「魂の封印」を完全に解き放つ!!

小学校の先生たちの「ストライキ」のその後

◯母の教え・学校教育

本日、夢の「神知らせ」で「小学校のほぼ3年間の授業がなかった理由」の、「その後の経緯報告をしなさい」と言われたので、ここにその後の経緯を分かりやすくお伝えします。

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●教員と労働組合の関係について

まず、日本の学校の教育者に「労働組合」の設立が認められたのは、戦後7年目の昭和22年に👉日本教職員組合(日教組)」が法律で認められました。100%共産党系の労働組合です。

なぜ、教職員に「労働組合」が必要になったかというと、それまでの学校教員を守る法律がなかったため、「日本国民は平等に守られる権利」を有するという日本国憲法に則り、「基本的人権」を盾にして勝ち得た共産党主導の権利だったからです。

●戦前の教育現場の実情

当時、学校の先生たちの「資格」「労働環境」を守る法律がなかった理由は、第二次大戦で多くの人がどんどん亡くなった時代ですので、学校で教鞭を取るのは、ほとんど軍国主義を教える「軍隊の幹部」だったからです。

「軍人」が全て賢い教育者ではないので、それまでの時代、学校で物事を教える人は、地域で知恵のある人たちが「有志」となって、子供たちに読み書きや学問を教えました。

地域の町内会長や、町会議員、市議会議員などの有識者と呼ばれる人や、お金を持っている建設会社の社長たちが、地方の学校の先生だったのです。

私の幼稚園時代も、「お寺の住職」がお寺の境内を開放し、幼稚園の園長を務めた「寺子屋」でしたが、教育に金など必要ない!教育は、地域の親たちが必要性を持って子供たちに教えるものだ!という風潮だったことを祖父から詳しく体験談を聞きました。

●戦後教育と時代背景

戦争に負けた日本国政府は、経済的に苦しかったため、世界のあらゆる国の支援を受けなければ、自国の経済だけでは成り立たなかった時代だからこそ、「中国共産党」がそこに目をつけて、日本人の教育思想を徹底的に「教育」から破壊しようと企んだ結果、豊富な資金と人材を送り込んで、日本教職員組合(日教組)」を国会で認めさせたわけです。

この流れが全国に一気に広がり、学校で「共産党員」が軍部を抑えてやりたい放題やり出したので、国は、3年後の昭和25年に「地方公務員法」を作り、「教職者の待遇もそれに準ずる」と決まりました。

それでも、まだ地方の親御さんたちは、教育はお金がある人だけ受けられるものと思っていた時代ですので、「地方公務員法」によって払われる給料は、最低限の給料だけでした。

当時は、教育者にお金を払うなんて失礼なことだ!と思われた理由は、地域の町内会長や、町会議員、市議会議員などの有識者と呼ばれる人や、お金を持っている建設会社の社長たちに加え、お寺のお坊さんや、大学を出た若坊主たちが学校で教えていたため、学校の先生の給料も「お坊さんに払うお布施」の感覚だったため、一人の人間がやっと部屋を借りて暮らしていけるくらいの給与しか与えられませんでした。

●学校教育者の給料の値上げ要求

その後、何度も、国会で「教育者の賃金値上げ」の要求が出されましたが、国民一人一人が貧乏だったため、「国が金を払えばいいじゃないか!」と言いながらも、ご飯を3食まともに食べられない庶民が多かった時代ですので、多くの人は「教育者の給料」が自分達の給料よりも高くなることを嫌がりました。

「親方日の丸」と呼ばれた公務員も、大学出の「国家公務員」だけがもてはやされ、テレビで偉そうに話すコメンテーターも、ほとんど現場に出たことがない「国家公務員」が、ありもしない空想論を語るので、「地方公務員」の安月給の先生たちは、夜のアルバイトをしたり、農家の手伝いをしたりと、苦しい時代が続きました。

その後、爆発的な「地方公務員」となった教職者たちも共産党は気に入らないが、給料をあげてもらわないと結婚さえできないし、自分の子供に食わせる飯がないと戦ったのが、「ストライキ・ハンスト」という行動になったのです。

●教育者と庶民感情の格差

当時の地方都市は、教員と警察官とお坊さんは「特別職」と言われ、なりたくてもみんなが認めないとなれない職業として大事にされていましたが、法律で守られているだけでは足りないと主張した「地方公務員」の給料は、毎年、上がり続けた結果、現在では国家公務員を超えるほと高額な給料と、退職後の恩給(退職金)が降りるようになったため、どんなレベルの先生でも、退職すると、2500万円から3000万円近く退職金が出る職業にまでなりました。

※「地方公務員」でここまで高い給料が支払われている職業はありません。

●労働組合から見た国の給与配分方法

私はサラリーマン時代に、労働組合中央執行委員の体験があったため、「教員給与」の歴史を徹底的に調べまくり、国家公務員と地方公務員の賃金比較、昇給制度の中身や、地域別の格差などを調べまくりました。

戦前の日本は、何せ「戦争に勝つこと」が最も重要ですので、警察、消防、軍隊(現在の自衛隊)を国民が支える体制でしたが、敗戦後は、軍隊(現在の自衛隊)の予算を毎年、徹底的に削減することを優先したため、誰でも公務員になれば、最低の食事代くらいは手に入ると歌ったせいで、猫も杓子も「公務員」を目指しました。

●アメリカ指導の軍事費削減と労働組合

「軍事費」が減った分をどこに回したのかを調べると、自民党は、「傷痍軍人」に全ての予算を振り分けて、国を守った軍人さんたちに敬意を払うことを最も大事にしていた国家でした。

国の長期予想では、「傷痍軍人」に支払われるお金は、いづれ無くなるからこそ、その減った予算を「公務員」に順番に割り振ると決めていたのを、共産党と社会党、民社党が一致団結して、「国民にもっと給料を支払え!」という流れになり、その結果、日本国は労働組合を「ユニオン制度」にしてどんな環境の労働者も守られる仕組みを国が作りました。

世界に類を見ない「ユニオン制度」とは、国が「会社法」を変更し、従業員1万人以上の会社は、正社員を雇用した段階で、自動的に「労働組合員」になることを法律で決めて、国民を守ったのです。

当時の制度としては、画期的なことで、財閥系のお金持ちや、資産家の家以外は、大学に行くこともできない時代ですし、ましてや高校に行けずに働いた若者たちがたくさんいた時代です。

21世紀の現在でも、こういう「ユニオン制度」は世界にないことを考えると、いかに、日本は恵まれた国家だということを認識できると思います。

世界の常識は、「レイオフ制度」なので、いつでも経営者が従業員の首を切るのは、今も世界は変わっていません。

●労働者に与えられた権利「労働三法」

「社会党」が一度だけ自民党を圧勝し、国家を動かした3年間で、日本の労働者の基本的権利について規定する「労働三法」=労働組合法(労組法)、労働関係調整法(労調法)、労働基準法(労基法)が制定されたことにより、現在のみなさんのお給料は支払われて守られているわけです。

●「自由民主主義」と「共産主義」の違い

あまり、このことを理解している人がいないので、簡単に説明しますが、「自由民主主義」とは、国民一人一人に自由に意見を言っていい「権利」を与え、希望する人には、「参政権」を利用して政治家になっても良いという国の運営形態です。

反対に「共産主義」とは、人は皆自由で平等であるといいながらも、国民一人一人の意見を聞く気はなく、国が主導する「共産主義」に沿った生き方や考え方をすることで、誰もが平等で、均一化した教育や環境が手に入るとうたっています。

しかし、問題は、国を動かしているのは、共産主義のトップ、つまり、「軍人」であり、政治家のブレーンだけですので、その家族以外は、一切、平等なチャンスなど与えずに、生活保護レベルの補償をすることで、国民は全て私が管理し、守っていると共産主義のトップは、必ず、「独裁者」になります。

当然、国民一人一人に、「平等な選挙」はなされませんし、政治家になるための「参政権」なども与えられません。

簡単にいうと、「私が決めた通りにしていれば死ぬことはないと思うぞ!」という時代錯誤的の思想なため、世界でも多くの共産主義国は崩壊しています。

「中国共産党」がなぜ、今も生き残れるのかは、「共産主義」が最も嫌っていたはずの「経済」だけを解放し、国に富が集まる仕組みを作ったためです。

基本的な共産主義発想に似ているのは、地主が小作に田畑を貸して作らせた時代の管理方法に似ていますので、次の時代には生き残れないものだとわかっていても、中央にいる「共産党幹部」の資産と給料の額が大きすぎるので、簡単には、やめられないのです。

●今後の世界の方向性

世界の国がどういう手法を使って国家を運営しているのか?

その国のお金の流れは、どうなっているのかをわからずに、旅行先の国を良い国だと思っている人は、自分が住んでみてから日本がいかに恵まれているかを気づくと言います。

世界は、日本の文化や価値観を学んで目指しているのに、もっとも自国を愛していない無知な国民が日本人だと思うからこそ、どうか、私のブログを読んでいるあなたくらい、物事を広く正しく理解する心を学んで下さい。

たった50年前の出来事だからこそ、今後の50年先や100年先を考えて行動する大人たちが増えることを祈ってお伝えしています。ご清聴、ありがとうございます。

 

 

コメント

  1. 藤木秀行 より:

    素晴らしい記事をありがとうございます。
    今の世の中、そうなっているのですね。
    これからの世の中を考える参考になります。

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