【厚生労働省】「日本専売公社の塩」を勧める医者は「悪徳医師」ですので信じないで下さい！！
皆さんは、「日本専売公社」という名前をご存知でしょうか？
昔は、「タバコと塩と樟脳（しょうのう）」が対象でしたが、なぜ、この３点なのかというと、全て「化学合成薬品」をたっぷり染み込ませた物だからです。
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戦前のタバコの葉は、日本のあちこちで栽培した「自然栽培の葉っぱ」を乾燥させて吸う「キセル」が普通でしたが、昭和32（1957）年に国産初の「フィルター付きたばこ」である「ホープ」が発売され、続いて昭和35（1960）年に発売された「ハイライト」とともに爆発的にヒットしたことで、時代が「両切たばこ」から「フィルター付きたばこ」へと移行しました。
なぜ、フィルター付きになったのかというと、「フィルターがあれば健康にいい?」と思わせるためですが、同時に、日本国民が自分でタバコの葉っぱを栽培することを禁じて警察が取り締まったからこそ、国の指導で戦後の経済対策として「タバコ栽培」を「沖縄県」で奨励し、多額の補助金を付けました。
「サトウキビ」も同様ですが、なぜ、「沖縄県」かというと、戦後の食べ物がなかったので、「サトウキビ」と「タバコ」さえ作れば作っただけの「生産金額と同額の補助金」を出すことで、沖縄の各島々は「完全自給自足」をしていたのをやめさせて、その農地を農薬漬けにするためでした。
これも、アメリカが作った「日本植民地化100年政策」に書いてある内容です。
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吉岡家の本家の祖母は、「キセル派」だったので、家の周りでタバコの葉っぱを栽培していましたし、よく一緒にふかしました。
ついでに教えますが、「ハイライト」の特許を取ったのは、私の母校、岡山理科大学の「理学部化学科」の先生で、戦争に行って戦地でタバコがないので、いろんな植物を乾燥させて吸っていたようで、味がまずいからと、持っていた化学薬品を加えて美味しくしてから、「日本専売公社」へ持っていくと、すぐに特許登録してくれたようで、化学の先生をしながら「タバコの特許料」で自分の会社を作り、自分のゼミの卒業生を会社の社員にしていましたが、「ハイライトは体に良くない薬を入れているので、吸うなよ！」と笑顔で教えてくれる先生でした。
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この「日本専売公社」という会社は、日本国を裏切っている「鈴木◯康一族」が戦後、GHQと手を組んで作った会社で、国民から集めた税金は全てアメリカが回収して、「鈴木◯康一族」に謝礼金が支払われる仕組みになっていることを30年前に、彼の自白剤を飲ませてわかりました。
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インターネットで調べると、「政府関係機構予算」という名目で▶️「日本専売公社収入支出予算」というものがエクセルで表示されますが、実は、これは私が鈴木◯康を私が怒鳴りつけて私の命令で目の前で作らせたものなのですが、お父さんに電話で聞きながらやっと資料を作ってアップしたものです。
ネット上にアップされたサイトを開こうとクリックすると、勝手にダウンロードされるので、「リンクの貼り方も知らないバカだ」と思いましたが、父親にもらった紙の内容をパソコンに打ち込んで書いた内容が以下の文面ですのでクリックして確かめて下さい。
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（内容）
昭和24年6月設立。全額政府出資の公法人で，「たばこ専売法」，「塩専売法」に基づき，たばこ専売事業（財政専売）・塩専売事業（公益専売）を営む公共企業体である。益金は等充納付金として一般会計に納付することになつているが，これは純益金から資産増加額の一部を控除したものである。
50年度においては，専売納付金の増加を図るため，43年以来据え置かれている製造たばこの定価を改定し，50年5月1日から小売定価の引上げを行うこと等を予定している。製造たばこのうち普通品（紙巻及び刻みたばこ）の国内販売については，定価改定による需要の減少を見込み，2,732億本（49年度2,778億本）を予定し，純益金は5,492億円と見込まれ，資産増加見込額の一部717億円を控除し，差引き4,775億円（49年度当初予算額3,440億円，補正後予算額3,158億円）を専売納付金として納付することとなつている。また，たばこ消費税については，定価改定がない場合に予定される税収が確保されるよう所要の調整を行うこととし，3,692億円（49年度予算額3,444億円）を計上している。
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（重要）
タバコと塩の収入が昭和５０年度に、年間「1,56兆円」も入っているのに、支出は「1.18兆円」ですので、3,800万円がどこかへ消えています。
さらに、上に書いてある文章を読むと、「益金は等充納付金として一般会計に納付することになつているが，これは純益金から資産増加額の一部を控除したものである。」と書いてありますが、毎年の一般会計には専売品の税収を戻す項目がありません。
さらに、健康志向のおり、紙巻きタバコのタバコ税収が減っているので、「葉タバコの値上げ」、「電子タバコ発売」を実施し、国に戻されるべき税収を消すために、「予算総則 1．債務負担行為＝第70表。借入金の限度額＝長期借入金3,430億円，短期借入金3,400億円。」と、いかにも、「長期借入金」があるように書いていますが、これも全てデタラメです。
なぜ、こんなことができるのかというと、
「専売公社」＝「日本たばこ産業」の収支決算報告は「義務ではなく任意」というバカな法律があるせいで、今も「ジョン万次郎一族」の収入になっているのです。
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大東亜戦争の終戦は、1945年8月15日ですので、「専売公社」が1949年（昭和24年）にできたということは、アメリカがもともと作っていた「税収の仕組み」を利用した結果です。
アメリカや世界のタバコの値段を調べてみると、どこの国も輸入品は高額な税金をかけますが、自分の国内で製造したタバコは生産者から税金をとりますが、タバコを吸う人からは税金は取っていません。
いかに、「専売公社＝日本タバコ」がやばい会社かわかると思います。
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さらに、私が追求したのは、
どうして、タバコや塩の製造販売の許可を「厚生労働省」が管理するのか！！！
と問い詰めたところ、「ジョン万次郎一族」が手にしたお金は、全て「医者」たちに配り、アメリカの新薬をたくさん買って売った医師に多額の賄賂が入る仕組みになっていますし、今も、この仕組みは変わっていません。
このことがわかった30年前に、日本医師会の会長に直接、会ってこのことを問い詰めましたが、
「国の官僚ならわかると思いますが、同じ穴のムジナですから、そういうことは、つっつかないで下さい。」
と言われ、何も対応はしてくれませんでした。
さあ、日本国の皆様、国民の税金を抜き取って、アメリカに渡している人間が、官僚にいるという事実を、どうか、まともな政治家がいたら追及して下さい。
それと、日本専売公社＝日本タバコ（JT）の「塩」は絶対に買わないで下さいね！
日本専売公社＝日本タバコ（JT）が、いかにひどい「塩」かは次回、ご説明します。
