ウクライナ戦争とはケタ違いな「インド・パキスタン軍事衝突」の破壊力、高まる“米中代理戦争”の脅威
JBPRESS 2025.5.30（金）深川 孝行
停戦合意しても不安定な情勢が続くインドとパキスタン（写真はインド領カシミールで軍事演習を実施するインド軍兵士、AP／アフロ）
「4日間戦争」で世界の軍事関係者がざわめいたワケ
2025年5月初め、インド亜大陸を舞台に、2つの核保有国であるインドとパキスタンが戦火を交えた。
4月22日、インド北部のカシミール地方にあるインド実効支配地区で、景勝地のバハルガムを訪れていたインド人観光客ら20人以上が、パキスタンを根城にするイスラム過激派組織「抵抗戦線（TRF）」の銃撃で殺害された。
このテロ事件に対しインドのモディ首相は、背後にパキスタン政府がいると激怒し報復を宣言。
5月7日「シンドゥール作戦」と名付け、戦闘機やドローンを繰り出し、パキスタン中部のパンジャブ州にあるTRFの拠点をピンポイント攻撃した。
パキスタン軍機が迎撃に向かい空中戦を展開し、一部報道ではインド軍機5機が撃墜され、うち2機はフランス製の新鋭戦闘機ラファールだという。
パキスタンは、中国製の新鋭戦闘機J-10（正確にはCE型）と、中国と共同開発のJF-17戦闘機を発進。中国製PL-15長射程空対空ミサイル（AAM）で撃墜したとアピールした。中国国営中央テレビ（CCTV）も快挙として報じるが、インド側は否定している。
「西側の新鋭機が、中国の新鋭機が放ったスタンドオフ（射程距離外）ミサイルで撃ち落とされるとは」と、世界の軍事関係者が一斉にざわめいた。
これ以上の戦火拡大を望まないインドとパキスタンは、5月10日にスピード停戦し、「4日間戦争」は一応の幕を閉じた。
だが、これまで両国の間で3回にわたり大規模戦争が行われた対立の歴史もあり、核戦争に発展する危険性がいまだに続いていると言っても過言ではない。
また、日本ではあまりピンとこないようだが、今回のインドとパキスタンの軍事衝突は、「中印戦争」、さらには「米中全面衝突」へと連鎖しかねず、ロシアのウクライナ侵略戦争とはケタ違いの「破壊力」を秘めている。
世界4位の軍事力を誇るインド、核戦力で拮抗するパキスタン
インドの軍事力は想像以上に強大だ。
米国の軍事力調査機関であるグローバルファイアーパワー（GFP）が調査した軍事力ランキング（2024年）では、米国、ロシア、中国に次いで世界4位につける。
英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）の『ミリタリーバランス（2025年版）』によれば、正規軍の総兵力は147万人と中国の203.5万人に次ぐ世界2位の大所帯で、3位の米国（131.6万人）をも超える。
対峙するパキスタンと比べてもその規模は圧倒的で、軍事費で約9倍、陸軍兵力で2倍、潜水艦で3倍、戦闘機・攻撃機で約1.7倍の開きがある（別掲表参照）。
加えて、空母2隻や核弾道ミサイルを海中発射できる弾道ミサイル原潜（SSBM）2隻など、国力的にパキスタンには保有が無理な強力アイテムもそろえる。通常戦力ではパキスタンはインドに到底かなわない。
だが、パキスタンの核戦力はインドに引けを取らないほど強力だ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の『イヤーブック2024』によれば、核弾頭（爆弾）の推定保有数はインド172発に対し、パキスタン170発と拮抗する。
ちなみに、核不拡散条約（NPT）で核保有が認められる国連安保理の常任理事国であるイギリスの225発、フランスの280発と比べても大差ない。
インドは、陸軍では大陸間弾道ミサイル（ICBM、射程6000km）を筆頭に各種弾道ミサイル、海軍ではアリハント級SSBN2隻（射程3500kmの弾道ミサイル搭載）、空軍は核爆弾搭載の戦闘機・攻撃機（巡航ミサイルも開発中）をラインアップする。
一方、パキスタンも、陸軍で弾道ミサイル（射程3000km弱）、空軍で戦闘機搭載の爆弾、巡航ミサイル（射程600km）を保有する。通常戦力で大きく水をあけられるインドに対し、核抑止力で安全保障を維持するのが目的だ。
今回、幸いにも両国指導者の自制が働き、核戦争へとエスカレートすることはなかったが、「核保有は戦争を抑止する」と言い古されてきた理論が、すでに破綻していることを念押しした格好にもなった。
実際、核保有国同士の軍事衝突は何度も起きており、1969年の中ソ国境紛争を皮切りに、中印両国は2020年、2022年など、何度も国境で武力衝突を展開し、犠牲者を出している。
印パ間でも2019年に今回と同様、カシミールのインド実効支配地区で起きた爆弾テロの報復として、インドがパキスタン本国を空爆し、空中戦も起きている。
こうした状況を考えると、21世紀に入り軍事的関係を急速に深め、準軍事同盟同士の「パキスタンと中国」が、さらに結束を深めて互いの宿敵・インドに軍事的対決を挑むというシナリオも現実味を帯びる。
近い将来、今回の件がこじれて、最悪の場合インドと中国・パキスタン同盟との間で核戦争が勃発する可能性も決して否定できないだろう。
「ラファール撃墜」で高まった中国製兵器の信頼性
インドとパキスタン両陣営の軍事力が拮抗すれば、互いに手を出しにくく、かえって紛争は起きにくい。国際政治の世界で言う「軍事的均衡」だ。
だが前述したように、今回パキスタン空軍の中国製戦闘機J-10が発射したPL-15長射程AAMで、インド空軍自慢の最強戦闘機・ラファールがいとも簡単に、しかも一説では2機も撃墜された。これはある意味、両陣営の空軍戦力の均衡が一気に瓦解したと捉えることもできる。
中国・パキスタン側が「インド空軍は“張り子の虎”だから、この機を逃さず攻勢に出て、長年の国境・領土問題にケリをつけよう」との誘惑に駆られ、武力行使に打って出る危険性も捨て切れない。
こうなるとインドは対抗上、「核使用オプション」を選択しかねず、まさに悪夢だ。
世界の耳目を集めている「J-10・PL-15 」ペアは、ラファール撃墜が事実なら、これまで「安かろう、悪かろう」と蔑視されてきた中国製兵器の世界的信頼性を、格段に高めるはずだ。
PL-15の最大射程は300kmと見られ、近年急速に進化するBVR（有視界外：敵が見えないはるか遠方）ミサイルの1つ。一般的なAAMの射程は数km～数十kmであるため、格段の高性能を誇る。
またPL-15を発射できるJ-10は、探知距離200kmの高速デジタル技術を取り込んだAESAレーダーを積み、はるか遠方から敵機を探知。敵が気づかないうちにPL-15を発射し、反撃を避けるためその場を離れる。
PL-15は複数の誘導システムを駆使するとともに、数百kmの探知能力を持つ“空飛ぶレーダー”、AWACS（早期警戒管制機）からの情報を逐次受けながら飛行コースを微調整する。
最後は自前の高性能レーダーで相手を捉え、マッハ4という猛スピードで突進し、撃墜するという仕組みである。
ステルス性や、各種デジタル・データを味方の軍用機やドローン、軍艦、人工衛星などとクラウドで共有するネットワーク中心戦（NCW）の能力が決め手で、相手よりも早く発見し、攻撃を仕掛けた方が圧倒的に有利となる。
そして相手より優位に立つには、はるか遠方の相手を探知できる高性能のAWACSが必須と言える。
露呈した“老兵”インド空軍の「慢心」
インドの航空戦力（空軍と海軍航空隊）を見ると、戦闘機・攻撃機は約780機と、パキスタンの455機を大きく引き離す。だが内訳を見ると最新鋭のラファールは目下導入中で、わずか36機に過ぎず、逆に“老兵”ぶりが目立つ。
現代戦でまだ通用するものの、早急に近代化改修が必要な機体が400機以上（ロシア製Su-30 約260機、同MiG-29 約100機など）もあり、割合は全体の半数以上に達する。
加えて半世紀以上前のベトナム戦争で活躍した、旧ソ連製MiG-21が約80機もいまだ現役だが、現代戦で生き残るのは極めて困難だろう。
肝心のAWACSは、高性能のA-50EIファルコン（最大探知能力500km）3機と、ファルコンを補完する小型のEMB-145ネトラ（射程300km）2機の計5機に過ぎない。
注）AWCS（早期警戒管制機）
現代の空中戦は前述した「注）BVR戦闘」が主流になりつつあり、AWACSなしでの出撃は自殺行為に等しい。
敵を視界に置きつつ、互いに機関砲やAAM（空対空ミサイル）を撃ち合い、ドッグファイトを演じるという光景は、もはや映画の中だけの話だ。
また、インド空軍はラファールとAWACSとの情報共有が未熟なのでは？との推測もある。
対するパキスタン空軍は、J-10（20機）、JF-17（約155機）、米製F-16（75機）が主軸となっている。
F-16の大半は初期タイプで、電子機器の大幅更新が必要だが、西側では第一線で活躍中の機体である。またJF-17は2009年に量産が始まった新鋭機で、一部の機体はPL-15を運用できる。
つまりパキスタン空軍は戦闘機・攻撃機455機のうち、実に半数以上の約250機が現代戦で通用する戦力と言える。
さらにAWACSは中国製のZDK-03（4機、射程400km）と、スウェーデン製サーブ2000（8機）の計12機で、J-10や一部のJF-17とBVR戦闘用の情報共有も可能だと見られている。
2種類のAWACSの性能はともに「中程度」だが、機数の多さは優位だろう。
稼働数を8～9機と見た場合、戦闘空域に最大4～5機、常時1～2機が滞空できる計算で、パキスタンは切れ目なく戦場の上空を広範囲に監視できる。
今回、インド軍機をいち早く見つけ、長距離が自慢のPL-15をお見舞いする態勢を整えていたとも考えられる。
このように戦闘機の数ではインドが上回るが、質的にはパキスタン側に軍配が上がる。
2019年のバーラーコート空爆の時の空中戦で、インドの“老兵”MiG-21が、一世代上のパキスタンのF-16を撃墜（その後MiG-21も撃墜される）して伝説となったが、「パキスタン空軍など敵ではない」との慢心が油断につながったのではないかと見る向きもある。
インドは「対米依存シフト」で中国の脅威に対抗せざるを得ないか
今回のラファール撃墜が事実なら、インドにとってはかなりのショックで、パキスタンやその背後に控える中国への危機感を相当に高めているはずだろう。
インドは独立以来「非同盟」が国是で、戦闘機もイギリスやフランス、旧ソ連（ロシア）など複数の国から調達してきた。
だが、ウクライナ戦争でロシアは損失分をカバーするため、戦闘機などの兵器輸出を削減。インドの戦闘機更新計画も大幅に狂ってしまっている。
加えてインドにとって衝撃だったのが、2024年末にパキスタンが、中国から今回活躍したJ-10よりもさらに高性能の「J-35ステルス戦闘機40機」を2年以内に導入するとの報が流れたことだろう。
実現すれば、パキスタンは南アジア初のステルス機保有国となる。逆にこの地域で軍事大国を自負するインドは、ステルス機で大きく後れを取り、国家安全保障上極めて憂慮すべき状況に置かれる。
インドにとって現段階で調達が期待できるステルス機は、現実問題としてロシア製Su-57と米国製F-35の2種類しかない。
ただし前者は、欧米シフトを強めるインドにとって逆行する行為となってしまう。
またウクライナ戦争でロシアに物心両面で多大な支援を行う中国が、敵国のインドにロシアがSu-57の供与を許すとは考えにくい。
英ロイターなどは5月27日、インド国防省が国産ステルス機の本格開発にゴーサインを出したと報じた。
だが、自力開発だけでは困難で時間もかかり、パキスタン・中国連合に対抗できないため、欧米の協力は必須だろう。
こうなると選択肢は「F-35」となる。
今年2月トランプ米大統領もインドへの同機売り込みに意欲的な発言を行っているが、一方でインドは高性能のロシア製S-400長距離地対空ミサイルを採用。
これがF-35導入の足かせになる恐れがある。S-400の運用を通じて、ロシアがF-35の機密情報を盗む危険性があるからだ。
このため米国側はS-400の運用を中止し、ロシアに返却しない限り同機の供与を認めず、対するインドは難色を示して交渉は平行線をたどるのではないかとも推測された。
ところが、パキスタンへの中国製最新鋭ステルス機J-35供与とラファール撃墜のダブルパンチで状況は一変。
インドも悠長に構えている場合ではなくなり、ディール好きのトランプ米大統領のご機嫌を取りつつ、かなりの譲歩をしてでもF-35の導入を優先せざるを得ない状況にあるのではなかろうか。
高性能な米製AWACSの調達も喫緊の課題で、特に米国には最新鋭のE-7か、あるいは中古のE-3の獲得を模索していると思われる。
仮にこれらが現実になった場合、「米国製軍用機のインド」対「中国製軍用機のパキスタン」の戦いとなり、まさに「米中代理戦争」そのものとなる。
インド空軍の深刻な脆弱さをさらけ出し、同国の対米依存を加速させつつある「PL-15ショック」。
5月27日にはパキスタン南西部で学校バスが爆弾テロにあい、子供多数が死傷。パキスタンのシャリフ首相はインドの仕業だとして報復を示唆するなど、インドとパキスタンの対立は混迷の度合いをますます深めている。
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「日本はインドと防衛上と経済上の日印同盟」を結んでいるので、インドに依頼された場合は「日本の自衛隊」をインドへ送る必要があります。
これはあくまで「憲法９条の中の自衛権の行使」の範囲ですが、実際に戦争をしているインドに日本の自衛隊を送るということは、日本をアメリカが守るための「日米安保条約」もあるので、パキスタンに手を貸している「中国」はインドと日本とアメリカが敵になります。
当然、「アメリカの太平洋艦隊」も動くし、「フィリピン海」から「インド洋」までの海に「米国太平洋艦隊」がずらっと並ぶので、中国はどうやって戦うのでしょうか？
ちなみに、アメリカ太平洋艦隊の南側には「大東亜連合諸国」があるし、「全ての国と防衛上と経済上の契約書」を私が交わしたことを「外務省」も「防衛省」も公開しませんが、ベトナム・ミャンマー・バングラデッシュ・ラオス・タイ・ベトナム・カンボジア・マレーシア・シンガポール・フィリピン・台湾・オーストラリアにも「私の息子が次期国王」として「戦争の準備」をしています。
世界は戦争の真っ最中なのである日突然、「一斉に中国を攻める事件」が起きると思って下さい。
そうなれば、「専守防衛の自衛隊」でも戦わないといけなくなるので、国会承認を得ている暇はないまま、日本は戦争に突入します。
さて、日本の皆様は戦争に突入する覚悟はお持ちですか？
私は３０歳で「防衛省のトップの特別統合幕僚長」になった人間なので、「防衛省の全ての決定権」を持っているし、「内閣府の特別上級国家公務員」でもあるので、必ず、私が結んだ「軍事同盟国」を攻撃したら日本の自衛隊も反撃に転じますので、どうか、戦争のあとの「日本の復活」をよろしくお願いいたします。
自分のためだけでなく、「日本国」や「自分が住む地域」を助ける人がどれくらいるのか、そのための「資金や食べ物」をどれくらい持っているかで発言権は決まるので、「本気の覚悟とは日頃の準備のことだ！」と私は部下たちに教育していますので、「覚悟がある大人たちの資金力と行動力」に期待しています。
