入れて良い法律があり、「減農薬表示は５０％まで農薬を入れて良い」と、農林水産省が農家に文書を回しているので、「無農薬表示のラベル」も「減農薬表示のラベル」も全て農協にお金を払えば買えるので「表示」を信じないで下さい。

日本全国の無農薬野菜を売っているお店でも検査してまわりましたが、ほぼ１００％に「残留農薬」が出たことも消費者は調べようともせずに、表示を勝手に信じています。

日本国は、外務省の官僚がアメリカから年間数百万トンの農薬を買う契約を１００年間しているし、農薬を買えば農林水産省の課長と官僚に多額の賄賂を渡しているので、この仕組みは変わりませんので「自分で残留農薬検査」を買って検査して下さい。（いろんなメーカーがあります）

 

残留農薬検査キット アグリスティック – エア・ブラウン株式会社