中国、アジアで軍事力行使の準備と警告 ヘグセス米国防長官 2025年6月1日 11:14 発信地：シンガポール/ アジア・オセアニア
中国、アメリカとの「どんなタイプの戦争」も用意できていると発言！
ローラ・ビッカー（北京特派員）
中国は、アメリカと「どんなタイプの」戦争も戦う用意があると表明した。ドナルド・トランプ米大統領が、貿易関税を引き上げたのを受けたもの。
世界の2大経済大国は貿易戦争に近づいている。
トランプ氏はすべての中国製品に追加関税を発動。中国はすぐに報復として、アメリカの農産品に10～15％の関税を課した。
米ワシントンの中国大使館は5日、「関税戦争であれ、貿易戦争であれ、その他のいかなる戦争であれ、アメリカが戦争を望むなら、私たちは最後まで戦う用意がある」と、中国政府が前日に出した声明の一節をXに投稿した。
これは、トランプ氏の大統領就任以降、中国がアメリカに向けて発した言葉の中で最も強いものとなった。中国では5日から北京で、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれている。
中国、アジアで軍事力行使の準備と警告 ヘグセス米国防長官 2025年6月1日 11:14 発信地：シンガポール/シンガポール [ シンガポール アジア・オセアニア ]
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説するピート・ヘグセス米国防長官（2025年5月31日撮影）。（c）MOHD RASFAN/AFP
【6月1日 AFP】ピート・ヘグセス米国防長官は5月31日、中国がアジアの勢力均衡を覆すために軍事力を行使する「準備を着実に進めている」と警告した。これに対し、中国は強く反発している。
ヘグセス氏はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、「中国がもたらす脅威は現実であり、差し迫っている恐れがある」と語った。
さらに、中国は「インド太平洋の勢力均衡を変えるために軍事力を行使する準備を進めていると考えられる」と主張。
中国軍は台湾侵攻の能力を構築し、「本番に向けたリハーサルを行っている」と警告した。
中国外務省はこれに対し、「米国側に厳重に抗議した」と述べ、特に台湾に関する発言に強く反発。「米国は中国を抑制するための交渉材料として台湾問題を使おうとすべきではなく、火遊びをしてはならない」とした。(c)AFP/Ty McCormick and Isabel Kua
イギリスの新防衛計画、「戦闘即応体制」へ移行と ロシアや中国の脅威に対応
イギリス政府は、ロシアや中国といった核保有国からの新たな脅威に直面する中で、「戦闘即応体制」への移行を目指し、軍備に数十億ポンド規模の投資を行う方針だ。ジョン・ヒーリー国防相が2日、議会で明らかにした。
政府は、長らく待たれていた「戦略的防衛レビュー（SDR）」に盛り込まれた全62項目の提言を受け入れると表明した。
提言には、原子力潜水艦12隻の新造、弾薬工場6カ所の新設、人工知能（AI）などの先端技術の導入が含まれている。
ヒーリー国防相は、イギリス軍は「新たな脅威の時代」に対応するため、「戦闘力を10倍に高める必要がある」と述べた。
一方、最大野党・保守党のジェイムズ・カートリッジ影の国防相は、今回の計画を「期待外れで資金不足だ」と批判。「完全に失望させる内容だ」と非難した。
SDRは、過去の労働党政権で国防相を務めたロバートソン卿が主導した。報告書は、イギリス軍は現在、ロシアや中国のような相手と戦うための装備が整っていいないと指摘。兵器の備蓄不足、人員の確保難、士気の低下といった問題を挙げている。
米国は中国と2025年に戦争をする―米空軍大将が放った言葉の衝撃
数々の航空機を自ら操縦し中国軍を見てきた軍人の警告
米空軍の大将による米中戦争の可能性発言が内外で波紋を広げている。
空軍航空機動軍司令部のマイク・ミニハン大将（56）は2023年1月末、自身のツイッターで「私の直感では、米国は2025年に中国と戦争をすることになるだろう。直感が間違っていることを願う」とつぶやいた。
このつぶやきは内外のメディアに大きく取り上げられ、ウォールストリート・ジャーナル紙などは社説でも扱ったほどだ。こう記している。
「ミニハン大将の言葉はぶっきらぼうかもしれないが、彼の懸念は広く共有されているし、されるべきである」
「（中略）台湾をめぐる紛争では死傷者の規模が大きくなるし、米軍をぐらつかせることになる」
そして同社説は結語で、「台湾を守るための戦争を阻止するため、米国は（中国の）侵略を撃破する手段と意志を持っていることを中国に示す必要がある」と記した。
ミニハン大将が2025年という具体的な年を述べたのは、2024年に台湾で総統選挙があるばかりか、米国では大統領選挙もあるため、2024年から両国の政治的関心が内向きになり、侵略されやすくなる環境になるとの見立てからだ。
同大将は内部メモでも「習近平主席のチームは2025年の台湾攻撃に向けて準備をしている」と説明したほどだ。
当件で米軍関係者に取材をすると、国防総省（ペンタゴン）ではいま、中国が米軍の軍事力に迫るほどの軍備増強を進めていることから、中国のことを「ペイシング・スレット（深刻化する脅威）」と呼んでいるという。
同大将がいま構想を練っていることがある。
それは空軍が運用している空中給油・輸送機「KC-135ストラトタンカー」から100機のドローンを発射するという計画だ。
中国との戦争は避けられるか――米国が描く対中抑止と経済デカップリング戦略
＜現在表面化している両国の貿易戦争の根は深く、最終的には戦争で解決するしかない可能性がある＞
「アメリカが世界最大の専制国家と政治的に戦わないのであれば、必然的に経済的に、そして最終的には軍事的に戦わなければならなくなるだろう」と、中国の反体制活動家の魏京生（ウエイ・チンション）は2000年に米議会で語った。
ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席による米中貿易戦争という現象は、対立する大国間による世界支配をめぐる大きな争いと、両国が現在、集中的に準備を進めている軍事衝突が起きるというきわめて現実的な可能性を浮き彫りにしている。
「中国とアメリカの対立は単なる貿易戦争ではない。それは21世紀をめぐる戦いだ」と書いたのは、中国通で第一次トランプ政権で要職に就いていたマット・ポッティンジャーとライザ・トビン。
「習とトランプは今、世界の覇権をめぐってゼロサム紛争に臨んでいる」と、彼らはネットメディアのフリープレスで主張した。
反体制活動家の魏の発言は、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟を前に、米議会公聴会で行われたものだ。WTO加盟は、中国が最大の製造業大国へと成長し、アメリカの主要な戦略的ライバルの地位を獲得する助けとなった。
【マップ】米中衝突の最前線にある日本列島
アメリカが描く中国封じ込めのための第1列島線〜第3列島線。日本列島は第一と第二の防波堤で、突破されれば太平洋で米中軍が激突することになるかもしれない。
【マップ】中ロの軍用機が頻繁に飛び交う日本海と東シナ海
2024年度に日本近海を飛んだ適性軍用機の航跡。赤が中国、オレンジがロシア Japanese Defense Ministry
アメリカは、中国が知的財産を盗み、戦略的産業に補助金を出し、通貨を操作し、外国企業、とくに米企業から中国市場への公正なアクセスを奪うなど、世界市場へのアクセスを乱用していると主張する。 中国はいかなる不正行為も否定している。
20年間にわたって中国製品が安価なままであったことは、アメリカの物価抑制に役立ったが、同時にアメリカにおける製造業の雇用喪失を加速させ、世界中でアメリカの力に公然と挑戦する中国の大規模な軍事化に資金を提供した。
「中国がアメリカから略奪する時代は終わった」と、ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官が語ったのは、トランプが市場の混乱に直面して他国への関税発動を一時停止したものの、中国への関税は倍増させた直後だった。
中国は関税の脅しに報復で応え、トランプの要求に屈しないと宣言した。中国外務省の林建報道官は、「中国はこのような覇権主義的でいじめのような動きを断固として拒否し、決して受け入れない」と述べた。
中国は今、冷戦でソ連が敗北した後に確立されたアメリカの覇権に挑戦している。それは経済だけでなく軍事的な挑戦でもある。習近平は、中国共産党政権樹立100周年にあたる2049年までに世界の覇権を握るという野望を公然と掲げている。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、「米中戦争は避けられるか？不可能ではないが、起きる可能性は高い」と、政治学者のグレアム・アリソンは4月6日、ハーバード大学で開催された中国フォーラムで語った。
アリソンは、ギリシャの都市国家スパルタとアテネが紀元前５世紀に繰り広げたペロポネソス戦争に由来する「トゥキディデスの罠」という言葉を引き、新興の強国と既存の覇権国が戦争に突入する可能性の高さを表現した。
かつては「経済的な相互依存は国家間の戦争の可能性を減少させる」というリベラルな見方も強かったが、現在の米中貿易戦争はむしろ「デカップリング（分断）」を加速させている。
変化は、第1次トランプ政権下、そしてジョー・バイデン前大統領の下ですでに起こっていた。
中国の対米輸出は、2016年にトランプが大統領に当選したときには輸出総額の20％近くあったのに対し、2023年には13％程度と大きく低下した。対米輸入も10％近くから7％に落ち込んだ。
中国の保守的な外交評論家・任意（レン・イー）は、涂赤（トゥー・チー）という筆名でこう書いている。 「デカップリングは絶対に中国の目標ではないが、現段階では必要な対応だ」
J・D・バンス副大統領がＸに投稿した次のコメントは、アメリカにとっての貿易関係の戦略的課題と、それを変えることの政治的困難を強調している。中国製品はアメリカの防衛産業のサプライチェーンに深く入り込んでいるからだ。
「米政界のインサイダーの中には、中国との実際の戦争を望んでいるが、同時にわれわれの重要な軍事物資の多くが中国で製造されることを望んでいる者もいる。これは正気の沙汰ではない。トランプ大統領は平和を望んでいるが、同時に公正な貿易とアメリカ経済の自立も望んでいる」
米中の対立の主軸はこれまで主に貿易戦争に置かれていた。だがトランプ政権下では、それが中国抑止政策へと大きくシフトする兆しがみられる。
それはトランプが中国のかつての同盟国、ロシアとの関係改善に動いている点にとりわけ顕著に現れている。
トランプ政権の考える「中国の脅威」の本質をはっきり言い表しているのが、ピート・ヘグセス国防長官の「わが国の国土と、のインド太平洋における中核的な国益を脅かす能力と意図をもつ、共産中国という同格の競争相手」という言葉だ。
ヘグセスは2月、NATO加盟国の国防相らを前に、アメリカにとっては欧州よりも「太平洋における中国との戦争の抑止」のほうが優先度が高いと言ってのけた。
また、中国の影響力が強まっているとしてトランプが「パナマ運河を取り戻す」と述べているのも、この戦略転換の延長線上にある。
中南米で急拡大している中国の権益を後退させようという大きな動きの一環であり、中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報はこれを「アメリカによる近隣諸国いじめ」と評している。
アメリカの対グリーンランド政策も同様で、北極海で中国の活動が活発化していることが背景にある。
もっと目に付きにくい徴候もある。
米政府は中国にいる政府職員とその家族に対し、中国国民との恋愛もしくは性的関係をもつことを禁じたとされる。
また中国も国民に対し、渡米にはリスクがあるとして注意喚起を行っている。
一方で、アメリカは中国に対して軍事的な優位を得るために、艦船の建造を拡大する計画だ。中国はアメリカを大きく上回るペースで艦船の建造を行っており、中国海軍は部分的には米海軍を上回る規模となっている。
トランプは国防予算を1兆ドルに増やすことを求めるとともに、アメリカは「世界で最も強力な兵器」を持っていると具体的な名称は挙げずに中国に警告した。一方で中国も、保有する核兵器を急いで増やそうとしている。
米中両国ともに人工知能や宇宙開発に巨費を投じており、未来の戦争は過去の戦争とは大きく異なるものになるだろうというのが軍事アナリストらの見方だ。超音速ミサイルやドローン、それにサイバー攻撃が戦争のありようを大きく変える役割を果たすかもしれない。
中国はずっと以前から、アメリカの電気通信などの重要インフラに対するハッキングを行っているというのがアメリカ側の主張だ。いざという時に民間と軍事両方のシステムを機能停止に追い込むことを狙った「システム内寄生戦術」または「現地調達型攻撃」と呼ばれる作戦や軍事的な「事前配備」を行っているというのだ。
最も衝突が起きそうなのは台湾かも知れない。
中国は台湾を「不可分の領土」と見なしており、侵攻も辞さないという立場だ。だが米中の摩擦が起きているのは台湾だけではなく、両国の競争は世界的な規模で展開している。
貿易戦争でより大きな痛手を負うのはアメリカなのか中国なのかという議論の結論は出ていない。だが貿易戦争が経済に与える影響は、今後両国が軍事的増強や技術開発を進めていく力をも左右するだろう。
中国の被る痛手が大きければ大きいほど、中国が台湾などに対して軍事行動に出るのは難しくなるかも知れない。トランプ関税の発動後、人民元の対ドルレートは17年ぶりの安値を付けた。
「経済的デカップリングの重要性は、どれだけ大げさに言ってもかまわないほどだ。米経済を中国（依存）から引き離すことでトランプはより幅広い対中政策に一歩を踏み出し、テクノロジーや台湾といった重要な問題にさらに強い決意で臨むことになるのかも知れない」と、ポティンジャーとトビンは書いている。貿易戦争を始めたのは中国のほうだ、というのが2人の主張だ。
「もしトランプが世界の市場主義国を糾合して中国を孤立させることができれば、貿易戦争を有利に終わらせることができるだろう」