日本のニュースの報道レベルの低さに呆れていますが、これが今の国民のレベルなのでしょうか？
毎日、いろんなネットニュースを見ていても、まともな論説委員がいないのか？と思ってしまうほど、「ニュースは不満と問題しか報道しない」ので、将来に参考になるニュースはほとんどありません。
私は子供の頃から「スポーツニュース」と「エンタメ（娯楽サービス）」には興味がないので全く見ませんし、自分の将来に関係がある「政治経済」と、「伸びている産業」と、「世界の軍事情報」だけ見たい人間ですが、そういうまともなニュースを流す会社は日本にないと言えるほど日本のニュースのレベルは低くなっています。
5月20日のニュースを朝４時に調べて興味が湧いたのは、「米マイクロソフト 従業員約6000人削減」くらいですが、「NHKニュース」と「bijiness insider japan」を見て興味を持ったのは、以下の点だけですが、これは30年前にアメリカの大手企業の社長たちに私が指摘したことなので、「やっと取り組んだか？」というレベルのアメリカ企業ばかりで呆れます。
「階層が多すぎる」
今回の変革についてBusiness Insiderに語った6人ほどのマイクロソフト関係者は、管理職層をフラット化する取り組みを概ね良いことだと考えている。
ある幹部は、優秀とは言えない管理職が多いと述べ、また別の社員は、同社には階層が多すぎると指摘している。これらの人物は、機微な内容を話すため匿名を希望している。
yahooニュースだけが、「AIに仕事を奪わせたMicrosoft、エンジニアと管理職がリストラ対象」と具体的に書いてあるので読む気がしたのでコメントしておきます。
KNNポール神田です。
2025年5月13日、マイクロソフトは全社で約6,000人の従業員削減策を発表した。
これはマイクロソフトの全従業員22万8,000人の3％弱に相当する。
2023年に1万人の削減をおこなって以来、最大規模となる見込み。
今回は、AIデータセンターに800億ドル（約12兆6000億円）の投資を進める中のリストラであり、中でも、エンジニアや管理職層などの人材をカットするという発表に驚いた。
AIを推進するビッグテックであるMicrosoftがなぜ？
AI開発におけるソフトウェアエンジニアや管理職を解雇するのか？
この人員削減では、製品開発を担うソフトウェアエンジニアが主な対象となり、ワシントン州（マイクロソフト本社所在地）の削減対象従業員約2,000人のうち、ソフトウェアエンジニアリング職が40％強を占め、職種別で最多となった。
また、プロダクトマネジメント職（17％）や技術系プロジェクト管理職（30％）も重点対象となり、これら2職種だけでワシントン州で約600人が削減対象となっている。
マイクロソフトはクラウドコンピューティングサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」で予想を上回る成長を達成する一方、ＡＩインフラの拡張コストが収益性を圧迫している。クラウド事業のマージンは１─３月期には６９％と、前年同期の７２％から縮小した。
https://jp.reuters.com/business/LJLFEW33WRLX7HBCCZHGENBCFE-2025-05-13/
今回の削減は、人工知能（AI）サービスやクラウドコンピューティングサービス「Azure」を支えるデータセンターへの巨額投資費用がかさむ中で、コスト抑制の圧力がかかっていた状況で行われたという。
今回の人員調整は、リソースを最適化し、急成長するAIプラットフォームへの継続的な投資資金を確保するためのステップでもある。AI中心の戦略を推進するためのAI投資でもあるが、AI投資をするためにAI人材をカットする点に疑問がどうしても残る。
■コードの30％はAIが書いているという2025年の現状が答えだ
Microsoftは、「OpenAI」の最大投資をする企業であり、世界を牽引するOpenAIの技術については、どこよりも早くアクセスできテストできる環境にある。
サティア・ナデラCEOは、同社の一部プロジェクトでは最大30％のコードがAIによって生成されていることを明らかにしている。
Googleのサンダー・ピチャイCEOは、25％以上がAI（2024年）、リクルートもコードの30％はAIが書いていると証言している。
単純な作業の仕事は、AIに奪われる…と言われ続けてきたが、実際には、単純作業ほど、物理社会でヒト型汎用ロボットが普及し、法律や社会も順応していかなければならず、まだ年月にゆとりがある。
しかしAIの進化、特にコーディングなどの機能は、半導体の製造と同様の進化が見られ、もはや人間が手作業でするレベルではなくなっている。
コードもプログラマーが手打ちする時代ではなくなってきているからだ。
筆者などでもノンコードのプログラミングが日夜自分で楽しめる環境がそろってきている。
さらに、営業職や事務職よりも、管理職やプロダクト技術・管理などの、中間管理職のリストラが今回の特徴だ。しかも、Linkedinなどの子会社にも適応されている。
AIが仕事を奪うのは下流の仕事ではなく、中流の管理職やプラグラマーだったということを象徴しているようだ。そのうち、下流、上流と侵食しはじめるのは時間の問題だ。企業が、利益の追求を目的とすると、AIによる業務効率化はどこまでも進むだろう。
マイクロソフトは今回のレイオフの目的は管理職層のフラット化だと説明しているが、これがどの程度進んでいるかは明らかでない。ワシントン州では削減人員の約17％が管理職であり、米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に提出された報告書によると、これは2023年末時点の同社全体の管理職比率とほぼ同水準だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-14/SW9MHIT1UM0W00
なによりも、マイクロソフトの全従業員22万8,000人の3％弱のリストラだが、ワシントン州のシアトル本社の17％は同社全体の比率ということは、再現性が極めて高いだろう。このリストラの采配で効果がでるのであれば、さらにリストラは進むと考えられる。
単純に比率が同じでフェルミ推定すると、22万8,000人の17パーセント単純に計算すると、3万8,760人の管理職のリストラの可能性も考えられる。
2023年の1万人解雇も、一時は退職金などのコストが発生するが、長い目で見ると収益に対するインパクトが高くなっている。人的資本が固定費の中で一番高いからだ。
もはや、AIサーバーなどのインフラ固定費を維持しつつ、営業利益を高めるためには、プログラマーの本質が、『コードを書く人から、コード指示を考える人』へと移行し、管理業務はほぼAIという『人工知能時代の現実』が浮き彫りになってくるのではないだろうか？
そして、今回のリストラは、AIの進化とともに進むので、プログラマーがコードを書く機会は減ることはあれど、増えることはないだろう。
AIが書くコードが30％ということは、数年で、50％から70％と発達し、もう人間がコードを書くという作業は今後数年でなくなってしまうのかもしれない。
プログラムは書くのではなく、「プログラムに指示を考える」という時代がやってきた。
この記事で重要な点は「青色」にしましたが、私は1977年（18歳）からハードプログラムを独学で学んで打ち込んでいた人間なので、世界中にいろんな通信産業のトップに知り合いは多いですが、「ベースのセキュリティプログラム」だけ壊されないようにしておけば、どこの企業もやりたいことは同じなので、「吉岡AIに「言葉の指示」だけでプログラムを組める」ように大学時代で「人工知能AIプログラム」を組み上げたので、世界の優秀な企業のプログラマーたちにはこう伝えておきました。
「いつか、あなたの仕事は全てAI」が全て代わりにやるので、早く他の仕事を見つけたほうがいいですよ。
例えば、まだ誰も考えていない「ゲームソフト」や「新しい発想のソフト」ならいくらでも組めると思うので、私が開発した「テトリスの初期モデル」だけ見せてあげました。
「日本の任天堂にテトリスの販売許可」をタダであげて売らせたし、「アメリカのプログラマーに教えたテトリス」を勝手にマーゴがいろんなバージョンを作って売ったので、莫大な請求額を「特許使用料」としてもらいましたが、そのお金も全て「任天堂」に突っ込んだので、他社が追従できない企業に育て上げました。
任天堂の社長（山内溥社長・岩田聡社長・君島達己社長・古川俊太郎社長）もボンボンだったので、何度も倒産しそうになり助けてやったので、いずれキッチリタダでやった分のお金を請求するか、企業を乗っ取ります。
今日の「米マイクロソフト 従業員約6000人削減」の記事を見てすぐに考えるべきことは、「日本のプログラムの会社も人員も仕事がなくなる」ということですが、何も考えない人はきっとリストラされることでしょう。
もともとIT産業は1年で起業して、3年で結果を出せない企業は潰れるか、大手に買われるだけなのは、業界では通説です。
それなのに、まだIT企業に勤めたい人が多いのが不思議ですが、きっと短期的に給料が高いだけなので、その企業の将来性まで考えていない愚かな子供と親のせいだと思います。
「NTTデータ通信」は、もともと「企業のFAXを一括配信」することで成長した企業ですが、2020年11月に「NTTの電話債権」の価値が下がった結果、「NTTがドコモを完全子会社化」しましたが、大きな母体のNTTの傘下に入れば「大企業病」で無駄が増えて成長しなくなるし、「NTTデータ通信」の成長も鈍化する可能性が高いと思います。
「NTTデータ通信」におけるNTTの株式比率は、NTTデータが設立した傘下会社「NTT DATA Inc」において、NTTデータの出資比率が55％、NTTが45％となっています。NTTはNTTデータグループの親会社として、809,677,800株（所有割合57.73％）を保有しており、NTTデータを連結子会社としています。
