令和7年3月国際収支状況(速報)と「第一次所得収支」
1989年から「外務省の仕事」を無償で手伝うことになり、インド・大東亜連合・中国・韓国・フィリピン・マレーシア・タイの周辺諸国と、カナダ・アメリカ・キューバ・メキシコ・グアテマラ・ブラジル・ニカラグラ・コスタリカの周辺諸国と、イラン・イラク・アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア・アフリカ諸国すべてと、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの周辺諸国の全ての国に、「吉岡一門資産」から多額のお金を貸しました。
世界にお金を貸すことになった理由は、1989年当時は世界の国の問題は、「食糧不足と安全な水不足」が共通の問題であり、「札幌の社長会」の社長たちに頼めば、いくらでも世界に進出したい日本企業や個人の技術者がいたからです。


経営者がバカなせいで「リストラ」にあった優秀な日本の技術者たちは、日本を出て世界に住んで後継者を育てるために「年金暮らし」ではなく、「自分が体得した技術で世界に貢献したい」と思う人もたくさんいたので、最初は「研修名目」で数週間、外国生活をしてもらい、大丈夫な人は同じようにリストラにあった部下たちを呼び寄せて「日本の技術を教える指導者」として大事にされて世界に優秀な人材を派遣する企業も作ってもらい「システム化」しました。

これは外交ではなく、「個人と個人の信頼のビジネス」なので、「外交上の条約」と「防衛条約」は結びますが、敵国に日本の最先端技術を提供すると必ず、「我が国にも日本の技術を導入してほしい」という話になるので、「私の極秘特許」だけは出さない契約にして、「日本企業の世界進出」の足がかりになる契約をたくさんしました。

世界の国に起きている問題はほぼ同じで、「日本の技術契約とインフラ整備と安全な水の供給の契約」をしてから、「防衛上の安全保障契約」と「日本製品の輸出入の契約」をして、最後に工場を作るお金や労働者の賃金分のお金を「私個人の名前で契約」しました。
だって、世界に貸したお金は「吉岡一門の資産」から出ているので、「私個人と契約」をするのは当然です。
1990年代から30年後の今、「世界中の国が日本銀行に返済」を始めたので、これから「日本銀行」に世界から毎年多額のお金が振り込まれ続けます。
それが、「第一次所得収支」という名目収入です。
日本国のお金の管理は「財務省」ですが、実際に振り込むのは「日本銀行の外国向け特別口座」なので、財務省は一切、このお金に手を出せませんし、「日本銀行のセキュリティ」を作ったのは私なので世界一のハッカーでも絶対に壊せません。
イギリスとフランスがお金を出して船と労働者を提供して「コロンブス」が見つけた「アメリカ」は、イギリスとフランスに「借金」があるので毎年返済していますが、その借金よりも「多額の借金」を1990年代にアメリカは私にしました。
それに「イギリスとフランスの英仏戦争(百年戦争)」を収めたのは、「吉岡一門の頭領と南朝の武士たち」なので、その時に貸したお金も「イギリスのエリザベス」がサインしたので、永久に日本銀行にイギリスは払い続ける約束になっています。

英仏戦争の「百年戦争(1337-1453)は、フランス王位継承権をめぐる対立と、領土問題が主な原因でした。初期はイギリスが優勢でしたが、「フランスの聖女ジャンヌ・ダルク」の活躍により、最終的に「フランスが勝利」しました。
マーゴが言うとおりなのか?実際はどうなのかをイギリスのエリザベスに聞くと、「ジャンヌ・ダルクからの全ての女王陛下の毛根が保管されていた」ので、それを預かって日本のある専門機関で「DNA検査」をした結果、途中で、「ジャンヌ・ダルクの血筋が切れている」ことが証明されました。
英仏戦争を収めたのは、「私の先祖の南朝の武士」なので、「イギリスとフランスの国土の収入(山・水・空気・大地・海)」と、「イギリスとフランスの植民地の収入」も全て私のものになるため、「エリザベスのサインがある書類」をもとにこれから一気にイギリスとフランスに「貸した金の請求」をします。


「3年もかけて結果を出せない人間は人間以下」なので、そういう人間は、頭ではなく、「体を使う仕事」に就くべきです。
「2025年までに対策」をしないと、これから日本は「人口削減問題」と「経済縮小の問題」と、「防衛上の問題」が一気に日本は出るのに、「日本政府も官僚たちも何もしないので自分がやるしかない!」と心を決めた理由は、この日本国を2000年間以上、裏から支えた「吉岡一門の頭領たちからの霊的なお願い」をされたからです。






これ以外にも「日本国が黒字」になるようにはしておいたので、日本国民はよく読んで勉強してから自分のお金を貯金するか、体を使って食べ物を作るか、売れるものは売り払ってお金にして下さい。
日本国の「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。
1.貿易・サービス収支:4,973億円の黒字(前年同月比+383億円黒字幅拡大)
「貿易収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「貿易・サービス収支」は黒字幅を拡大した。
(1) 貿易収支:5,165億円の黒字(前年同月比+530億円黒字幅拡大)
輸出額の増加が輸入額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した。
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輸出:9兆5,591億円(前年同月比+1,686億円[+1.8%]増加、3か月連続の増加)
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輸入:9兆0,427億円(前年同月比+1,156億円[+1.3%]増加、2か月ぶりの増加)
[参考1]令和7年3月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月25日付公表)
(1) 輸出:9兆8,526億円(確報値:前年同月比+3,777億円[+4.0%]増加、数量:同▲0.8%減少、価格:同+4.8%増加)
- 「商品別」では、自動車(同+1,069億円[+7.1%]、数量:同+3.2%)、半導体等製造装置(同+635億円[+14.6%]、数量:同+2.3%)、非鉄金属(同+237億円[+10.1%]、数量:同▲1.2%)等が増加。
- 「主要地域別」では、対アジア(同+2,796億円[+5.6%])、中東(同+609億円[+17.1%])等が増加。
(2) 輸入:9兆2,932億円(9桁速報値:前年同月比+1,681億円[+1.8%]増加、数量:同+5.0%増加、価格:同▲3.0%減少)
- 「商品別」では、医薬品(同+883億円[+24.8%]、数量:同▲9.5%)、通信機(同+809億円[+32.9%])、衣類・同付属品(同+451億円[+15.5%])等が増加。
- 「主要地域別」では、対アジア(同+4,603億円[+11.2%])、西欧(同+457億円[+4.0%])等が増加。
[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)
- ドルベース:79.49米ドル/バレル(前年同月比▲4.3%)
- 円ベース:74,771円/キロリットル(前年同月比▲4.3%)
(2) サービス収支:▲192億円の赤字(前年同月比▲147億円赤字幅拡大)
「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(3月):3,497,600人(前年同月比+13.5%)
出国日本人数(3月):1,423,400人(前年同月比+16.7%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:3兆9,202億円の黒字(前年同月比+3,129億円黒字幅拡大)
「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。


Ⅱ金融収支
| 3月 | 前月 | ||
|---|---|---|---|
| 直接投資 | 1兆7,342億円 | 2兆1,025億円 | |
| 証券投資 | 4兆9,176億円 | 5兆2,386億円 | |
| 株式・投資ファンド持分 | 4兆3,194億円 | 1兆8,948億円 | |
| 中長期債 | ▲3兆8,557億円 | 1兆6,012億円 | |
| 短期債 | 4兆4,539億円 | 1兆7,427億円 | |
| 金融派生商品 | 6,425億円 | 274億円 | |
| その他投資 | ▲3兆3,548億円 | ▲5兆6,142億円 | |
| 外貨準備 | 1,295億円 | 5,530億円 | |
| 金融収支 | 4兆0,691億円 | 2兆3,073億円 | |
「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が4兆691億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:3兆3,868億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆767億円の資産増
信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったことから、資産増(取得超)となった。
(3) 対外中長期債投資:▲7,315億円の資産減
信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:1兆6,526億円の負債増
本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲3兆2,427億円の負債減
電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:3兆1,243億円の負債増
中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
149.18円/米ドル(前年同月:149.63円/米ドル、前年同月比0.3%の円高)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
160.97円/ユーロ(前年同月:162.70円/ユーロ、前年同月比1.1%の円高)
24年度経常黒字、最大の30.3兆円 海外からの配当など押し上げ
日本経済新聞(2025年5月12日 8:59 (2025年5月12日 11:00更新)
財務省が12日発表した2024年度の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を表す経常収支は30兆3771億円の黒字だった。黒字幅は前年度と比べて16.1%増えた。比較可能な1985年度以降で過去最大となった。
海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支の黒字拡大が押し上げた。黒字額は41兆7114億円と11.7%増えた。4年連続で過去最高を更新した。
なかでも直接投資収益が25兆9003億円と14.7%増加した。円安などで海外子会社からの配当金が増えた。証券投資収益は14.9%増の14兆7233億円だった。
経常収支は第1次所得収支のほか、輸出から輸入を差し引いた貿易収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。
24年度の貿易収支は4兆480億円の赤字だった。赤字額は前年度から9.8%拡大した。
内訳をみると、輸出は106兆2390億円で4.1%増加した。アジア向けの半導体製造装置や米国向けの自動車などが好調だった。輸入も110兆2870億円と4.3%増えた。パソコンやスマホなどが押し上げた。
為替相場は24年度の平均が1ドル=152.48円で、23年度の144.55円と比べて5.5%の円安だった。原油価格は1バレルが82ドル41セントと4.2%下がった。円建てでは1キロリットルあたり7万9085円となり、1.6%上がった。
サービス収支は2兆5767億円の赤字で、赤字幅は20.2%縮小した。24年度の訪日客数が3884万8994人と過去最高に達し、旅行収支の黒字額が58.3%増の6兆6864億円に達した。比較可能な1996年度以降で最大となった。
25年3月単月の経常黒字は前年同月比で6.7%増の3兆6781億円だった。貿易収支は5165億円の黒字で、黒字幅は11.4%増えた。第1次所得収支は3兆9202億円の黒字で8.7%増だった。サービス収支の赤字は192億円だった。
「第一次所得収支」とは?
「昔稼いだお金があるから、赤字転落は回避しているんだよね……」というのは、高額の報酬を得ていた外資系企業をリストラされ、日本企業に再就職した知人だ。収入が激減し、本来なら毎月20万円ほどの赤字が出るはず。ところが、外資系企業時代に稼いだお金を株式や不動産に投資していた結果、配当金や家賃などの収入が30万円もあるため、生活が成り立っているというのだ。
この知人と同じ状況にあるのが今の日本だ。働いて稼いだお金(輸出)と支出したお金(輸入)の収支を示す「貿易収支」は赤字だが、全体的な収支を示す「経常収支」はなぜか黒字。その要因となっているのが「第一次所得収支」の巨額な黒字だ。
第一次所得収支は対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示すもの。具体的には親会社と子会社との間の配当金・利子等の受け取りと支払いである「直接投資収益」と、株式の配当金や債券の利子の受け取りと支払いをまとめた「証券投資収益」、これらに「その他投資収益」として貸し付けと借り入れ、預金等に係る利子の受け取り・支払いの収支を合算している。
第一次所得収支は、かつて「所得収支」と呼ばれていた。
しかし、2014年1月から、官民の無償資金提供などの収支を示す「経常移転収支」を「所得収支」のカテゴリーに移したことに伴い、従来の「所得収支」を「第一次所得収支」とし、「経常移転収支」を「第二次所得収支」と呼ぶようになったのだ。
13年度の国際収支状況(確報値)を見てみよう。
収入に当たる輸出が69兆8000億円であるのに対して、支出に当たる輸入は80兆8000億円と、貿易収支だけで11兆円もの赤字を計上している。
ところが、「第一次所得収支」が16兆7000億円もの黒字であるために、全体の収支を示す経常収支が8312億円の黒字となっている。
「第一次所得収支」の黒字は、日本が過去に貿易で稼いだ巨額のお金を海外に投資し続け、大きな資産を形成してきた結果だ。
第一次所得収支はそこから自動的に得られる「不労所得」であり、これによって経常収支の赤字を防いでいるのである。
近年、第一次所得収支は増加傾向にある。1990年代半ばの6兆円台から2010年度に10兆円を突破し、13年度には16兆7000億円に到達した。
アジアの国々で行ってきた積極的な投資が成功して大きな収益につながった上に、円安も第一次所得収支を押し上げる一因となった。
第一次所得収支の大半はドルなどの外貨で受け取ることから、円換算した受け取り額が円安によって自動的に増えたのだ。
しかし、第一次所得収支への過度な依存は危険だ。
日本は原発停止を受けて原油輸入が急増する一方で、輸出は期待された円安の効果が見られず伸び悩んでいる。膨らむ一方の貿易収支の赤字を、第一次所得収支で埋め合わせてきたわけだが、こうした状況は決して長続きしない。
第一次所得収支の黒字の源は、貿易で稼いだお金だ。
したがって、このまま貿易赤字が続けばやがて海外資産の取り崩しを迫られ、第一次所得収支も悪化、貿易収支の赤字を埋めきれなくなる。
その恐れが現実になったのが14年上半期で、貿易赤字が膨らみ続ける一方で、第一次所得収支の黒字が減少、経常収支は5075億円の赤字に転落したのである。
「もう少し支出を減らす努力をしないと、いずれ家計が破綻する……」という知人は、家賃の安いマンションへの引っ越しを検討しているというが、日本国内にはこうした切迫感が感じられない。
第一次所得収支で帳尻を合わせるのはもはや不可能であり、大胆な輸出促進策や輸入削減の努力をしない限り、日本は赤字に苦しむ貧乏な国になってしまうだろう。
あ!そうだ!これから一気に世界の為替相場が大きく動くし、「世界の基軸通貨がドルから円」になる予定なので、日本国民は「日本銀行券」だけ信じて家に保管しておいて下さい。
今、「お金を預けてある銀行」もある日突然、消えて無くなるかもしれないので、よく経営状態や銀行の問題の記事で勉強して下さい。
銀行のお金は「預金保険機構」の保証制度を私が作ったおかげで、金融機関が破綻した場合でも、一般預金(定期預金や利息のつく普通預金など)は、1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。
1000万円以上預金がある人のために、預金保険制度によって、「決済用預金」(当座預金や利息のつかない普通預金など)は全額保護されるように私がしたので、お金持ちは早く「決済用預金手続き」をして下さい。

