憲法は改正すべきです！〜吉岡憲法と大日本帝国憲法と日本国憲法の違い

皆さん、「憲法」ってよく知っていますか？

「憲法」は国のルールを定める大切な大切な法律です。

「憲法」は、すべての「法律の土台」みたいなもので、柱みたいなお父さんやお母さんみたいなので、「憲法」がないと他のどんな法律もすべて崩れてしまうような大きな影響力を持っている日本国のルールです。

難しい言葉で言うと「最高法規」ってことになります、強うそうでしょ？

 

今までに日本には「３個の憲法」がありました。

 

⭕️ひとつ目は、日本中の武士をまとめるために作った「吉岡憲法」（吉岡一門頭領が作成）

⭕️二つ目は、1889年2月11日に庶民のために作った「大日本帝国憲法」（吉岡一門頭領作成）

戦後、1946年（昭和21年）11月3日にアメリカが原案作った「日本国憲法」です。

 

それぞれどのような違いがあるのかというのをこの章ではみていきたいと思います。

日本国憲法と大日本帝国憲法

日本で最初に近代憲法がつくられたのは、「明治時代」でした。

それまでの江戸時代では「武家を統制するための武家諸法度」のようなルールはありましたが、国家全体を縛るような憲法は存在しませんでした。

しかし、明治時代に入ってから、江戸末期に欧米列強と締結した不平等条約の改正の第一歩として、また、世界の様々な国と関わる機会が江戸時代と比べて格段と増えて、そうした国はしっかりと憲法が制定されていてちゃんと国家として対等にかかわりあえる国としか関係を結ばないという立場をとっていました。

日本はまだ憲法が制定されていなくて、他の国からはちゃんと「近代国家」として認められていなくて、外国と関係を結ぶ際も、決して対等ではなく、国として下の立場になって関係を結ぶしかありませんでした。

これでは、外国とうまく交渉をしたり、国を発展させたり、貿易を行ったりするにあたって、大きな障害となってしまいます。そこでいち早く「憲法」を制定することを当時の明治政府たちは決心したのです。

こうして明治時代にできた憲法を「大日本帝国憲法」といいます。（吉岡一門の頭領が作った憲法）

これにより、日本は近代国家としての道を歩み始めるようになったのです。ちなみに、近代国家というのは、ここでは、憲法によって国家権力を押さえつけて、その憲法に基づいて政治をやっている国を指しています。こうした憲法に基づいて政治を行っていくという考え方を「立憲主義」といいます。

明治時代から日本は、「立憲主義」体制を取る近代国家になったのです。「大日本帝国憲法」に基づいた政治体制は、1945年に第二次世界大戦が終わるまで続けられました。

しかし、第二次世界大戦が終わった後、日本は憲法の見直しをアメリカをはじめとする連合国(戦争で勝った国々)から迫られます。というのも、連合国側は、日本が戦争を起こした要因の一つとして、大日本帝国憲法の中身に問題があったと考えたからです。

もう日本が二度と戦争ができない国になるために、大日本帝国憲法の改正が求められ、そうして新しくできあがったのが、現在にも続いていく「日本国憲法」なのです。

最近(2010年代後半〜)では、この「日本国憲法」を改正すべきだという議論も起こっておりますが、こうした議論にみんなもしっかりと加わって考えられるように、ここで大日本帝国憲法と日本国憲法の違いと、日本国憲法というのがどのような性質の憲法なのかということをしっかりと理解しておきましょう。

では、まずは大日本帝国憲法と日本国憲法を比較して、その違いをみていきます。2つの憲法を比較してみよう！

成立年月日

まずは、大日本帝国憲法と日本国憲法の成立年月日を確認しておきましょう。大日本帝国憲法が発布されたのは、1889年2月11日に発布(公布)され、1890年11月29日に施行されました。

発布(公布)というのは、日本全体に向けて「これからこんな感じで憲法に基づいて政治をいくので知っておいてくださいね」と事前にお知らせをすることです。

そして、実際にその憲法が効力をもって、その憲法による政治が有効になるのが「施行」ということになります。ちなみに、大日本帝国憲法が発布された2月11日という日付は、みなさん何の日か知っていますか？

正解は「建国記念日」です。この日は日本の祝日でみんなは学校がお休みになりますね。

「建国記念日」は、日本の初代天皇と言われている神武天皇が即位をした日として伝えられているのですが、その日が大日本帝国憲法の公布日になりました。

この大日本帝国憲法のもとで、明治時代・大正時代・昭和時代と3つの時代を渡り歩き、しかし昭和時代初期に第二次世界大戦が起こり、日本は敗戦し、その後、二度と同じ過ちを繰り返さないように、新しい憲法の作成が戦後に行われました。

そうしてできたのが日本国憲法で、こちらの公布日は1946年11月3日で、施行日が1947年5月3日です。現在は、日本国憲法の公布日の11月3日は「文化の日」として、5月3日は「憲法記念日」として、それぞれ国民の祝日になっています。それぞれの憲法の、公布日と施行日をしっかりと覚えておきましょう。

[成立年月日による新旧憲法の比較]

憲法の制定者

さて、今度は憲法の作成者で、大日本帝国憲法と日本国憲法を比較してみましょう。大日本帝国憲法をつくったのは、「天皇」です。このように天皇が作った憲法のことを「欽定憲法」といいます。

一方で、日本国憲法をつくったのは、私たち「国民」です。このように国民がつくった憲法のことを「民定憲法」といいます。

大日本帝国憲法では、天皇がつくったということもあり、とても天皇の権力（君主権）の強い憲法で、軍隊を動かす権利や、政治を動かす権利など、多くの特権を天皇はもっていました。

しかし、戦後、第二次世界大戦という悲惨な戦争が起こってしまったのはひとつに「君主権」の強すぎる憲法が要因としてあったということで、日本国憲法では、国民全体が主体となってつくる「民定憲法」という形をとったのです。

主権者

主権者は、それぞれの憲法をつくったひとと同じです。大日本帝国憲法は「天皇」、日本国憲法では「国民」ですね。日本国憲法の三大原則の一つに、「国民主権」というのがありましたよね。

かつては「天皇主権」のもとで政治を行い、その中で度重なる戦争という悲惨な経験をしたという反省を生かして、築き上げられた原則です。

国民みんなの意見で政治を動かしていけば、きっと同じ過ちは犯さないはずだと、そんな思いから、絶対に守らなければいけない日本国憲法の原則として、「国民主権」が定められたのです。

天皇の立場

大日本帝国憲法では、「天皇」は絶対的な力を持つ権力者でした。だから、天皇は積極的に国の政治に参加していて、たとえば法律を決める際も意見を発することができたり、議会に対して解散を命じることができたり、外国との交渉を行うことができたり、軍隊を動かすことができたりといった多くの権利を持っていました。

これらすべてを合わせて「天皇大権」というのですが、大日本帝国憲法下では、天皇は日本の中で最高の政治的な権力を有していました。

しかし、現在の日本国憲法のもとではどうでしょうか。日本国憲法の第1条にはこのように書かれています。

第一条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

現在の日本国憲法のもとでは、天皇は日本の「象徴」としてのお立場なのですね。「象徴」というのは、「〇〇といえばこれ」というようなシンボルを表すもので、たとえば平和の象徴といえば「鳩」というように、「〇〇といえばこれ」というものを連想させるようなものです。

すなわち、世界から見て日本の象徴といえば「天皇」となるような立場でいるのが天皇であって、大日本帝国憲法下で主権者であった天皇は、日本国憲法下では政治の主体者ではなくなりました。

あくまで「象徴」としての存在であって、実際の政治には基本的には関与しないというのが現在の天皇のお立場です。これも戦争が「天皇主権」のもとで起こってしまったことの反省から定められました。

現在天皇は、内閣総理大臣を任命したり、栄典を授与したりなどの国事行為のみを行って象徴天皇との勤めをされています。

軍隊の存在

軍隊に関しては、大日本帝国憲法下ではその存在が認められていました。陸軍・海軍・空軍の部隊が常駐していました。そして、その軍隊を動かす権限を天皇が有していました。

ただ、実際には軍隊を動かしていたのは当時の国務大臣である陸軍大臣や海軍大臣であったのですが、彼らは天皇の名のもとに軍隊を動かす権限を有していました。

このような天皇が軍隊を動かす権限のことを「統帥権」といいます。しかし、日本国憲法では「統帥権」が認められていないどころか、軍隊の存在すら否定されました。

これもまた、軍隊が存在したことが戦争を引き起こした大きな要因であるということから、二度と戦争をしない国にするために規定されたものなのです。

これにより、現行の日本国憲法では陸軍・海軍・空軍やその他の戦力を日本は持ってはいけないことが規定されました。これは憲法第9条に規定されていますね。

しかし、現在は「自衛隊」という部隊は存在しています。

「自衛隊」を軍隊と認識するのか否かに関しては様々な議論がありますが（一応、政府の公式見解としては、自衛のための必要最小限度の「実力組織」として戦力には当たらないという、若干苦しい解釈をしています…）。

「自衛隊」を動かす権限を現在有しているのは、天皇ではなく、軍人でもなく、文民である防衛大臣か内閣総理大臣となっています。

このように軍人ではない人が軍を統制することを「シビリアンコントロール」といいます。自衛隊に関する議論は今後も日本の国益にとっても非常に重要な議論になってきますので、ぜひみなさんも関心をよせてください。

人権の保障

大日本帝国憲法下では、人権は一応定められてはいたものの、その範囲は法律で規定されている範囲内に限られていました。つまり、法律で人権を否定するようなものができてしまえば、それはそれで認められてしまうというものでした。

これを「法律の留保」といいます。基本的には認められるけど、法律の定める範囲によっては必ずしも守られるべきものではないというのが、大日本帝国憲法の立場です。

しかし、これによって大日本帝国憲法下で人権を侵害されてしまった多くの人がいました。戦争に行きたくなくても国民の義務だから行かなければいけなかったり、「天皇制」という政治体制を批判したら逮捕されて拘留されてしまったり、逮捕されて拷問を受けたり、様々なところで人権が侵害されてしまうことがありました。

これもまた、戦争が起こされてしまった一つの要因であろうと当時の人たちは考えました。そこで、人権は生まれながらにすべての人が有していて、絶対に保障されなければならない権利として日本国憲法では規定されました。

こうしてできたのが「基本的人権」です。自由権・社会権・平等権など人間が自由に安全に生きていくために必要な権利が、日本国憲法で初めて認められました。日本国憲法では、第11条で基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として、定められています。

国民の義務

大日本帝国憲法では、納税の義務・教育を受けさせる義務・兵役の義務がありました。納税と教育は現在も一緒ですが、かつては成人男性の全員が兵隊さんになる義務が課されていました。こうした義務を果たすために、戦争にわたった成人男性たちがたくさんいました。

しかし、戦後は兵役の義務がなくなり、日本国憲法下では、「納税の義務」「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」の三大原則に変わりました。みんなも大人になったら、一生懸命に働いて、国に対して税金を納めなければいけません。

そして、子どもが生まれたらその子どもに対して、ちゃんと小学校・中学校の義務教育を受けさせてあげなければいけません。これがみんなに課された義務なのです。日本国民であるからには、この義務を果たすことが絶対的に求められます。みんなのお母さん・お父さんもこの義務を立派に果たしているのですよ。

憲法の改正の方法

大日本帝国憲法下では、憲法を変える権限を持っていたのは天皇でした。天皇が「憲法を変えよう」と発議をして、それを帝国議会で、衆議院と貴族院の両議院の3分の2以上の出席かつ、その出席議員の3分の2以上の賛成で改正することができました。

一方で「日本国憲法」では、憲法の改正案をまずは国会で審議をして、それぞれ各議院の3分の2以上の賛成で、国会の名で「憲法を変えましょう」と発議されます。

そして、それを最後は国民が「賛成」か「反対」かを国民投票によって判断し、国民投票で賛成が過半数以上であれば、憲法を改正することができます。

国民投票は満18歳以上の人であればだれでも投票することができます。ただ、そもそも各議院で3分の2以上の賛成を獲得するというのはかなりハードルが高く、1946年に日本国憲法が公布されて以降、一度も憲法改正の国民投票が行われたことはありません。

それぐらい、憲法を改正するというのは大変なことなのですね。このように簡単には変えることができない種類の憲法のことを「硬性憲法」といいます。

憲法は日本国民にとって大切な大切な法律だからこそ、簡単には変更できないようになっているのですね。簡単に変えられてしまったら、みんなの大切な権利も簡単に奪えてしまうかもしれないですからね。

まともな人は、今の「日本国憲法」を「アメリカGHQ」が作ったものだと知っていますが、中国共産党を始め、あらゆる政党が国民の意見だと言い張り、「憲法改正」を邪魔しています。

「国民主権」だからこそ、国民の代表者の政治家が正しい憲法改正をするべきなのですが、実は、どこの政党の政治家も健保改正を言い出すと、共産党が金をばら撒いて最終的な国会答弁の憲法改正を邪魔するので、戦後80年経ってもひとつも憲法は改正されないまま、時代に合わない古い憲法を今も使っています。

世界はどんどん「修正憲法」で時代に合わせて変えているのに、賄賂をもらった日本の政治家達は、衆議院選挙と参議院選挙の時だけ「守らない公約」を掲げますが、政治家が公約を守らなくても追及する法律がないまま８０年間も放置されています。

真面目に法律を調べて国会議員を追及する庶民もいますが、全て知り合いを通して賄賂をもらうので、今のままだと誰もこの日本国をよくするために動く政治家は誰もいません。

若い優秀な政治家たちも政党内で潰されるので、いくら新党を作っても「絵に描いた餅」で終わっているのが現実です。

山ほどお金を持っているお金持ちはいいですが、「貧乏な庶民が今後、３０年間後に生き残る道はない」ことを計算している人もあまりいません。

 

だから私が「団塊世代ジュニア」に言い続けてきたことは、以下のとおりです。

１、皆さんのご両親が亡くなるまでの「介護にかかるお金」は貯金していますか？

２、「親の貯金」がいくらあるのか、どういう内容なのか、知っていますか？

３、もし親が急に亡くなれば、親戚を集めて「葬式」も出す必要がありますが、葬儀をするお金は持っていますか？

実際に「団塊世代ジュニア」に聞くと、子ども達は「親の金」ばかり当てにしているので、その親たちは「自分たちが貯めたお金も年金額も教えたくない！」と言い、子供たちには教えません。

それは、当然だと思います。

今の団塊世代が働いた時の初任給は、12,000円か、8,000円だったので、必死に残業して働いて貯金して子供を育ててくれた世代だからこそ、将来のことを考えて「貯金」するためにたくさん我慢したので、定年後、やっと年金と年金で旅行をしたりして遊んでいますが、「人生で稼げる時」と「稼げない時」をきちんと考えて生きていた世代です。

でも、その団塊世代の子どもたちは、「貯金はない、でもやりたいことはやる。欲しいものはすぐに買う世代」なので、苦労して貯めた親の金や年金をすぐに使い果たしてしまいます。

だから日本経済を「デフレ」にしておいて質素に暮らすことを身につけさせるために、百円均一の「ダイソー」や「セリア」に頑張ってもらったし、「300円ショップ」も作りましたが、全て私の「札幌の社長会メンバー」のおかげで無駄遣いをせずに貧乏人はここまで生きてこれました。

「2025年からの問題」は、これから団塊世代がバタバタと死ぬので、貯金や資産を持っている人たちは、黙って国に「贈与税」と「相続税」を取られてしまいます。

「2023年における二人以上の世帯の平均貯蓄額は1,904万円」なので、１５％は黙って国にお金が取られますし、それ以上の資産は「贈与税」となるので、さらに多くの「親の資産」が国に取られことも勉強していません。

さらに、土地や家を相続する人が多いので、「固定資産税」も取られます。

ざっくり計算すると、「親の資産の約３０％」が国に取られる計算になります。

 

「南朝の裏切り者」と「北朝たち」が作った「明治維新」の前は、こんな「税金」はありませんでした。

江戸時代まで日本は「藩単位」で「藩の財政」を計算して税金を決めていましたので、生きることに関してかかるお金は実は少なかったのです。

一番大きな「親の土地や資産」に税金は一切、かからなかったので、「親の財産」を食い潰さなければ、子供も孫も生活には困りませんでしたし、「助け合いの精神」だったので貧乏な庶民は米や塩や醤油の「貸し借り」をしてお互いに助け合っていました。

我が家も小作だったので「貧乏」でしたが、代々の「小作」はもっと貧乏だったので、夏や秋の収穫後は小作の子供達にコメや野菜を裏から手渡して親の威厳を守りながら助け合った仲間でした。

今のような「中央集権制度」ではなかった江戸時代までは、各藩によって当時の「税金の年貢の量」も違うので、一度、集まった年貢を貧乏な藩に無償配布していたのが「吉岡一門の頭領」なのですが、そのことは子供や孫に伝承されていません。

私が2008年と2018年に吉岡一門のご先祖地である富山県砺波市の神社やお寺を周り、土地の人にいろんな話を聞きましたが、現在も農家をしている家の奥様は、「もしかして、あの吉岡一門の吉岡さんですか？」と言われました。

「お米が不作の時には、米倉に貯めていたお米を配ってくれたおかげで今も、私たち小作は生きております。ありがとうございます」と深々と頭を下げられましたが、これが「先祖の徳」でございましょう。

最後に行った神社の氏子さんたちにわずかなお金を渡して北海道に戻ると、夕方、息子が帰ってきて私に文句の電話をしてきましたが、「お金を渡したお礼の意味」を伝え、親から詳しく昔の話を聞いたようで、「自分の無知で失礼なことを言って失礼しました。北海道までお詫びに行きます」と言いましたが、「そんなお金があるならあなたの子供のために貯金しておいてね」と伝えると泣いていました。

代々、「苗字」を守ってくれたのは誰なのか？

「誰にお世話」になったのかを知らない人は放っておいて、「親の恩を返す気持ち」の子供達の世の中に変えないと、今の日本は必ず、無くなります。

30年後、団塊世代の人たちが全て亡くなり、全ての貯金が子供達に渡った場合、無駄遣いして一気になくなるし、その子供達の老後を支える年金も少ないし、孫の数も少ないので、日本の「国家資産」は一気に減りますので、今、普通だと思っている「国の制度や補助金」は全て無くなる為、絶対に税金は上がり、今の団塊世代ジュニアはどう生きるのでしょうか？

日本国憲法の「国民主権」という言葉の意味は、イメージだけ「国民に寄り添った政治にする」と言いながら、実は政治家や公務員だけ守る制度にしたので、借金まみれの子供や、貯金をしていない世代の老後は、ひどい状態になることはハッキリしています。

つまり、病院も減るし、介護施設も減るし、働く人も減るので、国の財政を支える税金は一人当たりの単価を上げないと維持できない国なのは、考えれば誰でもわかることです。

 

さて、こんなことも考えていない多くの人たちは、どう自分の老後を過ごすのでしょうか？

もし、今の問題を全て解決できる知恵やお金がある人は、すぐに行動して下さい。

世界で最も生き残るための時間がない国が、日本なのです。

まともな人は、以下の記事を読んで勉強して下さい。

「日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？」