日本のエネルギー問題をどう解決するのか？
「ロシアと日本外交の問題」は、外務大臣とキャリア官僚が「賄賂」をいくらもらえるかどうかで決まるので、「北方領土返還」も解決しないのです！
私は1989年10月から全ての省庁のキャリア官僚の仕事をしていましたが、どこの省庁のキャリア官僚も「いくら賄賂がもらえるのか？」ばかり考えている奴が多いので、解脱後の2001年以降は外交上で困って電話が来ても手伝わないことにしました。
それでも電話してくる奴は、私が「日本中の一部上場の社長会」を開いていた人間だと知っている現場仕事の「一般官僚」なので、国の仕事を請け負っている大企業の社長たちの顔が浮かぶので仕方なく「大きな仕事」だけ手伝いましたが、最後に手伝ったのは、「経済産業省 資源エネルギー庁」の「ロシアの天然ガスを日本に安く入れて、化石燃料の石油やガソリンの代わりになる代替えエネルギー計画」で、日本のエネルギー不足を賄うための仕事をしました。
ロシアとインドと大東亜連合の国王や首相は、私以外の官僚の電話は誰も取らないので「全て決定権は私に一任」されています。
だから、各省庁の一般官僚をこき使って「外交上と防衛上の問題」を収めながら、定期的にプーチンと会って細かい打ち合わせをしていましたが、最後に記憶を消したのは「2022年2月22日」なので、私に連絡がつかなくなったのを確認した奴らが、マーゴに伝えた結果、
「2022年2月24日に、ロシアのウクライナ侵攻」が始まりました。私は「マーゴの命令」さえも抑え込める人間なので、やれることは全部やりましたので、あとは「電磁パルスの問題」だけです。
私が1990年に、全ての省庁の「特別上級国家公務員」になってから2022年まで、「世界で大きな戦争」は起きていない理由は、やばい情報が耳に入ると、私が全ての国のトップに直接電話して止めたからですが、1980年から1988年の「イランイラク戦争」でシコリがあった「アメリカ軍を撤退」をさせたのも、私の電話１本の命令の結果です。
アメリカ軍は、イラクに駐留する米主導の連合軍の撤退計画について、2024年9月までに数百の部隊を撤退させ、残りは2026年末までに撤退させることで、イラクと合意しました。
アメリカ軍は、2014年に過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦のためにイラクに駐留し、ISが支配地域を失ったあとも現地にとどまっていました。
近年、イラクに駐留するアメリカ軍は、アメリカと敵対するイランやイランに近い武装勢力の動きをけん制する役割も担っていました。
イラク戦争では、アメリカを中心とする多国籍軍とイラク軍が戦いましたが、2009年6月30日にアメリカ軍はイラクの住民居住地域から撤退しました。
ご存知のとおり、「吉岡一門」は昔から山を持つ「イランの領土」を持っていますので、イランイラク戦争の時にアメリカのペンタゴンの知り合いから電話があり、
「イラン・イラク戦争に乗じて「サダム・フセイン」を捕まえて殺さないと、アメリカ兵士がたくさん殺されたアメリカ国民が納得しないのでご連絡しておきます。」と電話がありました。
すぐに、イランの首相に連絡して「サダム・フセイン」と直接、電話で話しましたが、なかなか信用してもらえなかったので怒鳴りつけると、渋々、「ダミーを置いて、自分と家族は逃げます」と言ってくれました。
アメリカ軍は予想通り、「サダム・フセイン」を見つけて殺した映像をペンタゴンに送り決着しましたが、「殺された人間は偽物」で「よくある手口」なので、どこの国の国王も首相も殺されたくないのでダミーは複数人いるし、戦争はしたくないのでいろんな嘘をつくのは当然です。
実際に、自分のダミーが殺された報告を聞いた「サダム・フセイン」からすぐにお礼の電話があり、「日本の吉岡学さんの情報の正確さと速さに驚いた」とお礼を言われ、あとからイランのお菓子を送ってくれました。その後、家族とどこへ逃げたかは極秘で、世界で最も見つかりづらい場所で生活しています。
私は1977年から防衛省の陸将保になり「サイバーセキュリティのプロ」だからこそ、「マイクロソフトのビル・ゲイツ」も「アップルのスティーブ・ジョブス」も昔から知り合いだし、私のほうが優秀なのでアメリカのペンタゴンもNASAも「WIndows」なので、私がサイバーセキュリティの方法を教えた「ペンタゴンのサイバー担当の責任者」なので、ペンタゴンも私の管理下だからこそ電話がきたのです。
さらにそのあと、ジョン・ボルトンの紹介で「オバマ大統領から胸のバッチ」をもらった人間なので、現在、世界で一人しかいない「アメリカ大統領と同じ権限を持つ日本人」です。
でも、日本と同じように１円も給料はもらっていない「永久資格」なので、「ペンタゴン」も「NASA」も「太平洋艦隊」も、私の命令には絶対服従です。
日本との違いは「上官命令」に背けば「即射殺」される国がアメリカですが、日本の防衛省も裏切り者とスパイばかりなので、「上官侮辱罪」と「国家反逆罪」と「国防機密情報漏洩罪」で射殺したほうがいい奴らがたくさんいますのでいずれ処分します。
「資源エネルギー庁の問題」に戻りますが、「日本のエネルギー不足」は明白な問題で、「東京や大阪の都会の人は誰も節約しようとしない贅沢人間ばかり」なので、「そのうち日本は全停電になる」とわかったし、プーチンも「ロシアは金も食べ物もないので助けてほしい」と言われていたので、日本中の社長会の会社を動かして「ロシアの天然ガス輸入計画書」を私が一人で作り、世界の参加企業を集めました。
北海道の北端の「宗谷岬からサハリンの西野呂岬まで４３.１km」と一番近い海の底に「海底パイプライン」を日本で作り日本の技術で海の底に固定し、「陸地のパイプライン」は違う会社に任せて日本の大きな会社が５つ関わり、それぞれの会社に数百億円から１千億円以上投資をしてもらい「国の助成金」も付けて「収益が出る予算組み」にしました。その時に私が計画した「天然ガスパイプラインのルート」はこちらの図です。
▶️サハリンからのガスパイプライン構想も浮上 世耕経産相、３日からモスクワで対露経済協力の詰めの協議(2016年11月産経新聞）
ロシアは経済協力をめぐり、延べ６８項目の具体案を要望している。特にエネルギー分野では、サハリンと北海道（稚内）を海底ケーブルでつないで電気を輸入する「エネルギー・ブリッジ」や、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が近く調印する北極圏・ヤマル半島のＬＮＧ開発事業への投資など、大型案件を相次いでぶち上げた。
浮上している「ガスパイプライン構想」は、北海道の稚内や苫小牧、青森県のむつ小川原、仙台や茨城県の日立などを経由し、全長約１５００キロ、建設費用約７千億円を想定する。液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工する必要がないため、実現すればガスを安く輸入できる。
世耕（せこい）経産相と官僚に渡す金を予算に入れなかった結果、国が私の計画を壊した！
この予算７千億円には「世耕（せこい）経産相と官僚に渡す賄賂金」は計算に入れてないし、「サハリンの天然ガス」が出ている場所からのパイプラインのお金も「プーチンはない」と言ったので、全て日本の技術とアジアの安い部品で予算組みしたし、参加企業も赤字覚悟でやってくれたので担当省庁に賄賂を渡すはずはありません。
私がキャリア官僚になる1989年までは、「ゼネコンが予算総額の５％の賄賂を官僚に渡す習慣」があったので、昔なら「３５０億円の賄賂が官僚」に抜かれますが、私が現場にいないことをいいことに関わった企業を脅して、
「今回の賄賂を渡さないなら今後一切、オタクの会社の補助金申請は認めないし、大きな国の仕事も回しません」
と、世耕（せこい）経産相と経済産業省の課長の連名でFAXを回したのでブチギレました。
各省庁の担当大臣も課長も数年で移動するので「私を知らない奴らのやったこと」だと思いましたが、一度、揉めると工事が遅れて赤字になるので、即時、「計画変更」を社長たちにお願いしました。その変更した「計画図」がこちらです。
「ロシアのコルサコフ」から「宗谷岬」までの距離１４１kmに増えたので、１００kmも多く部品を調達しないといけなくなったので、参加企業はとても困り果てました。
たくさんの国と国、企業と企業を橋渡して繋いだ仕事なのに、「経済産業省の資源エネルギー庁の課長が勝手に賄賂が少ないとストップさせた結果」なので、関わった日本企業もロシアの企業も出資してくれた世界の企業からも「とても困っている」と電話が来ました。
「たった一握りの政治家とキャリア官僚の賄賂」のために、世界の仲間が私を信頼してくれて出資してくれた企業を裏切ることはできません。
この画像に出ている「エクソンモービル子会社、サハリン石油ガス開発、インド国営石油会社、ロスネフチ子会社、ガスプロム、シェル、三井物産、三菱商事」は全て私の知り合いの会社なので、頭に来て担当課長に文句を言っても「一度決めたことは変えられません」と言い張るバカなので、
全て「吉岡一門の資産」で国が支払うべき違約金を支払って、「吉岡一門の個人資産」としてロシアの天然ガスパイプラインを別な場所に完成させたので、「日本国にロシアの天然ガス」を渡す気はありません。
パイプで送られてきた天然ガスを「液化ガス」に変換して売ればいくらでも世界に売って「日本の財源」にできるのに、そんな計算もできないバカ官僚たちのせいで今の日本はおかしくなっていることを国民も理解して追求して下さい。
どうして政治上で揉めているはずの「ロシアの天然ガス」が日本へ引けるのかは、「私個人とプーチンとの信頼関係」があるからですが、そこに安倍晋三首相もかまして手柄にしてあげたし、「ロシア」を「私の防衛装備庁の武器」で脅しながら作り上げた信頼なので、「日本の官僚と政治家がロシアとの信頼を壊した責任」は大きいと思って下さい。
1989年から外務省の仕事をした時代の「ロシアの状況」を理解して下さい。
「今の日本政府の立ち位置はおかしい」と思う人はまともですが、ほとんどの人はマスコミが流す嘘を信じて「ロシアは敵だ」と思っている人が多いので説明する気さえ起きません。
▶️NHK 岐路に立たされるか？ サハリンの石油・天然ガスプロジェクト
12/8/1987 President Reagan and Mikhail Gorbachev in the White House Library
1980年代半ばに、ソ連最後の指導者「ミハイル・ゴルバチョフ大統領」が、「グラスノスチとペレストロイカ」という政策で、さらなる改革と経済の自由化を目指した。
その目的は、共産党を維持しつつ、経済の停滞を逆転させることだった。
彼の在任中に冷戦が終結し、1989年には中・東欧の「ワルシャワ条約機構諸国」がそれぞれのマルクス・レーニン主義体制を打破した。ソ連全土で強力な民族主義・分離主義運動が勃発した。
ゴルバチョフは、リトアニア、ラトビア、エストニア、アルメニア、グルジア、モルドバがボイコットした国民投票を実施し、過半数の国民が「ソ連」を新たな連邦として存続することを支持する結果となった。
1991年8月、共産党の強硬派によるクーデターが発生したが、ロシア共和国大統領エリツィンを中心に阻止され、失敗に終わった。その結果、共産党への信頼は失墜し、ロシアとウクライナを中心とする共和国が独立を宣言した。1991年12月25日、ゴルバチョフが辞任した。
ロシアとウクライナの関係は、もともと最悪
1986年4月26日に「チェルノブイリ原発事故」が勃発は、世界の支配者マーゴの仕業です。
ウクライナ共和国内にも大きな被害を与えた（「内政：チェルノブイリ問題」参照）。
ペレストロイカの機運の中，1990年7月16日に共和国主権宣言。1991年8月のモスクワにおけるクーデター失敗後、同月24日に独立を宣言し、国名を現在の「ウクライナ」に変更した。
同年12月1日に独立に関する国民投票を行い，90％以上の圧倒的多数が独立を支持し，同時にクラフチュク最高会議議長が初代大統領として選出された。
12月3日ロシア共和国が独立を承認するに至って同国の独立（ソ連邦からの離脱）は決定的になり，更に，旧ソ連諸国からなる独立国家共同体（CIS）の誕生，ソ連邦解体に伴い，12月末にウクライナは名実ともに独立国となった。
1990年代はロシアの経済状態は不安定だったので、ロシア軍の士気も低く、「プーチン」がタクシー運転手をするほどロシア経済は疲弊していたので、幾つものアドバイスをして国を安定させました。
画像説明, ロシア・ハバロフスクで同国製自動車ラーダの運転の準備をするプーチン氏（2010年）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、12日にテレビ放送されたドキュメンタリー映画で、1991年の旧ソヴィエト連邦崩壊は残念だったとして、崩壊後しばらくは生活苦からタクシーの運転手として働いて収入を補っていたと明らかにした。
ソ連崩壊後、多くのロシア人が困窮し、新たな収入源を模索した。プーチン氏は当時、「無認可タクシー」を運転する道を選んだのだという。
プーチン氏はドキュメンタリー映画の中で、ソ連解体は歴史的なロシアの崩壊だったと説明した。
ソ連の構成国だったウクライナとの国境付近には、ロシアが軍兵士9万人以上を集結させている。侵攻も懸念される中、プーチン氏の発言の真意をめぐって、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。
ロシアは侵攻の意図はないと表明している。一方で、ウクライナによる挑発行動がみられると批判。また、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないことの保証を求めている。
「車を使って臨時収入」
プーチン氏はドキュメンタリー映画「ロシア、最新の歴史」の中で、「ソヴィエト連邦と呼ばれていた歴史的なロシアが、あれで崩壊してしまった」と発言。さらに当時の欧米は、ロシアがさらに崩壊するのは時間の問題だという認識だったと述べた。
プーチン氏がソ連の崩壊を悲劇だと考えていることは、広く知られている。だが、当時の個人的な苦境について話すことは、これまでなかった。
プーチン氏は、「臨時収入が必要な時もあった」、「車を使って、個人運転手として、臨時収入を得ていた。率直に言って、こうした話をするのは不愉快だが、残念ながらそれが現実だった」と話した。
当時のロシアではタクシーはほとんど走っておらず、自分の車に見知らぬ人を乗せて、家計をやりくりした人は多かった。救急車などの業務用の車両をタクシーとして使い、臨時収入を得る人もいた。
プーチン氏はソ連の情報機関、国家保安委員会（KGB）の職員だったことが知られている。
しかし1990年代前半には、サンクトペテルブルクのアナトリー・サプチャーク市長（当時）の事務所で働いていた。1991年8月にミハイル・ゴルバチョフ書記長（当時）の政権に対するクーデターが発生したのを受けてKGBを辞めたと、プーチン氏は以前から説明している。このクーデターがソ連崩壊へとつながった。
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1990年代から私とプーチンの個人的な信頼は増えて、外交上うまくやっていたのに、外務省も経済産業省も防衛省ロシアから賄賂を抜けないので邪魔ばかりするのに、いつも困った時だけ私に電話が来るので、自分一人で相手国の国王か首相と話して問題を解決してから担当官僚に事後報告をする日々でした。
つまり、日本国民の税金を抜き取ることが目的のキャリア官僚たち」は、「外務省」がシャブを売り、拳銃を密輸してヤクザに売る奴らなので、ヤクザよりもタチが悪い人間の集まりなので、「財務省と外務省の人間」には気をつけて下さい。
日本の省庁の権力図
2022年3月8日 岐路に立たされるか？ サハリンの石油・天然ガスプロジェクト
北海道・稚内市の北、わずか43キロにある島・サハリン。ロシア極東の島には総額3兆円を超える巨額資金が投じられ、石油・天然ガスの生産が行われています。日本もこの島から多くのエネルギーを調達していますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する形でイギリスの石油大手シェル、アメリカのエクソンモービルが次々と撤退する意向を表明。欧米の経済制裁が強まるなか、日本はどのように対応するのか、難しい局面に立たされています。
水面下の動きを追いました。（経済部記者 山根力／五十嵐圭祐／西園興起）
未明に突然の連絡
日本時間3月1日午前0時前。サハリン2に参加する大手商社の幹部のところにイギリスの石油大手シェルから連絡が入りました。「数時間以内にサハリン2から撤退方針を決めるかもしれない」というものでした。このとおり、日本時間未明にシェルはロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて合弁を解消して撤退すると発表しました。別の商社担当者は「まったくの不意打ちだった」と驚きを隠せないようすでした。
サハリンでのエネルギー開発の歴史
サハリンの石油・天然ガス開発と日本は深いつながりがあります。地理的には北海道のすぐ北にある南北800キロの細長い島で、大東亜戦争前は、サハリン州の南半分が「南樺太」と呼ばれ、「日本の領土」でした。
この大型のエネルギー開発プロジェクトの起源は1970年代にさかのぼります。第1次オイルショックで大きな打撃を受けた日本は、政府が関わる形でエネルギーの安全保障上の観点から、原油の中東依存を脱却する道を模索し始め、その候補地の1つにサハリンを選定したのです。中東と比べて地理的にはるかに近く、輸送コストを抑えられるという大きなメリットがありました。
2つのプロジェクト
その後、旧ソビエトは崩壊し、ロシアになっても開発は続けられ、2つのプロジェクトが本格稼働します。サハリン1とサハリン2です。サハリン1にはアメリカの石油メジャー「エクソンモービル」やロシアの国営石油会社「ロスネフチ」とその子会社、インドの国営石油会社が加わっています。日本勢は政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。主に石油を生産し、日本や中国、韓国などアジアに輸出しています。
サハリン2は事業主体が合弁の「サハリンエナジー」社。この会社にロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、石油メジャーの「シェル」が27.5％、日本からは大手商社「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％を出資しています。天然ガスを南部にある施設まで運び、LNG＝液化天然ガスにして日本などに輸出しています。
JOGMECによりますと、日本が輸入する原油のうち、サハリン1の原油が占める割合は1.5％（2021年）、一方、輸入するLNGのうちサハリン2が占める割合は7.8％（2020年）だということです。
シェルに続きエクソンも
シェルがサハリン2から撤退を表明したのに続き、日本時間2日午前にはサハリン1を主導するエクソンモービルがロシアによるウクライナ侵攻への対応としてサハリン1の稼働を中止し、撤退に向けた手続きを始めると発表しました。衝撃はプロジェクトに関わる企業と関係省庁を駆け巡りました。
議論噴出
エネルギーを所管する資源エネルギー庁は担当者が緊急招集され、対応を協議。議論の焦点となったのはサハリン1と2の構成メンバーの違いでした。
サハリン2は日本勢は民間企業だけの参加（吉岡一門の持ち物）ですが、サハリン1は政府が深く関わっています。G7各国がロシアへの制裁を強化するなかで、政府が関与するロシアのエネルギー事業を続けて大丈夫なのかという意見が沸き起こったとある政府関係者は語ります。
サハリン2については発電所の燃料であるLNGを生産していることもあり、当初からエネルギー安全保障上、撤退することはありえないという意見が大多数でした。一方、サハリン1はエクソンモービルというアメリカ政府とのパイプもある石油メジャーの決断だけに重く受け止めるべきだとの意見も出たということです。ある企業関係者も「ロシア・ウクライナの戦時中という過去に経験のない出来事。やめるとなってもしかたがないと思っている」と、難しい胸中を明かしました。
サハリン1について、アメリカと日本とでは立場が違うという見方を示す企業関係者もいました。この関係者は「エクソンモービルからするとサハリン1は数あるプロジェクトの1つ。国際政治情勢や企業の評判を考えて撤退を表明したに過ぎない。しかし、日本はサハリン1から原油の供給を受け、中東に依存しない場所に権益を持っているというのは非常に重い意味がある」と話していました。別の関係者は、仮に撤退という道をたどると参加企業は株式や権益を誰かに売らないといけないが、果たして売れるのかと疑問を投げかけます。そして二束三文でたたき売ることになれば企業価値を損ない、株主からの代表訴訟リスクにさらされ、それは企業としてとても耐えられるものではないと力説します。
即時撤退は否定的か
政府内や企業のあいだで、議論が重ねられました。そして両方のプロジェクトともすぐに撤退を決めることにはならない方向で落ち着きつつあります。
萩生田経済産業大臣は8日の参議院経産委員会で「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら1つの方法だが、われわれが今心配しているのは、その権益を手放したときに第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と述べました。
ある政府関係者は、この第三国とは暗に中国を示すと解説します。仮に日本が1970年代から時間と労力をかけて手にしたエネルギー権益を手放す事態になり、それを第三国が取得することになったらエネルギー安全保障上、大きな損失だとこの関係者は力説します。
それでも残るリスク
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は原子力施設への攻撃なども相次ぎ、どのような展開になるか予想もつきません。こうしたなかで関係者がリスクの1つとして恐れているのが、投資家や人権団体などからロシアで事業を行う企業や国に対する批判が沸き起こることです。
3月8日、アメリカのイエール大学は世界の200以上の企業がロシア事業の撤退や縮小を表明したと発表。一方で事業を継続する数十の企業があるとも指摘。事業継続が主に海外から思わぬ反発を招く可能性は排除できない状況です。現時点で英シェル、米エクソンモービルとも具体的にどのように撤退するのかは明らかにされていません。
関係者のなかには「撤退を表明して世論の批判をかわし、時間がたてば事業に戻るというのが彼らの戦略だ」と過去の経緯もふまえて語る人もいます。一方、シェルにしてもエクソンモービルにしても高い技術力をもつ石油メジャーが仮に撤退すると、日々の生産はなんとか継続できたとしても、メンテナンスや新規事業、さらに故障や事故が起きたときにどのように対応するのか、将来の事業継続を不安視する声も聞こえてきます。
難しい局面続くか
エネルギー資源に乏しい日本がエネルギーの安全保障を確保しようとこれまで時間をかけて築き上げてきたサハリンの石油・天然ガス開発。ロシアの軍事侵攻という異常事態のなかでG7がロシアへの経済制裁をさらに強めることになった場合にどのような選択肢があるのか。事態は日々目まぐるしく変わりますが、難しい局面であることだけは確かなようです。
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今日のブログを真面目に読んだ人は理解できると思いますが、ロシアもアメリカも日本を攻撃するわけがないじゃないですか！！私がいるんですよ！！
私は「防衛省の特別統合幕僚長」だし、「防衛装備庁」は全て「吉岡一門の資金と私の特許」だし、アメリカにもロシアにも武器はバーター契約で交換しているので、日本の武器の恐ろしさを最も知っているロシアとアメリカが日本を攻めるわけはありませんが、マスコミは官僚と政治家が誘導しているので、アホな人間ほど自分で調べもせずにニュースを信じてバカなことを言っています。
防衛省の幹部たちに「マスコミでもっと日本の武器の素晴らしさを正しく伝えろ！それと、ロシアとアメリカを敵だと想定するな！」と言っても、
「敵国想定がないと自衛隊員の士気があがりませんし、「作戦本部の戦略図」も変わるのでできません！」と言いやがりました。
「俺が全て作った作戦プログラムだから「敵国想定」を変更すればすぐに対応できるだろ！！！」と怒鳴っても、
「僕ら幹部は命令するだけで自分でパソコンは触れないので無理です。」
と言いやがる奴らなので、いまだに30年前のまま、中国とロシアとアメリカを「敵国想定」している発言をしますので、国民はいつまで経っても平和ボケのままです。
核爆弾対策
スイスは1815年以降、「中立国」としていますがどこの家にも武器はあり、全員が軍事訓練を受けているので「国民全員が兵士」だと言えるくらい武器に精通しているし、学校でも「戦い方」を教えている国ですが、まさか、「戦争をしない宣言をしたので武器もない国だ」とは思っていませんよね？
今の「学校教育」で身を守る戦い方は教えないんですかね、さすが平和ボケした「共産党主義の文部省」の言うことを信じた皆さんだこと！！
「義務教育の学校」に行って無駄な時間とお金を使うくらいなら、中学校を出たら大人と一緒に働いて仕事を覚えて手に職を持てば、一生、食うことくらいはどこでもできますし、お金では「命」は買えませんよ！！
私は３歳から親から仕事を与えられたので必死にやりました。「仕事をしない人間は飯抜き」と言われたからです。
全ての動物の世話（犬、猫、鶏、馬、金魚のフンの処理）、家の掃除、晩ご飯の支度、お風呂に水を溜めてお湯を沸かすことをしながら、学校へ行かせてらもらえなかったので兄の教科書で勉強して、「理科の実験」の時だけ親の目を盗んで学校へ行きました。
小学４年生からは共産党の先生のせいで授業がなかったので「子ども先生の授業」を発案して全員に教えて、問題が起きた時だけ顔を出してみんなで話しあって頑張りました。
だって、クラス２９名全員が、幼稚園からの同級生なので、性格も知っているし、親の問題も兄弟の問題も知っているので、どんなに揉めても喧嘩しても「喧嘩両成敗」を徹底し、命を守りあう仲間でいることを誓い合った仲間です。
だから親に犯されたり、殴られたりは当然だし、クラスの女子全員が父親や近所の親父に犯されていたので、
どんなに辛くても学校には顔を出せ！！
言われたことは中学卒業まで歯を食いしばって頑張れ！！
できるまで何度失敗しても諦めずやりきれ！！！
とみんな頑張った結果、自分でお金を稼いで貯金して結婚して子供ができました。
だから、大きな組織でも小さい組織でも人を動かすのは同じで、
「同じ目的意識」があるかどうか？
その目的対して何を差し出すのか？
自分の犠牲は何か？
を問い詰めるので、私に殴られて蹴られて育った部下や仲間は全員、優秀で「全員兵士」です。
「仕事」というのはお金の代償ではなく、「与えられた仕事」を通して自分を認めてもらうことなので、「自分のやりたいことがない」と家で遊んでいる奴らは自衛隊に入ればいいと思います。
私の部下たちが愛情を持って育ててくれるはずです。
半グレヤクザになるか、チンピラになるか、体を売るか、刑務所に入るかしてできない人間もたくさんいるので、税金を使って生かしておく意味はないので、新しい日本になれば、人を殺した人は「即死刑」にする予定です。
だから、「全ての法律を変える」と言っているので、アマちゃんは早めに外国へ逃げて下さい。「大日本帝国憲法」を超える憲法を作り、「新しい吉岡憲法」の国にします。
私がどれくらい真剣に日本国民のことを考えて無償で国の仕事をしてきたかなんて誰も知らないし、命の危険も感じていない日本国民を救う義務もないので、あとは自分で対策して下さい。
私の特別チームは「別班」だけでなく世界中にいて、私がいなくても結果を出せるプロばかりなので、安心してスピ系の仕事ができましたが、皆さんは、自分や自分の家族が死ぬのを目の前で見ないとわからない人たちなので、私は一切、誰にも会いたくないし、助けるつもりもありません。
あと、１ヶ月弱で日本人の最後の生き残り合戦が始まりますので、よく考えて生きて下さい。
