【農林水産省】農家の次男坊の私が全て決めて仕切りました。
1990年から「全ての省庁の特別上級国家公務員」になったので、まず最初にやったのが、「農家と日本の食」を守るために「農林水産省」に通い続けました。
現場仕事は20代の一般官僚がやりますが、誰も「農家出身」はいないし、「漁業・林業関係者」もいないので、私しか現状を知らない為、無駄な仕事は全て辞めさせて官僚の人員も減らしました。
まず最初にやったのは、「米農家の対策」です。
1990年当時は「米農家のお米は100%農協が買い取る仕組み」がありましたが、「お米の買値」がコロコロ変わる理由が「農林水産省のキャリア官僚」と農林水産大臣が賄賂を欲しがるのでお米の買値が変わる」とわかり対策を練りました。
農林水産省のキャリア官僚と農林水産大臣に、「賄賂が欲しいならそれだけの仕事をしろよ!!何もしないで金だけせびるのは乞食と同じだぞ!全員、首にするぞ!」と怒鳴って、国会議員を動かして新しい法律を作り、一円も賄賂を抜けなくしましたので、当然、文句を言う農家や農協からたくさん文句の電話が鳴り続けました。
1990年当時の日本全国の「米農家」と「野菜農家」と「畜産農家」と「漁師」の経営状態を全て調べると、米農家は大きなトラクター・コンバイン・田植え機・乾燥機・トラックを借金で買うので、ほとんどが「1億円以上の借金」があり、畜産農家は「狂牛病」のせいで牛を全部殺したため新しい牛を買うために「5億円以上の借金の畜産農家」もありましたし、漁師で自分の船を持っている人は10億円を超える借金を持っている人もいたので、どう考えても返せる収益体質ではないので、まずはその対策を優先しました。
1、1990年までお米は「国が買取価格」を管理して、「一括で農協が買い付ける制度」だったし、「販売価格」にも国が制限をかけていたの全ての基準を撤廃させました。
お米は1995年に食糧法が改正され、「販売の自由化」されました。また、2004年には計画流通制度が廃止され、価格も自由に決められるようになりました。
畜産農家の借金先はほとんどが農協だったので、全国の農協のトップに電話して、
農協にお金を貸している日銀や都銀からの借入をできなくすると困るよね?
だったら、まず、今、借金がある畜産農家や米農家や漁師の借金の返済期間を10年ではなく30年とか50年にしなさい。
もし言うとおりにやらないなら「農協貯金」を没収するけど、どうする?
私は日銀の三重野康総裁とは知り合いだし、「日銀」を支えているのは「吉岡一門の資産」なので、いつでも借入金をストップさせることができるし、強制的に貸し剥がしもできるけど、どうしますか?」
と、問い詰めると「言われたとおりにやりますので、どうか、貸し剥がしだけは、ご勘弁を!」と答えて終わりました。
「米農家」は「農協」にお米を出さなくてもいいように「お米の自由売買にする法律」を作り、全ての農協にFAXすると「あるヤクザの団体」が農林水産省に団体でやってきて脅しにきました。
農林水産省の玄関の前で「裸になって全身のモンモン」をみせびらかして受付の女の子を脅していたので、「応接室に通して美味しいお茶とお菓子を出しておいてね」と伝えおいて急いで向かいました。
日本のヤクザは昔から「農協から賄賂」をもらっているし、全ての食べ物の「市場」は全てヤクザのシノギの場所(資金源)なので、そりゃあ文句を言いたくなるのは当然です。
私が「米の自由化」をしたことを農林水産省の官僚がバラしたようで、「1番古い番号の仲買人のヤクザたち」が団体で私に文句を言いにきて全身のモンモン(刺青)をみせびらかして脅しにきたので、応接室に通して私とゆっくり話すと、「こっちもシノギが大変なんだから、組長よろしくお願いしますよ!」と言うので、「知り合いの組長」に電話して「利益を半分」にすることで「手打ち」にしました。
ちなみに、土地の名前や苗字に「市」がついた人のご先祖は「第三国人のヤクザ」です。
千葉県の市川市、市原市、四日市、五日市、八日市などヤクザが多く住む土地ですので「市場」や「テキ屋」がたくさんありますので、物の売買・人身売買・シャブ売買・土地の売買をする不動産業者」に多い苗字なので騙されないようにご注意下さい。
「不動産」を買う前に「宅建業免許番号」を必ず確認して下さい。
免許を受ける宅建業者の事業所が複数の都道府県にまたがっている場合は国土交通大臣が免許発行の主体となるので「国土交通大臣免許(10)〇〇号」と記載されます。カッコ内の数字は免許の更新回数であり、数字が大きいほど歴史ある業者だと分かります。免許更新は5年に一度ですので、開業6年目の場合は(2)、11年目の場合は(3)になります。
「不動産会社の免許番号」が若い番号で、会社名がカタカナの会社は過去に問題を起こした「ヤクザ業者」なので、十分、注意して下さい。購入してからクレームを言っても誤魔化されて対処してくれません。
特に、「畜産関係の食肉加工業者」は、第三国人以下の「先祖がエタ・非民」なので、「人間の肉」を食べることは普通と思っている人たちですし、子供のお友達の家に遊びに行って帰ってこなくなる事件も大阪でたくさん起きていますが、警察官にも多い苗字なので調査はしてくれません。
1989年から行った「札幌の社長会」にも「食肉加工販売の一部上場企業の社長」たちがたくさん来たので私がボロクソに言うと、「エタ・非民上がりの鈴木与平社長」がボロクソに言ってくれたので、全員床に正座して私のアドバイスを聞くのが普通だった為、「全員2時間の正座」ができるようになり、腰痛が治ったと喜んでくれました。
「市場の売買で帽子に番号がついた人たち」にもランクがあって、卸売市場では、「プレートに4桁の数字が入った帽子」をかぶる人たちと、「名前が書かれた帽子」をかぶる人たちが行き交います。
前者が市場で青果を仕入れて小売りに販売する「仲買人(ヤクザ)」で、そして後者が、卸売市場で働く「セリ人(市場の人)」と呼ばれる職業の人たちです。
30年前で、「仲買人(ヤクザ)」の札の買値は10億円でした。
「1番古い番号の仲買人のヤクザたち」が好き勝手に買った残りを「2番チームのセリ人(市場の人)」が買い、そのあと「3番チームのセリ人(市場の人)が買う仕組み」が今も日本中で続いていますが、この「市場制度」は日本だけなのでいずれ廃止にして「通常の物流システム」に変更します。
農家が作った食べ物や漁師が釣った魚介類を安く買われると農家も漁師も困るし、どちらも「後継者問題」があるので、まず、「利益が出る仕事」にしないと若者たちが後を継ごうとは思いません。
「利益を半分」と約束したのに文句を言ったヤクザには、「お前、組を潰すぞ!」と脅しながら「国の仕事」をしていたので、そりゃあ、命も狙われます。
それでも1990年代は農家や漁師や畜産農家を守らないといけないほど、「日本人が食に無関心」で「パン食」が増えたし、「体に悪い牛肉」を食べる人たちが増えたので、男は精子がないし、女は子宮から出血する薬がたくさん入っている餌を食べた牛を食べるので、子供ができません。
「米や野菜の種」は日本で作れますが、家畜を育てる「飼料」は全てアメリカとオーストラリアからの輸入だし、その輸入した飼料に全て人間に毒が残る薬品が入っていたので、「牛肉」を食べると体調が悪くなるのは当然です。
もし疑うなら、冷凍した肉を放置しておいて、昆虫や動物が食べるか見て下さい。キツネでさえも、食べて吐くほどひどい薬が入っているのが「牛肉」です。
100%毒を入れない「オーストラリアの地元用の肉」も見つかったので、大東亜連合経由でその飼料を買って日本に送る契約をして、まともなお肉の輸入にも力を注ぎました。
「アメリカは日本に送る食べ物を作る専用の農家」が決まっているし、100年契約をしてたくさん国の官僚が賄賂をもらっていたので、「大量に日本人用の毒入り飼料」を送りますので、アメリカ産の飼料の輸入は減らして「オーストラリア産の毒なし飼料」に切り替えるよう交渉し直して私が決めた「輸入比率」を超えたら罰金制にする法律も作りました。
日本の配合混合飼料生産、23年度2393万トン
飼料業界のプレーヤーは「全国農業協同組合連合会(JA全農)グループ」と「日本飼料工業会グループ」に分けられ、そのほかに酪農中心の「全酪連グループ」がありますが、日本の飼料の売買価格を決めるのは「愛知県の中部飼料」なので怒鳴り込みに行って、「一定にルール」を決めて決着をつけましたが真面目にやっていますかね?
2024年の「札幌のよさこいソーラン」の時期に、偶然、トイレを借りに行ったホテルの最上階でやっていたのが「全国の飼料の売買価格を決める中部飼料の入札日」だったので「やっぱり今もやっている」と確認しましたが、まあ、ヤクザと変わりない見た目の人たちがたくさん集まっていました。
当然、家畜の飼料の入札価格にも「ヤクザ」が絡んでシノギをしているので、もし、私の指導を無視して勝手なことをしていた会社が潰されることも考えておいて下さい。一切、賄賂を受け取らない私ですのでご注意下さい。
日本の家畜飼料をまとめている会社は、愛知県の「中部飼料株式会社」が日本全国の価格を決めているし、「名古屋の弘道会」に渡す「手間賃」も払うのが通例です。
毎回、私を殺しにくるのは「名古屋の弘道会と稲川会」なので、何人殺したかわからないくらい処分しましたが、「私は警察庁の警視正」なので全て正当防衛となるので捕まることはありません。一度決めた約束を守らないヤクザの組はこの世から処分しますし、金を持ってきても受け取りませんのでご覚悟下さい。
https://www.chubushiryo.co.jp/
「日本中の漁業の価格」を決めているのも「愛知県の弘道会」なので、やっぱり潰して、北海道の漁業をまとめている「釧路の漁業組合長」が全国の漁業の価格を決める体制に変えていきますのでご期待下さい。
北海道の美味しい海産物を本州に送ると原価を叩かれて利益が少ないと漁師たちは泣いていたので、「開きホッケ」や「高級秋刀魚」や「厚岸の牡蠣やシシャモ」や「最高級のウニ」は本州に流さなくて良いと私が通達文を書いて流したので本州で食べられるものは北海道人が食べない処分品を送っています。
本州のお店に並ぶ「薄っぺらい開きホッケ」を見て、北海道の人たちは笑っていますが、悔しかったら北海道へ食べにきて下さい。
北海道は「地産地消」で「食物自給率は216%」なので、本州に送らなくても食料の備蓄は一年中、たくさんありますので、本当に美味しいものを食べたい人は北海道に家を買って住んで下さい。
日本の食料自給率は38%、カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132%、フランス125%、ドイツ86%、イギリス65%、イタリア60%、スイス51% となっており、我が国の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低の水準となっています。
合わせて、生産者たちの余った野菜は捨てることになるので、「フードロス」を減らすための対策として「札幌の社長会」のメンバーの有機野菜の宅配ビジネスの「ラデッシュボーヤ」の緒方大助社長に協力してもらい、国のシステムを使ってあらゆるWEBサイトで「農家さんが困っています」を自動表示されるようにしたので、ぜひ、ご利用下さい。
それと全国の真面目な無農薬米農家を繋いだ「TSUNAGI」も私のアドバイスの結果なので、ぜひ、お買い求め下さい。
アメリカは、(酒類除く)には軽減税率が導入されており、スーパーマーケット等で販売されている「食料品は非課税」です。
ただし、チョコレートやハニーローストナッツ等の甘いお菓子や、炭酸飲料には通常の売上税が適用されます。
スーパーマーケットで買い物をする金額の「消費税をゼロにする」ことは簡単ですし、「体に悪い甘い物」に税金をかけるのはとても良いと思います。太り過ぎの人間は、糖分の摂取とカロリーオーバーを気にせず食べるので、病気になっても食事制限を守らない人は早死にするのは仕方ありませんので、アメリカ式が良いと思います。
いづれ、「身長ー95」を超える体重の人には「課税する法律」も必要かと思い検討しています。