真面目に働く日本の労働者の給料を２倍にする方法を考えました。
1990年代に行っていた「札幌の社長会」に集まった全国の一部上場企業の社長たちに、こう質問したことがあります。
吉岡）これから私が「未来の日本」に計画していることをお話ししますので、ぜひ、ご意見を下さい。
「日本国法律」を「新しい憲法」に変更して「公務員制度」を無くして「民間」に切り替えて、「政治家」と「官僚組織」を無くしたら、皆さんの一部上場企業の場合はいくらぐらいお金が残りますかね？その残ったお金で今の従業員の給料をどれくらい上げれると思いますか？
A社長）そんなことできるわけないと思うが、もしできたら、従業員の給料くらいは２倍でも３倍でも出してやるさ！！
吉岡）え！そんなに？？？１.５倍くらいかと思っていたけど、まあ、取締役と社長の給料を半分以下にすれば、可能かも！
B社長）おいおい、それじゃあ、俺たちが頑張った意味がないだろう！！
まあ、１.５倍にはできるが、あとは企業の努力次第だな。
吉岡）皆さん、よく考えて下さいね。
「日本の公務員制度」を無くすと、自動的に「官僚組織」は無くなるので、今まで皆さんが「付け届け」として渡していた「賄賂」を全て払わなくていいので、もっと上げることは可能だと思いますが、どうですか？
C社長）そりゃあそうだな、今まで毎年、数十億円も賄賂を官僚に払っていたのが無くなれば、税金で払うよりも従業員の給料を上げることは簡単で喜ばれるので、２倍にはできるはずだ。なあ、みんなそうだよな。
吉岡）じゃあ、決まりですね。
それと、「次のバブルは３０年後」に起きると思うので準備しておいて下さい。
これからの日本の人口は一気に減るので、優秀な労働者の取り合いになると思うし、30年後には当然、「初任給」も上げないと良い人材は確保できないと思います。
A社長）いくら吉岡さんが霊能者でも、そんな先の予測はできないと思うけど、「３０年後にバブルが起きる根拠」を教えて下さい。
吉岡）では、「次のバブルが起きるロジックと対策」を説明しますね。
今回のバブルは「1986年12月から1991年2月頃」まで続きましたが、その前の日本のバブルは、1958年7月から1961年12月まで続いた「岩戸景気」ですので、「ほぼ３０年後にまたバブルが起きる」と予測できます。
バブルになる始まりは、「オイルショック」が1970年代に2度にわたって発生した「原油価格の上昇と供給逼迫による世界経済の混乱」が最初のキッカケでした。
これは「世界の原油価格を操作している人間」がやったことなので、絶対に次も必ず、仕掛けてくると思います。
だから、日本に原油を仕入れて石油や灯油を売っている会社は、大東亜戦争まで同盟国で「吉岡一門の資産」でもある「イラン」から安く原油を買うようにして下さい。
多分、私の名刺を見せれば「輸送費」だけで安く売ってくれると思います。
そして現在、「吉岡一門の資産」で日本の海の底から原油が採掘できないかを調べてみると見つかったので、今、「その原油を掘り出す仕組み」を構築していますので、30年後には日本の海の安い原油も採掘できると思います。
さらに、「地球の化石燃料を使って人工的にガソリンやジェット燃料を作りす研究も成功した」ので、これも30年後には大量生産できると思いますので、一次産業の人たちは安心して下さい。
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同時に、日本の土地から「天然ガス」も抽出できる場所も見つけたので、ガスを液化する機械を今、開発中です。
次のバブルになれば今回のように全ての石油メーカーは「便乗値上げ」をすると思うので、「内部留保金」をたっぷり貯めておいて下さい。
今回のバブルでハイオクガソリンは２３０円近くにまで上がったので、きっと、次もそこまで上がると思いますが、相当な利益が石油メーカーに貯まると思います。
石油メーカーが貯めた「内部留保金」は、日本のメイン産業である一次産業の「工業機械」や「農業機械」に絶対に必要なので、私が指示を出すまでは「便乗値上げのまま」にしておいて下さい。
次に、今回のバブルで分かったように最初は急に「日本の土地の価格」が上昇します。
最初は「１００万人前後の地方の中堅都市の土地の価格」が上がるので気づかない人もいますが、必ず、「都会の土地の価格」が上昇します。
そうなれば「土地の売買」が激しくなるので、皆さんの子供たちが必ず、家を買いたいと思うし、中国の富裕層が都会のマンションを買って「投資物件」にするはずですので、ボロで潰れそうなビルを外装と内装だけ綺麗にして高値で中国人に売って不動産業の人たちはボロ儲けして「内部留保金」を貯めておいて下さい。
日本人がマンションを買う時は、なるべく良い物件を安くして売ってあげて下さいね！
マンションの耐久年数はだいたい60年なので、今、30年経過しているマンションを中国人に売れば、ボロ儲けできますよ！！
外国の投資家たちは「一般庶民の消費」を促すために、ネットを使った「ビットコイン」や「外債に投資をするファンド」が新設されるので、必ず、資産運用したい銀行家たちは外資投資を行うので、一気に新しい「外債投資の商品」が出てくるはずです。
きっと、中国寄りの政治家たちは、このタイミングで「外債投資」を推奨すると思うので、大企業の社長たちは間違っても「外債投資」には手を出さないで下さい。（NISA）
次に、「これから長く続くデフレ解消」のタイミングを狙って原油価格が上がれば、全ての食品メーカーや製造メーカーも値上げをするので、消費者は生活が厳しくなりますが、必ず、その時期に「経団連と連合から給料を上げろ！」と指示を出すよう言ってありますので、春闘で高い妥結率で給料を上げて、「高い初任給」を払って良い人材を確保して下さい。
それと同時に「日銀が金利誘導」を始めるタイミングを見計らって、銀行の貸出金利も上げるので、庶民は「貯金の金利」が増えると喜ぶはずです。
私の母の時代の「ゆうちょ銀行」の金利は「20年定期で８.５％」までいったので、お金を使わず貯金をした人たちは莫大に貯金が増えて約２倍になりました。
銀行の預金は「日本の資産」でもありますが、岩戸景気のあと銀行や損保の会社が倒産したので母の預金も８００万円ほど飛ばしたと言ってました。
「貯金もしないバカな奴ら」のことは放っておいていいですが、貯金している人たちの金額が「日本の資産」だということを庶民は気づいていないので、皆さんの子供たちには教えておいて下さい。
銀行に貯金をすると、安くても「利子」がつきますよね？
「なぜ利子が付くか」というと、皆さんから預かったお金を銀行が「外資に投資」して増やすのが銀行の仕事だからです。
でも、銀行に預けた段階でもうそのお金は「銀行のもの」なので、もし、次のバブル崩壊が起きれば絶対に銀行は皆さんのお金を引き出せないようにしますし、その権利を銀行は持っていますので、少しだけ銀行に預けておいて「タンス預金」で現金を持っておくように子供達に教えておいて下さい。
お金の苦労を知らないバカな団塊世代ジュニアのほとんどは貯金をしていないと思うので、これからの日本は大変な時代になります。
今、お話ししたことが「次のバブルを乗り切るための方法」なので、バカな貯金もしない人間は放っておいて、皆さんのような「大企業の内部留保金」で、次のバブルが弾けないようにして下さい。
次のバブルが起きた時には、私は今回みたいに企業も銀行も助けるつもりはないので、バカな経営者は倒産する前に従業員に退職金くらいは払ってから倒産して下さい。
いいですか、絶対に従業員を路頭に迷わせたら自殺する人もいるし、殺し合いや人を殺すアルバイトも増えると思うので、日本が生き残るためにもたくさん「内部留保金」を貯めておいて下さいよ！
日本中の銀行の頭取たちよ、分かったよな！！
俺がもし、日銀から「吉岡一門の資産」を引き出したら、お前たちの銀行は全部倒産するので、その時は、俺が「吉岡銀行」でも作るので、絶対に今回みたいに外資投資で失敗することは許さないからな！！
それでいいですよね？
日銀総裁の三重野康さん、次のバブルが起きても絶対に倒れない経済政策をあとでゆっくり計画しましょう！！じゃあ、皆さん、お疲れ様です、カンパーイ！
日銀 追加利上げ 政策金利0.5％程度に引き上げ 植田総裁が会見
日銀は1月24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。
追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。
日銀の植田総裁は会見で、この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしました。
ただ、利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断する姿勢を強調しました。
追加利上げの理由「見通し実現の確度は高まってきている」
植田総裁は追加の利上げに踏み切った理由について「わが国の経済・物価は、これまで『展望レポート』で示してきた見通しにおおむね沿って推移しており、先行き、見通しが実現していく確度は高まってきている。経済は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。賃金面では企業収益が改善傾向を続け、人手不足感が高まるもと、ことしの春闘において、去年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」と述べました。
「2％の『物価安定の目標』に向け 徐々に高まっている」
植田総裁は「物価面をみると、賃金の上昇が続くもとで、人件費や物流費などの上昇を販売価格に反映する動きが広がってきており、基調的な物価上昇率は、2％の『物価安定の目標』に向けて徐々に高まってきている。こうした状況を踏まえ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。
「経済・物価の見通し実現すれば引き続き金利を引き上げ」
植田総裁は今後の金融政策運営について「先行きの経済・物価・金融情勢次第だが、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、今回の『展望レポート』で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と述べました。
さらなる利上げは「予断は持たず 適切に政策を判断」
植田総裁は今後のさらなる利上げの方針について「調整のペースやタイミングについては今後の経済や物価、金融情勢次第であり予断は持っていない。毎回の決定会合においてその時点で利用可能なデータや情報から、適切に政策を判断していきたい」と述べました。
物価上昇率「緩やかに上昇しているという範囲」
植田総裁は物価の見通しについて「消費者物価の見通しは25年度にかけて少し大幅に上方修正になっているが、ことしの半ばくらいまでの上方修正でそのあとは落ちつくとみている」と述べました。
そのうえで、物価の上昇に対して政策対応が後手にまわるビハインド・ザ・カーブとなる可能性を問われたのに対し「基調的な物価上昇率は見通しに沿って緩やかに上昇をしているという範囲にとどまっていると見ている。深刻なビハインド・ザ・カーブ現象、政策金利がそうした水準にあるとはみていない」と述べました。
「利上げ効果を確かめつつ段階的に利上げすることが適切」
植田総裁は今後の利上げの進め方について「利上げした影響は必ずしも事前にはっきりとわからない部分がある。利上げをしたことの効果を確かめつつ段階的に利上げすることが適切かと思う」と述べました。
中立金利「0.5％になったとしても相応の距離」
植田総裁は、緩和的でもなく引き締め的でもない中立金利とされる金利の水準をどう考えているのかについて「中立金利についての私どもの見方についてはこの間、変更していない。以前よりかなりの幅があるとしていて、幅についても同じようにみている。幅全体をみると、中立金利に対して、現在の政策金利が0.5％になったとしても相応の距離があるとみている」と述べました。
そのうえで、「利上げで中立金利に近づいたのは確かだ。いずれにせよ金利が引上げられたあとは常にその影響について注意深く、見ていくということになる」と述べました。
トランプ政権 関税政策や世界経済への影響「最大の注目点の1つ」
植田総裁は、アメリカのトランプ政権の政策などで注目している点について、具体的にコメントするのは適切ではないとした上で「関税政策の具体的な姿や世界経済への影響がどうなるかは最大の注目点の1つだ」と述べました。
その上で「どんな政策が出てくるかわからないという不確実性は残る」と述べました。
“利上げについて議論”発言は「基本線を改めてリマインドした」
植田総裁は、今回の会合を前に先週、自身や氷見野副総裁が利上げについて議論すると発言したことについて「物価・経済の見通しや政策の基本的な考え方を丁寧に説明することに努めている。そういう中で今月の講演ではデータをきちんと見て、それに応じて、金融政策を変更することが適当かどうかということを議論するという基本線を改めてリマインドしたと考えている」と話していました。
政策金利の水準 『壁』として意識していることはない
植田総裁は、次の利上げを行った場合に金融市場で予想されている0.75％の政策金利の水準を『壁』と意識しているか問われたのに対し、「ある水準を『壁』として意識していることはない。ただ、中立金利に近づく、あるいは若干上回ることになれば、投資の減少など何らかの反応が経済で起きると考えている。そうした大きなマイナスの影響が出るのを待つのではなく、影響が出始めた段階をつかんでいきたい」と述べました。
