・1990年〜内閣府＋６省庁　特別上級国家公務員・国際警察インターポール特別捜査官

【外務省】1993年「国連の世界先住民会議」の宣言文を公開します。

1993.10.24

1993年に、国連で行われた「世界の先住民族会議」で、吉岡学がスピーチした内容は、「日本には、天皇家よりも古い２６００年以上前からの家系図がある」ことを伝えました。

その結果、世界の先住民族は口伝（クデン）しかないので、吉岡一門の先祖が世界で一番古い先住民族だと認められ、世界の先住民族の代表になりましたが、「一切、私の名前は出ないようにして下さい」と伝えると、長時間、揉めましたが、最後にアメリカインディアンの酋長が、「世界の先住民族の代表が口にしたことは私たちが守るべきことだ」と言ってくれたおかげで認められましたが、そのあと、国際連合広報センターが出してくれた本を送ってくれました。

これが正式に1993年に「世界の先住民会議」が行なわれた証拠となっていますので、ぜひ、お読み下さい。

https://www.unic.or.jp/files/print_archive/pdf/world_conference/world_conference_8.pdf

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世界の先住民の国際年

-先住民:新たなパートナーシップ-

UNITED NATIONS

HUMAN RIGHTS

1993年の「世界の先住民の国際年」(lnternational

Year of the World’s lndigenous People)は、1992年の人権デーの12月10日、ニューヨークで開催中の国連総会で行われる記念式典で幕を開けます。

この国際年の国連調整官に任命されたアントワーヌ・ブランカ氏(Antoine Blanca)は、「この国際年は、これまで世界の人々の関心を集めることが最も少なく、また最も・弱い立場に置かれていた人々の問題に世界の関心を集めるきっかけとなるでしょう」と述べています。

自らの生存と権利の認知をめざす先住民族たちの闘いの歴史において、まさしく画期的な出来事となる、この国際年を真に意義あるものにするため、国連は国連システム全体において、先住民族に関する計画や活動を評価・向上させていきます。

また人権や環境、開発、教育、保健などの分野において、先住民社会が直面する諸問題の解決のために地球規模の協力を育むため、国際的な取り組みが行われていきます。

特に先住民族の土地や資源、将来の世代のために望む発展のあり方などの問題についての先住民族自身の主張を国際社会に広く訴えるために、大規模な啓発キャンペーンが行われます。

おそらく最も重要なことは、先住民族が自らのメッセージを伝え、自らの文化や生活様式についての理解を促進するための場が与えられることです。「先住民に関する作業部会」の議長および報告担当者であるエリカーイレーヌ・A・ダイス氏(Erica-lrene A. Daes) は、次のように述べています。

「先住民族たちは、かれらの人権の擁護が社会福祉の総合的な追求の一環であることを教えてくれました。国連は今、発展、平和、環境、人権の関連性を認識するというこの包括的な取り組みに一層の意義を見いだしています。私たちは、国際年が単に空虚な言葉の羅列のみに終わることを望みません。この国際年において、実質的な歩みが進められることを心から望みます」。

背景

先住民族は数多くの土地において、そこに最初から住んでいた人々の子孫です。その文化や宗教、社会的、経済的組織の様式は著しく多様です。現在、約3億人の先住民が、北極海地域をはじめ、アマゾン川流域、オーストラリアなどおよそ70力国以上に住んでいると推定されています。しかし何世紀もの間、先住民族の土地に対する特別な関係、つまり先住民族の生存にとって極めて重要な根源的な共生関係が、植民地主義者、そして居住空間、食糧、資源に対する他の人々の要求によって脅かされてきました。今日、先住民族は地球上で最も不利な境遇に置かれた集団のひとつです。

先住民族が国家社会へ統合される場合、かれらは差別と搾取に直面し、しばしば劣悪な生活条件下で暮らさなければなりません。先祖代々生活してきた領土に残って暮らそうとする先住民族は、その土地を国家の発展のために譲り渡すよう要求され、文化の崩壊や立ち退きに直面しています。

先住民族は長年の間、国際社会の正義を求めてきました。かれらは、地方的、全国的、地域的に組織化するとともに、国際的な場においては、その文化と生活様式に対する尊重、そして先住民族に影響を及ぼす意思決定の過程への完全参加をめざして積極的に活動しています。一世代前には、多くの先住民族が投票する権利を与えられていませんでした。しかし今日、先住民族は、地球環境の保護、持続可能な開発と資源利用の推進をめざす闘いにおいてますます目に見える形で私たちのパートナーとなっています。

▶️ 土地
▶️自治および自主的発展
▶️資源
▶️ 環境
▶️文化、言語、教育
▶️保健
▶️社会的、経済的状況

目的

国際年のテーマは「先住民:新たなパートナーシップ(“lndigenous People:anew partnership”)です。このテーマは、国家と先住民、また国際社会と先住民族の新しい関係の構築を促進することをめざしたものです。この新たなパートナーシップは公正で、相互の尊重と理解に基づいたものでなければなりません。この目標の実現をめざして、国際年は以下のことがらを促進します。

▶️ 先住民の生活条件や将来に影響を及ぼすプロジェクトの企画、実施、評価における先住民自身の参加。これは、先住民の組織との会合や協議を通じて達成されるものです。

▶️先住民族のためのプロジェクト。これは、先住民族と適切な国連機関の間だけでなく、先住民社会と国家の間の協議を通じて推進されるべきです。そのようなプロジェクトは、新たに開設された「『世界の先住民の国際年』のための国連自発的基金」の助成対象となります。

▶️先住民族の権利を擁護するための基準に関する知識。「先住民に関する国連作業部会」が作成を進めている「先住民族の権利に関する世界宣言」草案、「先住民および部族民族に関する国際労働機関(ILO)条約(第169号)」、その他の適切な国際法についての認識を先住民族の間で育成することをめざします。

▶️先住民族の状況およびその生存に対する脅威について、一般の人々の認識を高めるための計画。これは、メディアによる報道に加えて、特別行事、会議、その他の啓発活動や文化活動を通じて行われます。

国際年のための計画

国連総会は、人権担当事務次長を国際年の活動の調整官に任命し、またジュネーブの人権センターを調整機関に指定しました。人権センターは、ILOや他の国連機関および事務所と連係して活動します。先住民の参加する小さな事務局が、調整官を支援するためにジュネーブに設置されています。

国際年のための活動とプロジェクトめ計画が、政府と先住民族の代表との協議に基づいて練り上げられているところです。その目的のために、国連総会は、国内および国際的レベルで行われるべき活動の計画を採択しました。

各国は、国際年の成功を確実なものにするために、以下のような措置を取ることを勧められています。

▶️適切な政府省庁において国際年のための渉外担当者を任命し、国内の活動計画を作成するために、政府、先住民および非政府機関の代表からなる国内委員会を設置すること。

▶️広報および教育プロジェクトを通じて一般の人々の認識を高めること。

▶️ラジオ・テレビや教育、保健、雇用、住居、環境に関するモデル・プロジェクトなどの領域において、先住民のイニシアチブを推進すること。

▶️ 国内における一般的な状況および国際年に着手される活動について、先住民と協力して準備した情報を・提供すること。

▶️国際年に関連して行われるすべての活動の準備と実施に先住民が参加するよう奨励すること。

▶️ 先住民の組織および共同体が独自の計画や活動を準備するよう奨励すること。国際的なレベルにおいて、総会は、国連システムが以下のことがらを行うよう勧告しました。

▶️人権、環境、開発、教育などの領域において先住民社会が直面している諸問題の解決のため、協力、調整・技術的援助を拡大すること。先住民に助成金を提供すること。

▶️先住民の願望を反映し、かれらに直接の利益をもたらし得る、先住民社会のための具体的なプロジェクト

▶️国際年の目的に関連した領域における国連の活動に関する広報活動を、特に先住民族を対象にして、拡大すること。

▶️国際年の目的に関連する適切な国際法文書の存在についての認識を拡大し、それらの文書の広範な批准と履行を推進すること。

▶️ヘルス・ケア、二言語併用教育’N資源・環境管理のような分野における情報と経験を共有するための先住民組織および社会のネットワークを確立すること。

▶️先住民社会の利益のためのプロジェクトを実行する際に、適切な専門知識・技術を持った先住民の組織や個人と契約するか、あるいは後援すること。

▶️先住民の生産物の国際貿易見本市を推進すること。

▶️特に、土地や環境保護、文化的アイデンティティーの確立の問題に関して、先住民の人権を保護し、推進するための規定を法制化しようと考えている政府に対して、技術的援助を提供するとともに、そのような法律の履行のための技術的および財政的援助を提供すること。

誰が参加できるのでしょうか?

先住民族:この国際年は先住民の諸組織の要請によって実現したものであり、活動に関する主要な指針は先住民によって示されることになっています。人権センターは、先住民族の代表との接触を維持し、世界中で計画された活動について先住民族が情報を継続的に入手できるよう支援します。

また先住民族の組織は、独自の計画および国際年のための提案について人権センターに連絡するよう促されています。

政府:国連事務総長は、「『世界の先住民の国際年』のための自発的基金」を開設しました。各国政府は、同基金に対する拠出を促されている他、自国の先住民族と協議を行い、国際年の間に計画や活動を推進することを奨励されています。先住民族の存在しない国も含め、すべての国が、先住民族に焦点をあてた教育・文化行事を行うことで、国際年の成功に貢献することができます。

非政府機関:人権や開発、環境、保健、教育、その他の数多くの問題に関与している非政府機関（NGO)は、先住民のニーズに焦点をあて、先住民とともに適切なプロジェクトを開発するなど、国際年のために重要な役目を担って行くことが期待されています。

メディア:一般の人々の認識を高めることは、国際年のひとつの重要な目的です。活字、ラジオ、映像メディアは、先住民の状況に焦点をあてた報道を奨励れています。

関心をもつ機関および個人:国際年が成功するかどうかは、国連の活動に直接関わっていない個人や機関がどのような行動をするかにも大きく依存しています。特に、各種組織や学校、大学、千年団は、国際年に関心を持ち、適切な活動を進めて行くよう奨励されています。

さらに情報が必要な方は、下記に連絡をお願いいたします。

The lnternational Year of the World’s lndigenous Peopte

Centre for Humon Rights United Nations 1211Geneva 10

Switzerland

または、 The lnternational Year of　the World’s lndigenous People

Department of Public lnformation Room S-1040

United Nations.

New York、 NY 10017

U.S.A