印パのむなしい停戦…インド・パキスタンどちらの政府でもない「本当の敗者」とは？

近年の研究により、イギリスによる植民地支配は従来考えられてきたよりもはるかに場当たり的で無計画なものであったことが明らかになってきている。

拙著『英領インドにおける法の支配と緊急事態――19世紀初頭の司法政治』（The Rule of Law and Emergency in Colonial India: Judicial Politics in the Early Nineteenth Century）の主たる事例は現在のインド西部マハーラーシュトラ州で、当時ボンベイ管区と呼ばれた地域である。

イギリスは数次にわたる「マラーター戦争」の結果、ボンベイ（現ムンバイ）を中心とする広大な領土を征服した。

征服後の領土にどのような統治制度を敷くかは、インド統治を担っていた「東インド会社」にとって喫緊の課題であった。東インド会社は独自の軍隊を有するのみならず、会社員であるイギリス人の官僚組織を通じて立法・行政・司法の運用を担っていたからである。

しかしイギリスは、インドにおける支配領域を順調に拡大していったわけではなかった。なにより、統治者たるイギリス人が一枚岩ではなかったのだ。

18世紀後半以来、東インド会社と私商人との商業上の争いを仲裁するため、インドには東インド会社から独立した国王裁判所（King’s Court）が設置されていた。

当時の史料には、この国王裁判所が、法の支配を掲げて、東インド会社とたびたび論争となったことが記録されている。

例えば国王裁判所は、マラーター戦争中のコメの供給価格をめぐって東インド会社を訴えたインド人商人を勝訴とし、判決文の中で東インド会社の圧政を批判している。

このような行政・司法対立において前景化したのが、法と治安維持の対立、あるいは、法の論理と緊急事態の論理の対立であった。

東インド会社は、現地のインド人による暴動や反乱といった危機に対処するために、行政官には超法規的な措置をも含む大きな裁量権が与えられるべきだと考えていた。

例えば1820年代には、ビルマ戦争の余波がインド全土に及び、イギリスのインドからの完全撤退が噂されるような大規模な治安の悪化がみられた。そのように非常事態が常態であるような植民地では例外的な対応もやむなし、とされたのである。

これに対して、国王裁判所は、インド人にもイギリス人と同じ法の保護が与えられるべきだと主張した。

判事は法廷で、緊急事態かどうかを決定する権限は政府ではなく裁判所にあるとして、政府による緊急事態への対応を違法としたのだ。

国王裁判所において東インド会社の政策に反する決定が下されることは、イギリス人行政官にとって脅威であった。彼らは、東インド会社の政治的な権威が弱まり、国王裁判所がインド人による反政府運動の結節点となることを恐れていた。

当時のボンベイ知事は、やがて大きな反乱につながる懸念があるとして、インドにおける会社と裁判所との二重権力状態を解消すべきことをイギリスの政府・議会に繰り返し進言している。

最終的に、イギリスの政府・議会は、インドにおける司法の独立性を減じて行政の権限を大幅に強化する法案を成立させ、事態の収束を図った。インド植民地の政治体制はより専制的になっていく。

様々な統治機構改革を統治の現場で実行することは困難であった。ボンベイの例に典型的なように、現場のイギリス人行政官は、反乱の恐怖におびえつつ、その場しのぎの対応を繰り返すしかなかった。

そのようなイギリス人行政官の危機感と恐怖心が、強権的な植民地統治の一因となっていた。

このような行政・司法対立は、カナダ、オーストラリア、ジャマイカなど、他の植民地でも頻繁に生じていた。

もちろん、反対に、行政と司法が一体となって現地住民の権利を制限した例も多数存在している。

いずれにせよ、個々の裁判事例において政府が勝訴するかどうか、あるいは、行政と司法の関係が一時的に良好であるかどうかは、根本的な問題ではなかった。

むしろ植民地政府は、緊急事態の認定のような政治的決定を裁判所が下しうる状況、すなわち政府が政治的な問題についての決定権を独占できていない状況を問題視したのである。

カール・シュミットに倣って、政治的決断を独占するのが主権者であるとするなら、植民地において植民地政府は主権者ではなかった。

カール・シュミット（ドイツ語: Carl Schmitt, 1888年7月11日 – 1985年4月7日[1]）は、ドイツの思想家、法学者、政治学者、哲学者である。法哲学や政治哲学の分野に大きな功績を残している。

現代においても、法の論理と緊急事態の論理の対立は存在している。

2005年、イラク戦争が続く中、アメリカ国防総省は「国家安全保障戦略」において次のような警戒感を示した。

「今後も国民国家としてのわれわれの力は、国際的な対話の場や司法手続きやテロリズムといった弱者の戦略を用いる者たちによって脅かされつづけるであろう」。

法をテロリズムと並列して国家の脅威として認識する姿勢は、法が政治を抑制する強力な手段であるという認識の裏返しである。帝国と法の複雑な歴史は、現代世界における政治権力の脆弱さや、司法の政治的性格について考える手がかりを与えている。

稲垣春樹（Haruki Inagaki）
1983年秋田県生まれ。ロンドン大学キングズ・カレッジにて博士号（PhD in History）を取得。首都大学東京（現東京都立大学）助教を経て、現職。専門はイギリス帝国史。主な論文に、「19世紀前半のイギリス帝国における人道主義と法―英領ジャマイカを事例として―」『西洋史学』270号（2020年）、「令状、騒擾、税金滞納者―19世紀前半英領インドにおける現地人の司法利用と行政官の危機意識―」『歴史学研究』973号（2018年）など。「植民地インドにおける法の支配の比較研究」にて、サントリー文化財団2016年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」に採択。