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米中貿易停戦に早くも亀裂――ファーウェイの最先端AI半導体「アセンド」規制で合意は台無し

(Newsweek日本版)2025年5月21日(水)18時15分 ジョン・フェン

<中国テック大手の半導体に対するアメリカの規制に対し、中国が強く抗議。両国の相違点は想定以上に大きかったようだ>

トランプ関税で火がついた米中貿易戦争はジュネーブで開かれた米中協議で一時休戦したが、中国は早くもアメリカが暫定合意に違反したと非難している。

米商務省は5月13日、中国製の人工知能(AI)半導体、特に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が製造する半導体の使用を避けるよう米企業に警告した。中国商務省は19日、「差別的制限措置」だと反発した。

ドナルド・トランプ大統領が中国製品に145%の高関税を課した後に開催されたジュネーブの会談で、米中は90日間の相互関税一時緩和に合意。

米中両国は相手国に対する関税率を大幅に引き下げた。両国の広範な貿易上の意見の相違を協議するためのメカニズムも設けられた。

だがAIの覇権争い」を左右する先端半導体のような重要技術に関するアメリカの産業政策に対し、中国政府は強い言葉で反発している。これは書類上の合意が何であれ、米中間に存在する根深い経済安全保障上の懸念が簡単には解決されないことを示唆している。

米商務省産業安全保障局(BIS)は、ファーウェイの強力なAI半導体「アセンド(昇騰)」のような中国の最先端高度計算集積回路は、「アメリカの輸出規制に違反して開発または生産された可能性が高い」と警告した。

 

アメリカは安全保障上の観点から、ハイテク技術や半導体分野で特定の技術の輸出を制限している。

「BIS」は、ファーウェイが製造したアセンドチップが、アメリカから中国への技術移転に関する規制に違反して開発された可能性があると言っている。

同局のガイダンスでは、「BISは、輸出管理規則の一般的禁止事項10に従い、このような中華人民共和国の高度なコンピューティングICの使用は、間接的にアメリカの輸出規制に違反する恐れがあり、企業はBISの強制措置の対象となる可能性がある」と警告する。

中国商務省の報道官は、アメリカは「根拠のない主張のもとに輸出管理措置を乱用し、中国製半導体により厳しい制限を課している」と述べた。

 

同省は最新の声明をウェブサイトで発表し、アメリカの行動は「ジュネーブで行った米中高官協議での合意を台無しにした」と、述べた。

さらに、中国の交渉担当者は特別なルートを使い、「アメリカに間違いを正すよう要求し」、「それぞれの懸念を解決」すべきだと付け加えた。

「アメリカが独自のやり方を主張し、中国の利益を大きく損なう行為を続けるのであれば、中国は自国の正当な権利と利益を守るために断固とした措置を取るだろう」。

 

「ファーウェイ」は中国の経済にとって重要な存在であり、国家と強い結びつきを持つ戦略的分野の大企業である。米中ハイテク戦争では、第一次トランプ政権期も含めて、長年、標的にされてきた。

だが中国テック企業を締め出そうというアメリカの動きにもかかわらず、ファーウェイのような「半導体メーカー」は成長を続け、業界関係者に予想外の進歩を遂げている。

「AIの勝敗はコンピューティング・パワー」で決まるが、アメリカは中国のテック企業の競争力と、中国企業の追い上げがライバルの米企業の競争力とアメリカの安全保障に与える影響を懸念しているようだ。

中国のテック企業に対する全面的な制裁に対する不満は、貿易摩擦の議論の対象となるべき要素について米中間に断絶があることを示している。

中国は、何も制限されるべきでないと主張するが、アメリカの動きは、半導体戦争が依然として国家安全保障上の核心的な懸念であり、将来の米中貿易協定の枠組みの外におくべきものだという考えをうかがわせる。

 

米中は引き続き秘密裡に話し合っている。米通商代表部(USTR)代表のジェイミソン・グリアと中国の国際貿易交渉担当者李成剛は15日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の開幕を機に、韓国で会談した。

トランプ政権と中国は、貿易赤字、中国の過剰生産能力、そして先端技術に関して、明らかに考え方が異なっている。中国に多額の投資をしているアメリカ資本にとって良い兆候ではない。

武漢で開かれたAI開発者会議で、IT大手百度が最新のAIモデルを発表(4月25日)Photo by Ding Yi/VCG

 

 

人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜いた──ただしそれは「異形のAI」

2025年5月20日(火)20時57分

ディディ・キルステン・タトロウ(本誌米国版・国際問題担当)

 

<ハイテク都市武漢では壮大なAIの社会実装実験も始まっている。それは、中国共産党のために社会を統制する異形のAIだ>

 
中国は次世代の人工知能(AI)──人間のような思考や判断が可能になるとされる「汎用人工知能(AGI)」──の開発で、アメリカを凌ぐ勢いにある。
 
 
アメリカで新たに発表された報告書によると、それは中国共産党の価値観を組み込んだAIであり、技術覇権争いにおける中国の優位性を押し上げる可能性がある。
 
 
その実験場となっているのが中国中部・湖北省の武漢市だ。
 
 
 
 
「新型コロナウイルスの発生源」ではないかと悪名を轟かせたこの都市は、先端技術や科学研究の一大拠点でもあり、AI開発の中心地のひとつになっている。
 
 
 
注)世界の支配者マーゴが教えてくれたのは、コロナウイルスを流行らせるのは簡単で、「中国の武漢」で自分の商品10名に「コロナウイルス」を注射して、世界へ飛び立つ飛行機に乗せれば、飛行機は密室なのですぐに「新型コロナウイルス」に感染するので、「中国人のコンピューター業界の商品」たちも「中国の医学会の商品」たちも、「新型コロナウイルス」を流行らせるビジネスでお金をもらっているし、どちらの業界もたくさん人が集まって会議をするので大儲けなのよ、と教えてくれました。
 

毎日新聞 2020/1/20 20:16

 
 
 
米ジョージタウン大学の安全保障・先端技術センター(CSET)が5月16日に発表し、本誌が発表前に独占提供を受けた報告書によれば、北京の2つの主要なAI研究機関は国家の強力な後押しの下、武漢に支部を設立。
 
 
欧米の開発者や政策立案者の注目を集めている「生成AI」 の大規模言語モデル(LLM)を代替する高度な技術を共同で開発しているという。
 
報告書の筆頭著者であるCSET主任分析官のウィリアム・C・ハナスは本誌に対し、中国のAI戦略は多面的かつ革新的であり、アメリカはすでに遅れを取っている可能性もあると語った。
 
 
「いくらデータセンターに巨額の資金を注ぎ込んでも、追いつけるとは限らない。競争的なアプローチが必要だ」
 
 
これまでアメリカが優位とされてきた「半導体」と「アルゴリズム」も、中国の独自技術に脅かされ始めている。
 
しかも、両国は同じ土俵で競っているわけではない。
 
アメリカ企業は「大規模な統計モデルに依存」しているが、中国は複数のAGI開発ルートに同時投資することでリスクを分散していると、元CIAの中国専門アナリストでもあるハナスは指摘する。
 
 
AI分野での米中競争は激しさを増しており、中国は2024年1月、生成AIモデル「DeepSeek(ディープシーク)を発表して世界を驚かせた。
 
 
 
オープンAIの「ChatGPT」など圧倒的な優位にあるとされていたアメリカ勢を一気に逆転したからだ。

 
さらに中国政府と研究者は、AIを現実世界に「実装」するという次の段階に踏み出している。
 
ハナスらは「中国のAGI開発における武漢の戦略的役割」と題した報告で、「中国の主要なAI研究機関は、政府の資金提供を受けて、中国共産党の価値観を組み込んだAIアルゴリズムを現実環境に適用することで、学習と進化を加速させている」と記している。
 
 
 
 
中国型AGI開発の鍵となっているのが、「神経科学とAI技術の融合」だ。
 
報告書では、武漢の取り組みは全国展開への足がかりとされており、アメリカが対抗すべき「技術社会」のあり方を改めて問うものだと述べている。
 
 
AI開発の主導権を握ることは、世界の勢力図を塗り替えるほどの影響力を持つ。
 
「AIの安全性や軍事利用のリスクに注目するだけでなく、AIの可能性を迅速かつ果断に追求する国に競り負けるという現実も直視すべきだ」と、ハナスらは警告する。
 
 
武漢で進められているこの共同プロジェクトは、中国科学院自動化研究所(CASIA)、北京大学・PKU武漢人工知能研究院、そして通信大手ファーウェイによって主導されている。
 
 
報告書によれば、この取り組みは武漢の産業・商業分野にAIを浸透させ、日常生活のあらゆる領域にAIの影響を広げる「社会シミュレーター」の導入を目指している。
 
 
また、他の研究機関もこの連携体制に加わっており、「解釈可能で、信頼性が高く、進化可能なマルチモーダルAIインフラストラクチャー」を、開放的かつ複雑な環境向けに構築しようとしている(マルチモーダルAIとは、テキスト、画像、音声、動画、センサー情報など、異なる種類のデータ[=モダリティ]を統合的に処理・理解できるAIのことだ)。
 
 
すなわち、「次世代型AI基盤」の整備を目指していると、長江日報は伝えている。
 
 
 
 
ドイツ国際関係評議会のバレンティン・ウェーバーは、米中双方が「汎用人工知能(AGI)」の実現に向けて莫大な資源を投入していると語る。
 
 
「アメリカはAIチップや計算センターで優位に立っているが、中国は都市行政にAIを実装しながら、LLM(大規模言語モデル)開発も並行して進めている。
 
 
中国はAGIに至る道筋を多方面に広げており、実世界での実装という点ではアメリカよりも先を行っている可能性がある」とウェーバー氏は指摘する。
 
 
 
 
武漢は中国における研究と交通のハブであり、複数の研究機関、3つの国家開発区、4つのテクノロジーパーク、さらに2,000の研究開発型・ハイテク企業が集積する。
 
 
この地域には多数のコンピューティングセンターとグリッドが接続されており、その演算能力は年間30エクサフロップス(1エクサフロップス=1秒間に1兆×1億回の計算)に達する見込みだと、報告書は中国国営メディア・長江日報の情報を引用している。
 
 
これは、中国の都市圏で最も高い計算能力集中度を誇るという。単純な比較は難しいものの、アメリカで最速級のスーパーコンピュータ「El Capitan」(カリフォルニア州ローレンス・リバモア国立研究所)の計算能力は1.7エクサフロップスだ。
 
 
今年5月には、中国企業のコンソーシアムが、宇宙空間を使ったAI向けスーパーコンピューティング基盤「スターコンピュート」のための初期衛星12機を打ち上げたと、中国航天科技集団公司(CASC)が発表している。
 
 
 
武漢の野心は明確だ。今年3月12日に市政府が発表した計画では、2025年までに「AI+ロボット」「AI+自動車」「AI+パソコン・サーバー」「AI+スマートフォン」「AI+眼鏡」の5分野を重点的に育成するとしている。
 
報告書によれば、武漢AI研究院の共同代表であるAI科学者・朱松純と呉志強は、AGIの目指す姿を「共存型スマート社会の基盤となる”価値駆動型”の運用モデル」と位置づけており、その最終目的は「社会統治の道具」だと述べている。
 
ウェーバーはこう言う。『社会統治』とは言い換えれば『社会統制』だ。AGIによって社会統制を実現することは、中国指導部の重要な目標のひとつだ」と指摘する。
 
ウェーバーはまた、電気自動車や顔認証など、中国が国家戦略として掲げた技術分野で次々と覇権を獲得してきた実績にも触れた。興味深いことに、呉と朱は、長年にわたりアメリカの防衛関連機関から多額の研究助成を受けてきた人物でもある。
 
 
本誌は過去に、朱に3,000万ドル超の連邦助成金が交付されていたことを報じた。
 
CSETのハナスは「今日の国際的な研究ネットワークのもとでは、最先端にいるのは必ずしも中国でなくてもいい。だが中国は世界中の成果を利用して、応用と展開という面で圧倒的にリードしている」と語る。
 
 
一方、アメリカは中国のハイテク研究開発に「ほとんど無関心」だという。ハナスは警告する。「中国はアメリカのAI研究を非常に深く理解しているが、われわれは中国の研究について『何を知らないか』を知っている程度にすぎない」(ガリレオ他)

 

「騙されるAI」0.001%の誤情報の混入で誤った回答を導く巨大な罠

<AIは誤情報にきわめて脆弱、人間よりもはるかに騙されやすい。やろうと思えばコストパフォーマンス高く汚染を実行し、AIを騙すことができる>

近年、AIの利用が拡大している一方で、AIが人を「騙す」ことも増えてきている。

ハルシネーション(幻覚)はその代表例で、存在しない資料や人物、時には判例までもをでっちあげて、あたかもほんとうにあるかのように回答するのだ。

また、システム開発でAIにコードを生成させることも増えているが、そこでも存在しないパッケージを利用するといったハルシネーションが問題になっている。

しかし、逆にAIが騙される事例が増加していることはまだあまり知られていないようだ。

AIを手懐けるLLMグルーミング

LLMはラージ・ランゲージ・モデルの略で、ChatGPTなどの最近注目されているAIはLLMである。莫大なデータから学習している。

 

当然のことながら、学習のもとになるデータが正しくなければ回答も誤ったものとなる。信頼できないデータが混入することをデータ・ポイゾニングと呼び、よく「ゴミを入れればゴミが出る」と言われる。

人間が吟味した正しいデータだけ渡せばよいと考えるかもしれないが、人間がいちいち内容を吟味できるようなデータ量ではない。

信頼できるようなデータ、たとえば科学論文のデータベースならよいかというと、そこには現在では誤っていることがわかっている過去の論文も多く含まれている。

 

大手メディアなら正しいわけでもなく、どのメディアでも誤報があるし、過去に報道した事実が新しい事実で更新されることもある。

科学的事実も社会的事実も時とともに更新される以上、過去に正しいとされたものが「誤ったもの」になることは珍しくない。

しかし、人間はいちいち過去の記録に「更新済み」などと書き加えたりしない。

やっかいなことに、新しい科学的事実や社会的事実は立証されるまで、誤りもしくは不正確な未検証のものとして扱われ、陰謀論扱いされることも少なくない。

 

さらに悪いことに、医療用LLMLLMは、膨大なテキストデータを学習し、人間の言語を理解し、生成する能力)を調査した結果、学習データに0.001%程度の誤情報が混入しただけで誤った回答をするようになることがわかった。

これは100億のデータに対して10の誤データ、1,000億のデータに対して100の誤データを混入さしていると誤った答えを出すことを意味する。

やろうと思えばコストパフォーマンス高く汚染を実行し、AIを騙すことができる。AIは誤情報にきわめて脆弱、人間よりもはるかに騙されやすいと言える。

誤情報に脆弱であるというAIの弱点を利用して、自国に都合のよいプロパガンダを大量にネットに拡散し、人々がAIに質問した際、プロパガンダを答えるように仕向けるのが「LLMグルーミング」と呼ばれる手法だ。

近年、この「LLMグルーミング」が広がっており、よく使用されている主要なAIのほとんどが特定のテーマについてロシアのプロパガンダに影響された回答を行うようになっている。

この傾向は特にロシア語で質問した際、顕著に表れる。

 

たとえば、アメリカのNewsGuard社が昨年行った調査によると、ChatGPT-4やClaudeなどトップ10の主要AIチャットボットにそれぞれ57のプロンプトでテストした結果、32%の回答がロシアの偽情報に関係する内容を答えることが判明した。

また、AIに対して、クリミアの帰属について訊ねたところロシア語での質問には「ロシア」と答え、ウクライナ語での質問には「ウクライナ」と答えた。

さらに台湾についても同様でプロンプト次第で、簡体字には中国、繁体字には台湾と答えたことが、「This Land is Your, My Land: Evaluating Geopolitical Bias in Language Models through Territorial Disputes」という論文で確認されている。

 

AIがLLMグルーミングによって「騙されて」しまう背景には、ロシアの仕掛けた巨大な罠がある。

ロシアは多数のWEBサイト、SNSアカウントなどを通じて親露的なプロパガンダを拡散するPravdaネットワークを構築していた。

Pravdaネットワークは80以上の地域と国に広がっており、それぞれの国の言語に自動翻訳されている。日本語もターゲットになっている。Wikipediaも汚染されており、44の言語、1,672ページの1,907のハイパーリンクが162のPravdaネットワークのWEBにつながっていた。

 

「Xのコミュニティノート」も汚染されており、2023年後半から2025年前半までの間にPravdaネットワークを情報源とするコミュニティノートが153件作られていた。

注)世界の支配者マーゴがオーナーの「Xのコミュニティノート」は、ユーザーがXでより正確な情報を入手できるよう、誤解を招く可能性があるポスト(旧ツイート)に背景情報や補足を提供できる機能です。

この機能は、コミュニティ全体で協力し、より正確な情報を共有することで、誤情報や偏見の拡散を防ぎ、ツイートの内容をより正しく伝えることを目的としています。

それら以外にも検索結果に表示されることや、うっかり記事やまとめサイト、「個人のブログ」などでとりあげられることもある。

この説明は逆で、「誤り情報」と「誤解を招く情報」を相互に交換し合うサイトですので「X(旧Ywitter)」を使うことは辞めて下さい。

 
 

 

「Pravdaネットワーク」あるいはPravdaネットワークに汚染された検索結果、Wikipedia、記事などから学習したAIがロシアに都合のよいプロパガンダを回答するようになってしまっているのだ。

「Pravdaネットワーク」は圧倒的なコンテンツの量と相互リンクを持ち、高い頻度で更新しているが、人間に対する効果はそれほど出ていない可能性が指摘されている。そのため、狙いは「AIを騙すことにある」のではないかと推測されている。

PravdaネットワークによるLLMグルーミング

 

AIのハルシネーションに相乗りするスロップスクワッティング

システム開発でAIが存在しないパッケージを利用する問題を前に書いたが、それを逆手に取った「攻撃」が増加している。

「スロップスクワッティング」と呼ばれる手法で、あらかじめAIがハルシネーションで言いそうなパッケージ名を予想し、そのパッケージ(マルウェアつき)を登録しておくのだ。

ハルシネーションしそうなパッケージをAIに大量に作らせる方法も出回っている。

 

パッケージだけではなく、ブログなども作っておくことで信憑性が増す。そこまでやるとグーグル検索で表示される「AIによる概要」がこの偽のパッケージを紹介することも起こる。

「AIのハルシネーション」に相乗りし、さらにそれがグーグル検索のAIをLLMグルーミングするという入り組んだ偽・誤情報のエコシステムができている。

 

2026年目にする情報の半分以上は偽・誤情報になる」と書いたのは昨年12月の頭だったが、予想を上回る勢いで偽・誤情報が増加しており、AIはその中で重要な役割を果たすと考えていた。

しかし、予想以上の働きぶりだ。この先のことを考えると不安が増すばかりだ。

 

我々はAIを便利な道具として使っている。しかし、AIは簡単に騙される道具なのだ。

道具といってもトンカチも包丁も想定外のことを騙されてすることはない。スマホでは、バグやマルウェアのせいで、そういうことが起きる。

しかし、それは決してスマホが自律的にしているわけではない。騙されたAIは自律的に正しいことと判断しているのがやっかいだ。

すでに多くのスマホにはAIが入ってしまっているので、自律的に人を騙すように操られる可能性がある。

 

「でも、それはロシアの世論操作の話しでしょ。一般人の日常生活には影響ないでしょう」と考えるのは誤りである。

ロシアが構築したPravdaネットワークは規模こそ大きいが、莫大なコストがかかるわけではない。

昨年、ウォールストリートジャーナルの記者が、フリーランスのマッチングサイトでおよそ1万5千円でAIで自動更新されるプロパガンダ目的のニュースサイトの作成を依頼し、48時間で納品された記事が掲載された。

犯罪を生業にしている者が少し金をかければ短期間、低コストでAIを騙すためのコンテンツを拡散するネットワークを作ることができるだろう。

詐欺やなりすまし、あるいは依頼を受けて競合企業を貶める偽情報を拡散するといったこともできる。

もちろん、単純に自分のサイトへのアクセスを増やすこともできる。

不正な方法でアクセスを増やすのは収益とリスクのバランスを考えるとよくないような気もするが、多くのスマホにAIアシスタントが搭載され、AIを誰もが使う時代なのだ。

ちょっとしたコストとリスクを負ってAIを騙せば大きな収益につながる。その誘惑に負ける人は少なくないだろう。

 

注)つまり、他人と情報を共有する「SNS全て」を見るのはいいが、「登録してコメント」すると一気にいろんな人間がコメントしたようにAIが判断するので、知らないうちにあなたに登録した友人に「誤り情報」をどんどん送り続けるので、「世界の情報を誤情報の波に混乱させるのは簡単なので、SNSを信じてコメントするのは辞めて下さい。「フェイクニュース」がその結果です。

 

すべてをAIが動かす「次の都市」が誕生へ…交通も照明も医療も一括管理

2025年5月22日(木)16時00分 アミラ・エルフェッキ
 

都市をAIが運営する」未来へ…25億ドルプロジェクトが始動

 

 

<AIによってインフラを横断的に連携・制御する「コグニティブシティ」が現実になろうとしている。プロジェクト名は「Aion Sentia」。その中核にあるのは、イタリアのAIエンジン「マイア」だ>

アラブ首長国連邦(UAE)は、2027年までに25億ドルを投じてアブダビ市の公共サービスと民間サービスを全て単一のAIプラットフォームで運営することを計画している。英字紙ハリッジ・タイムズ(Khaleej Times)が伝えた。

このプロジェクトはイタリアのシナプシアとUAEのボールド・テクノロジーズが実施する。

本誌はUAE政府とボールド・テクノロジーズ親会社のボールド・ホールディングスにコメントを求めている。シナプシアのウェブサイト記載のアドレス宛てに送った電子メールは届かなかった。

 

新プロジェクトには、「AIイノベーション」で主導的地位を目指す同国の野心が見える。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が湾岸諸国を訪れた際も、AIを中心に据えていた。AIをめぐっては、世界的な影響力を賭けて米中が競争を強める中で、湾岸諸国も実用化を通じて自国の効率性向上を図る手段としてだけでなく、エネルギー輸出の先にある未来を切り開く手段として目を向けている。

ハリッジ・タイムズによると、プロジェクトの正式名称は「Aion Sentia」。公共交通機関の自動化からスマートホームの統合、AIを活用した医療に至るまで、公共サービスと民間サービスをまとめて統一のプラットフォームで運営することを目指す。

UAEはAIで主導的地位に立つ野心を表明している。シェイク・ターヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン(Sheikh Tahnoon bin Zayed Al Nahyan)国家安全保障担当顧問は、AIインフラプロジェクトに対して外国(アメリカを含む)からの投資呼び込みに力を入れる。

 

投資呼び込みはサウジアラビアも積極的で、未来都市「ネオム」はAIが管理するシステムを利用する計画だ。

先週中東を歴訪したトランプ大統領は、UAEと大型契約を結んで米国外で世界最大となるAIキャンパスを建設する計画を承認した。

UAEはこれまで、中国へ渡りかねないとの懸念から米国製の最先端半導体の利用を阻まれていたが、これでその制約がなくなった。

シナプシアの発表によると、2025年3月、シナプシアとボールド・テクノロジーズはUAEが支援する契約を締結した。AIエンジン「マイア」を使い、都市インフラを横断して交通、照明、輸送、安全対策を連携させ、効率性の向上とエネルギー消費の削減を目指す。

 

マイ・アイオン社のダニエレ・マリネリCEOの話(ハリッジ・タイムズより引用) 

「我々は次のレベルを目指す。想像してほしい。AIがあなたのことをよく知っていて、記念日のディナーにふさわしい場所を薦めてくれ、自分が指1本動かさなくても予約してくれることを。それがマイアのパワーだ。そしてそれは、便利さとは何かをAion Sentiaが塗り替えるほんの一例にすぎない」

 

2025年3月のシナプシアのウェブサイトより

「この契約には、コグニティブシティの開発に向けた多額の投資が含まれる。新パラダイムの都市はスマートシティの概念をはるかに越え、生成AIと予測最適化をベースに完全自律型の都市管理を導入する」

UAEによると、Aion Sentiaはアブダビの試験運用を経て世界展開を目指す。しかしそれ以上の詳細や具体的な場所は明らかにしていない。(翻訳:鈴木聖子)

 

 

注)本日お伝えしたことは「全て想定済」なので、とっくにその対策はしてありますが、事実を自分の目で確認もせず、勝手に真実だと思ってSNSに拡散するインフルエンサーたちは、自分が出した情報で人が死んでも責任は取りません。

 

安易にSNSに依存している人たちは、いつまでたっても「真実」を知ることはできないうえに、「マーゴの電磁パルス攻撃」が起きたあとは「世界のSNSは全て崩壊する」ので通信手段もなくなり、「信頼の人間関係」を作れない人たちは原始的な時代に一気に逆戻りして孤独になるのは確実です。

 

世界でこれだけ問題になっている「SNSの登録者の実態を証明するものを提出する義務がない結果」、「架空の人」の嘘の情報を拡散した人を逮捕する法律も作らない「世界のネット法律」のほうが間題なのです。

 

「誤り情報を拡散して、意識と現実を混乱させるのがバカな人間をコントロールする最高の方法」だと気づいたマーゴは、世界の全てのSNSのオーナーになっているので、「本人証明」を厳しくする気などありません。

「全て登録した人の自己責任」なので、18歳未満の子供達の責任は親に来るので全てクラウドで管理するべきだと思います。

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