スーパーの大型店舗が無くなり「買い物難民」が急増し、車が無い田舎の買い物は大変になりますが、どうしますか？！

2024年は「流通業界の統廃合」が進んでいますが、これから地方は「買い物難民」が増えるので、親と離れて住んでいる人たちは「親の買い物の心配」してあげて下さい。

1989年から始まった「バブル崩壊の対策」として「札幌の社長会」で一部上場企業の統廃合を行いましたが、自分が勤めていた「ダイエーの赤字対策」をしようとすると「全ての流通業の会社も赤字」だったのでを消すいろんな対策をしましたが、ダイエーの赤字店舗は「自社物件」が多かったので「イオンにリースバック」することでイオンの赤字を減らし、「都銀の補償」をつけたので従業員の解雇は最低限で済みました。

1990年代に全ての大手スーパーの「経営統合と借入金の減額」を私がやったので残りましたので、社長たち全員を集めて今後の対策をお話ししましたが、結局、「企業体質と経営者の思考が変わらないと無理だとお伝えし、1990年代よりも酷いことが今後、起きる思いますので対策をして下さい。

今後の消費者の要望は大型店よりも中型店と小型店が増えて、田舎の小売店と価格競争しない共存共栄の経営をして下さい、とお願いしました。

 

1990年当時は、自分が官僚だったので「国のお金」を上手に配分して「利益確保」ができたし、全ての都銀の「借入金」も私が全て減らしてので、大手流通業で「倒産する企業」はありませんでしたが、今回は「イトーヨーカ堂と西友」が「赤字店舗閉店」をしたので、必ず売上高が減り、銀行の支払いの「資金繰り」が足りなくなるので、「セブン銀行」はおありを受ける可能性があります。

西友の赤字店舗を買った「イオン」はもともと「赤字体質」の企業だし、「衣料品問屋が４社合併したのがニチイがイオンになった」ので、「イオン銀行」の先行きも不透明とお伝えしておきます。

自分の預金している「銀行の見直し」をして下さい。

現在、日本で安全な銀行は、「ゆうちょ銀行・三井住友銀行」ですが、詳しいことは自分で調べて下さい。

 

「30年後にまたミニバブルが起きてスーパーの撤退劇が起きる」とわかっていた理由は、「コンビニの台頭」・「ミニスーパーの撤退」・「従業員不足」・「オーバーストア（売り場面積過剰）」・「ネットで買い物」する人たちが増えた結果、大型店舗の販売方式を変更できずに経営を悪化させた結果なので、全て「経営者の責任」です。

日本のスーパーは全てアメリカを真似て作ったので、アメリカのスーパー業界と同じことが起きるのでプロたちは、ぜひ、アメリカ企業の失敗から学んで対策して下さい。

 

セブン＆アイ・ホールディングスは8月28日、イトーヨーカ堂の構造改革の一環として掲げている閉店計画の33店舗を明らかにした。都道県別内訳はすでに発表済みの店舗も含め、北海道6店、青森県4店、岩手県1店、宮城県2店、福島県2店、茨城県1店、埼玉県4店、千葉県3店、東京都3店、神奈川県4店、長野県2店、愛知県1店。茨城県内では唯一残っていた竜ヶ崎店が閉店予定で、同県から撤退の見通しとなる。リストは以下の通り。

なお旧ヨークを除く、閉店後の首都圏（1都3県）の店舗数は、77店（埼玉県15店、千葉県13店、東京都24店、神奈川県25店）となる見通しだ。

店舗名	所在地	閉店時期
竹ノ塚	東京都	23年3月
アリオ仙台泉	宮城県	24年1月
五所川原	青森県	24年3月
拝島	東京都	24年4月
福島	福島県	24年5月
郡山	福島県	24年5月
帯広	北海道	24年6月
屯田	北海道	24年7月
青森	青森県	24年7月
食品館川越	埼玉県	24年7月
綱島	神奈川県	24年8月
北見	北海道	24年8月
食品館新三郷	埼玉県	24年8月
八戸沼館	青森県	24年8月
福住	北海道	24年9月
津田沼	千葉県	24年9月
上板橋	東京都	24年9月
弘前	青森県	24年9月
柏	千葉県	24年10月
春日部	埼玉県	24年11月
南松本	長野県	25年1月
アリオ上田	長野県	25年1月
花巻	岩手県	25年1月
琴似	北海道	25年1月
アリオ札幌	北海道	25年1月
石巻あけぼの	宮城県	25年1月
茅ヶ崎	神奈川県	25年1月
尾張旭	愛知県	25年1月
藤沢	神奈川県	25年1月頃の予定
川崎港町	神奈川県	25年1月頃の予定
西川口	埼玉県	25年2月頃の予定
姉崎	千葉県	25年2月頃の予定
竜ヶ崎	茨城県	25年2月頃の予定

｢西友｣が北海道･九州から撤退する納得の理由

イトーヨーカ堂の店舗を譲受して「ロピアが北海道に進出する」という報道に続いて、4月には西友がイオンに札幌の全9店舗を売却する、というニュースが飛び込んできて、流通・小売業界は一気に騒がしくなっている。大手スーパーの西友をめぐり、いったい何が起こっているのか解説しよう。

西友が北海道、九州の店舗網を売却の背景

元々、北海道内のスーパーの売上高ランキングは、1位イオン北海道3396億円、2位コープさっぽろ3174億円、3位地場大手スーパーの連合体、アークス3116億円（道内6社合計）（2022年度、帝国データベース調べ）となっていて、ほぼ3強鼎立で激しい競争を繰り広げていた。この地域で西友の約260億円がイオンにいく、というインパクトは大きいのである。

そして、今度は西友の九州96店舗が、西日本でイオンとガチンコを繰り広げていることで知られるイズミ（ゆめタウン、ゆめマートなどを運営）に売却されると報じられると、九州方面にも騒ぎは波及した。

九州地区においても売り上げトップはイオン九州となっているが、イズミは域内で屈指、ゆめタウンという大型ショッピングモールを展開して九州、中四国ではイオンに拮抗する存在である。そのイズミが、西友の九州店舗約1000億円弱の売り上げを手中に入れることになれば、その存在感はこれまでにも増して大きくなる。西友の地域分割売却は、九州流通再編においても大きな影響を及ぼすのだ。

 

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「経営指標」もご確認下さい。

イトーヨーカドー株式比率

楽天G､保有する西友HDの全株を220億円でKKRに売却

楽天グループは12日､同社が保有する西友ホールディングス株全てを米投資ファンドKKRに売却すると発表した。譲渡価額は220億円。

楽天Gの発表文によれば､5月31日付で大手スーパーマーケットチェーン西友の親会社である西友HD株をKKRに売却することで合意､これにより同ファンドの保有比率は85％に65％から増加する。

2020年11月､KKRがウォルマートから65％の西友HD株を取得するのに伴って､楽天も20％の出資を発表している。買収額は非公表だったが､当時､西友HDの負債などを含む企業価値は1725億円と算定された。

午後に開催された決算説明会で三木谷浩史社長は西友HD株売却の損益について問われると､｢キャッシュ･オン･キャッシュではポジティブ。1回簿価を上げている｣と答えるにとどめた。

楽天Gは当時､西友HDへの出資について､1億人以上の会員基盤やテクノロジーを活用し､西友のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するとした。西友店舗では楽天ペイなどのキャッシュレス決済やポイントプログラムが導入された。

KKRの日本代表である平野博文氏は発表文で､今後も楽天やウォルマートとの戦略的パートナーシップを維持すると述べた。

楽天Gが発表した1－3月（23年第1四半期）決算は､モバイル事業で1027億円の損失を計上したことから､純損益は826億円の赤字となった。前年同期は1323億円の赤字だった。