2022 年の日本国内の売上高（全産業計）は、 1813 兆 714 億円です。
産業大分類別にみると、「卸売業，小売業」が 508 兆 1246 億円（全産業の 28.0％）と最も多く、次いで「製造業」が 453 兆 8466 億円（同 25.0％） 、 「金融業，保険業」が 138 兆 5651 億円（同 7.6％）などとなっています（下表を参照） 。
「2023年経済構造実態調査」一次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）
「流通業」とは、メーカーが生産した商品を仕入れて消費者に販売する業界です。小売業や卸売業、倉庫業、運輸業などを含みます。
「小売業」とは、商品を消費者に販売する業態です。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店、ドラッグストアなどが代表的な小売業です。
「小売業」を大きく分けると、デパート、専門店、GMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）、コンビニエンス、ディスカウントストア、ホームセンターがあります。
日本の小売業全体を再編しないと、買い物ができない消費者難民が出てしまうので、1990年代に私が日本の全ての小売業を再編する計画を「札幌の社長会」で立てました。
私が１４年間、勤めていた「ダイエー」は「GMS」なので、イトーヨーカードー、イオン（ニチイ）、西友、生協などの全国展開企業を一気に私が再編しました。
イトーヨーカードーは「自社物件を持っていない」ので銀行から借り入れができず、前年比が９５％を割ると「店舗維持経費（本部負担金・人件費・支払い）」が払えない企業なので、予想通り、現在、廃業に向かっています。
「西友」も同様に本体の「西武デパート」が利益が出ない体質なので、「西友」は縮小倒産するしかない企業です。
「デパート」と呼ばれる、西武、大丸、三越、丸井、高島屋、そごう、伊勢丹、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋百貨店・パルコ）、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神東宝グループ）などがあります。
デパートは、基本的に、メーカーをテナントとして貸している「賃貸業」なので販売力はメーカーの社員とマネキン次第なので大幅な収益改善はできません。
小さい店舗の「SMの商圏エリア」は、３００mから５００mで歩いて買い物に行ける距離が前提の店舗です。
大きな店舗のGMSは、３kmから５kmが商圏ですが、駐車場があれば、１時間圏内の３０km〜６０kmまで商圏は広がります。
この中間にある距離に、ホームセンター、ドラッグストア、ディスカウントストアがあり、さらにその途中にコンビニエンスがあります。
「専門店」は１店舗では集客できないので、大型店のGMSの中に「テナント」として隣接します。
この場合、大型店はテナントの家賃収入が入りますので、駐車場の大きさがポイントになります。
現在の売上第一位の１０兆円の「イオングループ」の統廃合・出店計画・店舗設計をしたのは私なので、地域の競合店舗に合わせていろんな大きさの店舗を出店しましたが、「イオンは４つの会社の社長」が役員にいるので、出店計画を調整しないで好き勝手に出店した結果、「赤字店舗」がたくさんあるので、いずれ銀行から借りた金の支払いができずに「倒産」します。
1990年代の札幌の社長会の目的は「バブル崩壊を止める」ことだったので、日本全国の全てのお店の出店計画を決める時間がなかった為、アドバイスだけして店舗出店計画は社長たちに任せました。
しかし、2024/9/11現在、日本の企業の中で利益を出している「小売業」は少ないので、「経常利益ランキング」に大型スーパーは出ていません。
これは、30年前から予想していたことなので、１「デパート・専門店」、２「GMS」、３「SM」、４その他としてグルーピングをして対策をしました。
GMSとSMの対策は「シーナシーナ」と「ロピア」に任せたので、今後も空き店舗にどんどん出店するはずです。
問題は「デパート」ですが、ダイエーがやっていた「プランタン（銀座・新札幌）」のノウハウは全て学んだので、「デパート戦略」も対策済みです。
「コンビニ」は30年前に私が統合しましたが、競争が激しいので、再編が必要なので、「セブン・イレブン」と「ローソン」の倒産、もしくは外資系になった途端、一気に二社の会社を潰す計画はできています。
「ファミリーマート」は、「伊藤忠商事の子会社」で「旧セゾングループ」なので、サークルKサンクスやジョナス、西友ストアーなどを統合して作った会社なので、外資のコンビニ外資に負けない体力を維持させています。
北海道には「セイコーマート」があるので、いつでも外資と戦える収益企業に成長しています。
こうなるとやはり問題は巨大化した「イオングループ」の対策が必要です。
イオンの連結業績は、2023年3月1日～2024年2月29日期で、営業収益が9兆5,535億57百万円、営業利益が2,508億22百万円、経常利益が2,374億79百万円と過去最高を更新。
しかし、2024年２月末に「現預金」がマイナスになっています。
大手スーパーにおいて「現預金」とは、スーパーのレジに入れるお金を銀行から借りているので、そのお金が足りないくらい「利益が残らない経営」をしているという証拠です。
「キャッシュフローの赤字」も多い理由は、新店舗投資の回収ができないほど赤字店舗が多いという意味なので「出店計画のミス」、つまり「経営者の能力足らず」の結果です。
イオンに任せた「ダイエー再編関連企業」の営業数値は、「営業利益マイナス」となっており、利益を垂れ流しにしている会社になっています。
1990年代に全ての「流通業の再編」をしたのは私だし、全てのスーパーにもデパートにもコンビニにも「多額の融資」を銀行経由で投入したのにまた同じ失敗をしているので、「30年後に赤字を出せば潰す」と伝えてあるのでご覚悟下さい。
イオングループの役員
- 岡田元也:イオンの代表執行役会長、イオングループCEO。イオンの創業者である岡田卓也の長男です。
- 古澤康之:イオンリテールの社長で、イオン執行役GMS担当も兼任しています。
- 大野惠司:イオンモールの代表取締役社長です。
- 藤木光広:イオンモールの専務取締役執行役員で、管理担当です。
- 速水英樹:イオンモールの常務取締役執行役員で、財経担当です。
- 羽生有希:イオンの執行役副社長で、中国担当です。
- 土谷美津子:イオンの執行役副社長で、商品・物流担当です
「ダイエーの赤字」と「イオングループの赤字」をまとめて「リースバック契約」にしたのは「私の信用貸し」なので、条件は提示したはずです。
ダイエーが自主再建不可能になった時に、都銀の役員が「ダイエーの取締役」になり、私がいたダイエー札幌店にやって来たことがあります。
銀行の役員なんて営業がわからない奴らなので、「人件費を減らせ！、残業をするな！、新しい投資はするな！」と言い出したので、中内功社長に電話して文句を言ってそのまま銀行に戻したほど、銀行の人間は「貸した金の回収」しか考えていないので経営はできません。
「共産党の生協」も梃入れしてやったのに、地域ごとに経営はバラバラなので、まとめて整理する予定です。
2025年からは、順番に赤字の会社を買い取って統廃合しますが、社長と役員を全員解雇して「新しい経営陣」で経営すると伝えてあります。
流通業の根幹的な問題は、出店競争になる「オーバーストア問題」と、「問屋制度の問題」なので、日本の全ての問屋制度を廃止して、私が開発した「流通センター」で全て納品する体制にします。
「日本アマゾン」の流通センターは私が作ったものなので、いつでもどんな荷物でも低コストで運べるし、日本の全ての運送業のヤマト運輸、佐川運輸、日通も私の指導の結果なので、いくらでも配送してくれる業者はいます。
日本中のトラック協会の会長もアドバイスしたので、世界からの輸出入や国内の配送に関しては、私が指示を出せばいくらでも動くので、「日本全体の流通業」と、「輸送関係」をまとめて「低コスト高収益物流体制」に作り直します。
さあ、日本の流通業は一気にこれから変わりますよ！！
