1998年に経団連の会議の席で「30年後の日本の経済について」を私が講演しました。
1998年の経団連会長は「豊田自動車の豊田章一郎会長」と「新日本製鐵の斉藤裕会長」でしたが、二人とも私が「経営アドバイス」をした人たちなので、「経団連の講演」を依頼されたので引き受けました。
どうせならと思い、「松下電気産業の松下幸之助会長」と「ダイエーの中内功会長」と、「日銀の三重野康総裁」も連れて行ったので、会場にいた社長たちは緊張して大変でした。
松下幸之助会長と中内功会長も「経団連の会長」でしたが、「経団連に入ると多額の賄賂金を国に毎年払う」と分かったので辞任した二人なので、経済産業省から「二人の記録が消された人たち」でした。
経団連の会議の席に「財務省と経済産業省と農林水産省」の課長たちがいたので、「お前たちはここに来るなと言っておいたのに勝手にきやがって！！黙って聞いていろよ！」とだけ言って帰ろうとしたのを抑え込み、最後まで聞いておけと言いました。
だって、私は「彼らの上司の特別上級国家公務員」だし、民間企業の話し合いの場に「国の官僚」が来るのは「企業の情報」が欲しくてやってくる「せこい官僚たち」だから怒りました。
さらに私は、日本全国のサラリーマンの給料を決める労働組合のトップの「ゼンセン同盟（UAゼンセン）の執行委員であり「連合」の中央執行委員」なので、私を怒らせた企業の社長も従業員もクビになることを知っているので「緊張の会議」になりました。
「ゼンセン同盟（UAゼンセン）とは、約2500労組，組合員数約158万人が加盟する日本最大の複合産別組合
（経団連での講演内容）
顔見知りの皆さん、こんにちわ！
「日本の武士の最後の頭領の吉岡学」でございます。
私と日銀の三重野康総裁が「バブル崩壊」を止めたのはご存知だと思いますが、今日は「２１世紀の日本経済をどうしたらいいのか？」をお話ししたいと思います。
「バブル経済」は毎年給料もボーナスも上がったせいで、「遊び呆けた団塊世代の価値観が招いた結果」ですが、今でも「このバブルが永遠に続けば良い」とか、「もう一度、バブルになれば良い」と口にするバカもいるので呆れました。
バブルも収まり、収入も減っているのに「お金の使い方」がバブルのままだし、「貯金もしない子供たちの世代」も多いのでこのままなら「団塊世代ジュニア」が親になった時にも同じように「貯金をせずに遊び呆ける子供達」が増えるので、日本経済はとんでもないことになってしまいます。
その為にはまずは皆さんが「自分の失敗談」を含めて正直に奥さんや子供達に話して「お金の使い方」を教えないと、日本経済は大変なことになると思います。
だから、私と日銀の三重野康総裁と話して決めたことは、「２１世紀はデフレ経済を継続すること」をここに宣言します！
「デフレ経済」を長引かせるためには、「日銀の公定歩合の金利誘導」と、「首相になる人の方針」と、「経団連の社長たち」が心をひとつにして進めばできることなので、今日はその具体的な対策を持って「30年後の日本経済の方向性」をお話ししますのでよく聞いて下さい。
私はこれまで日本中の社長たちに直接会って、「収益改善方法と従業員教育と資金繰りを教えた人間」なので、物を作って売る企業や販売業者全ての社長を知っているからこそ、絶対に「企業の利益」を飛ばすような「多額な投資や借金をしないこと」をまず約束して下さい。
それと、物作りの価格帯は「高額な商品」と「低額な商品」の２つの価格帯で売ること」を全ての会社に指導したはずです。
これで庶民はどちらかに別れますが、「多分９割は貧乏人」と「１割のお金持ち」に分かれますので「世界に負けない良い商品」を作って下さい。
日本人は、「１億円持っていればお金持ち」だと思っていますが、「世界は100億円以上持っていないとお金持ち」とは言いませんので、日本のほとんどの国民は貧乏人だと自覚して下さい。
これからどんどん物価は上がりますので、年収１０００万円以上でも貧乏人はたくさんいる時代になりますので覚悟して下さい。
「デフレ経済」にするもうひとつの理由は、「資産家と庶民」は買うものが違うので、お金持ちや資産家が「海外の物」を買わないようにして日本のお金を世界に出さないためと、日本国内で高くても良い物を作り「日本の最高級の物」を海外に売ることが目的です。
「バブル崩壊」を止めたお陰様で「ダイソー」のように、庶民が安くて便利で使いやすい物をスーパーレベルまで幅広く品揃えをしてくれたおかげで、うまくいけば「デフレ経済を２０２０年代」まで伸ばせると思います。
「マスコミや経済学者」はバカばかりなので「負のデフレスパイラル」と言いましたが、「負」ではなく、３０年後の日本が生き残るための政策がデフレ」だと判断したので、先のことを考えない庶民たちはさらに貧乏になっていくことを覚悟して下さい。
1991年は私が「ゼンセン同盟」を動かして全産業の春闘を「一発回答にお願い」した結果、快く大企業のベースアップが5.60%になったおかげで、庶民はバブル崩壊でも希望を失わず消費を止めずに真面目に働いてくれています。
令和6年 賃上げ額（17,415 円）、賃上げ率（5.33％）
でも、必ず30年後に「世界の支配者マーゴ」がバブルを日本に仕掛けてくるので、そのための対策を私が今日、ここでお話しすることになりました。
「世界の支配者マーゴ」は、必ず、日本企業の乗っ取りの為に「外資提携」を進めますし、都会の土地を買いあさって「都会の土地の値段」を引き上げますが、これが「世界の支配者マーゴのやり方」なので、どんなに苦しくても「外資提携」だけはしないで下さい。
もし、世界のどこかの国から「外資提携の話」が来たら、日本の同業者に声をかけてお互いの持ち株比率を上げて下さい。
それでも経営するお金が足りない場合は、「三井住友銀行の頭取」に電話して、私の名前を出して銀行に自社株を買ってもらって下さい。
「吉岡一門の資産」は「日本銀行」に預けていますし、都銀で一番最初にお金の融資を任せたのが「三井住友銀行」なので、私の名前を出して文句を言う頭取はいませんし、もし、文句を言われたら私が頭取をクビにしてやりますので安心して下さい。
もし、企業の収益が上がり続けて、給料も青天井で増えると、皆さんの子供たちはどうなると思いますか？
必ず、庶民は馬鹿みたいに高いものを買い続けるし、借金もするので「自己破産」する人が増えるし、今回のバブル崩壊のように毎週、多くの人たちが首を括ることになるのはハッキリしています。
「企業の利益を生み出すのは、たった１％の人間の努力の結果」なので、その優秀な人材を自分の会社にとどめておけるかどうかは、皆さんの経営能力次第で決まります。
他の従業員はただの「肉体労働者」なので、給料の差は今の差額レベルではなく、本来なら３倍か５倍の差になるべきだと私は思います。
実際にアメリカではそうなっていますが、日本の人事制度は「優秀な人間に対してお金で評価する仕組みがない」ことがとても残念でたまりません。
だから私はスーパーのダイエーに１４年間、勤めながら一般社員として会社の借金を２兆6000億円以上返済してあげたのに、最終的な年収は７８０万円だったので「夫婦共働き」じゃないと食えない生活だったし、退職金も６００万円しかなかったので自営業をすることになり、今はアメリカのAmwayビジネスをしています。
皆さんの会社から「年俸10億円とか100億円」とかお誘いを受けましたが、私は自分で決めて入った会社なので「義理」を尽くしたはずなのにその評価はされませんでしたので自分で会社を辞めました。
皆さんの会社にも私のように、「やりがいのない仕事」だったたり、「給料で正しい評価」をされない場合は、私のように自分で会社を辞めるしかないと思います。
私もアメリカからもイギリスからも「社長のオファー」は来ていたし、その金額は年俸1000億円でも安いと言われた男ですが、日本が好きなのでお断りしました。
「札幌の社長会」の皆さんには少しだけお話ししましたが、「国の官僚のトップ」の地位になったことに加えて、「防衛省の仕事」もトップになったので、アメリカのペンタゴンからもオファーが来たほど私は「防衛上のプロ」なので特許も数万件ありますが、日本を売り渡すのは嫌なので断った男です。
それ以外にも「日本の首相のサポート」や「海外の国王や首相たちとの政治的調整」もしている人間なので、１企業に雇われている時間はありませんので、自営業を細々して暮らしいる人間です。
大企業は「人件費を決める労働分配率」が決まっているので「利益」が出なければすぐに人を切りますが、「優秀な人」を育てないままクビにすると企業は成長できなくなるので、「人材教育が収益を生み出す基本」として、もっと従業員教育を大事にして、他業種でも異業種でも勉強させて「客の目」で自分の会社を見れる人間を育てて下さい。
その中から絶対に「優秀な経営者」が生まれますので、今、雇っている執行役員は全員クビにして、「優秀な若い世代」をどんどん役員に昇進させて新しいことにチャレンジさせて新しい事業拡大をして下さい。
「仕事ができない人間」は今後、クビになるか、ロボットやコンピューターが導入されて仕事がなくなる人が増えるのは明確です。
今だにパソコンが触れず、wordもexcelも使えないサラリーマンは、早くクビにして下さい。そんな努力を自分でやらない人間は「公務員」くらいしかいないので、企業は即時対応して努力しない人間はクビにして下さい。
今後の日本も世界も、全て「インターネットとメール」で商売するようになるので、ホームページを持っていない会社は早く作って、世界の企業に負けない「自分の会社の売り」を明確にして下さい。
子供がいて家の借金もある４０代、５０代が「クビ」になっても同じ収入以上で他の会社で働ける人は「相当優秀な人」だけだし、とっくに辞めているか別な会社へ行っているはずなので、「毎日同じことしかできない公務員」と同じような人間しか残らないので安い給料は当然だし、企業の生産性も向上しません。
私がいたダイエーという会社は、30年以上前から残業を減らすために「フレックスタイム制」という残業を発生させない「変則労働時間制」に変えたし、給料とボーナスに「成果配分方式」を導入したので、給料も固定ではなく、店長で５０％、マネージャーで３０％、担当者でも１５％の「成果配分で評価」で計算されるので、給料も賞与も個人個人で随分差がありましたし、作ったのは「ダイエー労働組合中央執行委員」の私のアイデアです。
先ほど申しました「デフレ経済」とは、ダイソーやセリアのように「百円均一ショップ」で生活できるくらい「良い品揃え」を増やすようアドバイスした結果、「貧乏人」はダイソーへ行けば暮らせるので「高い買い物」をしなくても良い日本になるはずです。
でも、「団塊世代の親」が好き勝手に金を使ったり、ブランド品を身につける姿を見た子供たちは、親と同じように「外国のブランド品」を買うので多くの子供達が「貯金」をしていません。
その結果が「バブル崩壊」の時のように「サラ金地獄」で首を括る人たち少しは減りましたが、ヤクザが運営していた「サラ金も銀行の傘下に入れた」ので合法的に「日本の表のお金」として管理できるように私がしました。
「銀行の傘下に入っていないサラ金」は、完全に不正な金利を貸し付けている「ヤクザのシノギ（仕事）」ですので、借りないことは絶対ですが、もし、借りた金が「３００万円を超えた人」は絶対に返せないので、女は体を売るか、男はアジアに労働者で売られるか、保険をかけて首を括るしかありません。
それが、「バブル経済の最後の姿」だったことは皆さんもご存知のはずです。
今日、経営者の皆さんにお願いしたいことは、「政治と防衛の対策」は私がしますので、日本企業は「次のバブル経済」に耐えられる体力を備えて欲しいのでお話ししています。
「次のバブルは30年後の2020年代に起きる」と私は予想した理由をOHPシートでご説明いたします。
「岩戸景気」とは、1958年（昭和33年）6月から1961年（昭和36年）12月まで続いた好景気です。「バブル景気」は、1980年代後半から1990年代初頭に起きた好景気です。
次のバブルは、「３０年後の２０２０年前後に始まる」という意味がわかりますよね？
30年後にバブルを起こす理由は、前のバブル景気で失敗した人たちが現場を離れているし、子供たちは「バブル景気の怖さ」を知らないので、計画的に「３０年単位でバブル」を起こしていることが調べてわかりました。
それに「日本バブル」が終わったあと、「フィリピンバブル」が起きていたので世界経済の動向を調べればバカでもわかるやり方を「世界の支配者マーゴ」はやるので今からその準備と対策をして下さい。
でも３０年後はここにいるみなさんは亡くなっている人も多いと思うので、あの世に行く前に「次の社長になる息子」たちに以下の重要なことをお伝え下さい。
30年後は、皆さんのような「団塊世代」はボケて介護施設に入る人が多いと思いますが、その子供たちは「親の介護費を払える貯金」をしていないので、自分の後始末は自分でして「子供に期待しない」で下さい。
３０年後、日本全体は「少子高齢化」になり、その次の30年後を乗り越える体力も人口も経済力も無くなるので、最後の勝負は「２０２５年前後」だと思っています。
日本はここまで「工業や手工業」が中心となって伸びた国ですが、ロボット化、コンピューター導入をした結果、必要な人員の数は３分の１以下になったはずです。もし、そうなっていない企業は、早く「大型コンピューター」を入れて人件費を削減して下さい。
理由は、子供たちの数が減っているので、「雇いたくても働く人がいない時代」になるからです。
最終的に日本は、「産業拡大路線」から「農業主体路線」へ向かいながら、世界に誇れる「世界一の産業」を作り出さないと「海外の量と質」に追われて負けますので、「量より質で戦える企業」を目指して下さい。
それと、健康を害するものは「食べ物と生活習慣」なので、体に良い「無農薬食品」をたくさん作って売ることで「工業国日本」から「農業国＆最新通信技術の日本」にシフトしなければいけません。
その移行期間は、団塊世代が居なくなる「30年間が限界」で、その次の世代の人口は少なすぎるので、それまでは「デフレ経済」で売上は伸びませんが、企業収益は上手に内部留保して残して次の戦いに備えて下さい。
「大阪や東京や神奈川や九州の工業地帯」の未来は「先細り」なので、次の新しい「メイン産業」を考えて工場や支店を出す場所を考え直して下さい。
企業としての体力も資金もある会社は、ぜひ、海外の大手企業を乗っ取るか、提携して主導権を握って下さい。（例・USスチール買収）
「日本という国」を存続させるためには、皆さんの企業収益から収める「法人税」が大きいので、きっちり利益を出して法人税を納めて上手に節税することは経営者の仕事であり、責任です。
最後に、私が2025年から始まる「バブル期」に計画していることをお話しします。
１、「相続税や贈与税や固定資産税」は昔はなかったので全て無くして、昔の藩、現在の「都道府県の知事単位で税金を回す計画」をしていますので、各市町村単位や地域産業を買いたくなるようなものを作って下さい。
２、工業地帯は全てロボット化し、農業もロボット化して人員削減しますし、アジアの外国人労働者を大量に安く雇い入れて、あの「大東亜連合の強い力」で日本の仲間の国として一緒の方向に進める基盤を作ります。
３、最初は「莫大な投資が必要」なので、そこは「吉岡一門の資産」を投資して環境整備をしますが、まずは、日本国を守る「防衛」が一番大事なので「国家防衛」は「吉岡一門の資産」で完璧にやってから、次に、日本の税制や憲法や法律を全て変えていきます。
４、「観光産業は外貨を稼ぐため」なので、その「観光収入を全て地域に落ちる仕組み」に変更します。
５、外国人が日本に遊びに来てせっかく使ってくれた「外貨」をよその国に渡すのではなく、「観光税」として県知事単位で収入になる仕組みにして日本国内で循環させます。
６、そのためにも「若い世代が農業に取り組める環境整備」をすることが重要な課題ですので、大手企業の皆さんも自分で米や野菜を作る「無農薬農業」を主力にして下さい。
スーパーやレストランで売る商品全てが「無農薬」になれば、無駄な医療費もかからず「健康なまま」一生を過ごせます。
７、外国人が移住しやすい環境にするには、手厚い子ども支援、地域の老人と触れ合える教育整備、農業大学の新設、学費免除、宿泊施設免除が必要ですし、田舎の「過疎化対策」として「空き家利用」、「幼稚園から大学までの一貫校新設や統廃合」を全て無償でやって成功事例を「北海道」に作る予定です。
８、大東亜戦争後に「イタリア」は「自国の無農薬農作物」を作ることに「補助金」を出して拡大し、外国の食べ物には「多額の税金」をかけたおかげで、食物自給率は１６０％まで行きましたし、国民の医療費は半分になりました。
でも、首相が変わると「農業政策」も変わるので、日本は私が全ての首相をコントロールして「食物自給率を２５０％」を目指します。
この計画を成功させるには、皆さんの協力が必要だし、猶予は2025から2055年までの３０年間が勝負だと思っています。
もし、この勝負が負けて日本がまた1990年台のバブル崩壊になれば、皆さんが持っている「資産価値」は下がり、「日本円の価値」も下がり、「優秀な労働者」は世界へ出てしまうので、「平和ボケした老人」と、「金遣いが荒い若者」しか残りませんので、そこでもし「大災害や戦争」になればあっという間に日本はやられますし、現在の「防衛省幹部」も「キャリア官僚」たちも「政治家」たちも日本を裏切っている奴らばかりなので、「裏金」を持っていくのはもうやめて下さい。
それでなくても、国民の皆さんが収める税金の全てを官僚たちが抜いて、政治家に渡しているので、もうこの日本には未来の希望がありません。
今日、私がお話ししたことが、「絵に描いた餅」になるのか、それとも世界を引っ張るほど最高に良い製品を作って売る国になるのかは皆さん次第ですが、実は、もうとっくに30年後に売るものは決まっています！
今でもコンピューターやスマホが無いと困るほど、生活に入り込んでいるので、コンピューターやスマホが無い時代に戻ることはできません。
だからこそ、まだ世界には無い、最高に高速で最高に安定した「電子部品」を私の特許で作りましたので、その商品を皆さんが扱って世界へ売り出していけば、多分、世界のコンピューターや電子部品で「世界一の国」にできますので、どうか、私の言うことを信じて下さい。
今日は、皆さんがお持ちの「普通のパソコン」と、「１台５億円をかけた特別なパソコン」を比較してお見せしますのでよく見ていて下さい。
今、ここにある「普通の64ビットのパソコン」を「256ビットのパソコン」と比べると、理論的には「42億倍以上の演算処理」ができますが、今の部品の技術のままなら爆発しますので、爆発しないものを完成させました。
この演算能力であらゆる商品を開発した結果、世界経済はどれくらいの価値になると思いますか？
あらゆる電子部品を動かす「CPU」とは、central processing unitの略称で、「中央処理装置」と呼ばれますが、もうとっくに世界最高のものは完成していて実用化できていますし、この技術を皆さんの企業に安く提供しますので、絶対に「外資提携」はしないで下さい。
「外資提携」は全て「世界の支配者マーゴ」が仕掛けているので、絶対に日本企業同士で持ち株にして健全経営を続けて次の戦いに備えて下さい。
２０２５年からの日本は、「安全な農業と電子部品」で世界一になり、豊かな国となり、世界の人たちの憧れの国にします！
だから、ぜひ、皆さんのお力をお貸し下さい！
以上、よろしくお願い申し上げます！
