「売れ残り男」は3000万人に…なぜ中国人男性は結婚できないのか？ 「外国人花嫁」を迎えるための人身売買も
NEWSWEEK CHINA’S BRIDE PROBLEM 2025年6月10日（火）14時41分 ミン・ガオ（スウェーデン・ルンド大学研究員）
一人っ子政策と男児が好まれる文化の影響で男女比が著しく偏っている TONYV3112/SHUTTERSTCOK
＜中国の未来は「剰男（売れ残り男）」の結婚問題にかかっている──人身売買に「お見合いツアー」詐欺まで、結婚できない男たちの実態＞
中国の婚姻数が急激に減少している。2024年に結婚したカップルは610万組で、前年の770万組から2割減。これを受けて、科学者で中国人民政治協商会議（国政助言機関）の委員を務める陳松蹊（チェン・ソンシー）は、男性22歳、女性20歳の法定婚姻年齢を18歳に引き下げるよう提言した。
婚姻数減少の背景には、経済的負担の増加、結婚に対する社会の意識の変化、高学歴化などさまざまな要因が絡んでいる。
特に都市部の女性は、結婚・出産を人生に欠かせない節目と見なす伝統的な性的分業の価値観に反発を強めている。また、生活費の高騰も多くの若者にとって結婚のハードルを高める要因となっている。
並行して、中国は長年、一人っ子政策と男児が好まれる文化に起因する男女比の不均衡という課題も抱えている。偏りが最も顕著だった2000年代初頭、出生時の男女比は女子100人に対し、男子は121人に上った。
こうした不均衡は、特に1980年代生まれの世代で際立っている。筆者もこの世代に属するのだが、背景には80年代半ば以降、超音波技術の普及によって胎児の性別が分かるようになり、女児が人工妊娠中絶の対象にされやすくなったという事情がある。
結婚できない男性は「剰男（ションナン、売れ残り男）」と呼ばれ、その人数は2050年までに3000万に達すると推定される。
問題は、彼らの多くが結婚を望んでいるという点にある。筆者の小中学校時代の同級生にも、必死に婚活をしているのに、うまくいかない例が少なくない。
中国国内で配偶者を見つけられない男性の中には、外国人花嫁を「買う」ケースもある。
特に農村部では外国人花嫁の需要が高まっており、人身売買によって近隣の東南アジア諸国から連れてこられた少女や女性との違法な婚姻が増加している。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは19年、ミャンマーから中国への女性の人身売買に関する報告書を発表。「両国間の国境の脆弱さと、両国の治安当局による対応の不備が、人身売買業者の活動を助長する環境を生み出している」と指摘した。
こうした事態を受け、中国政府も人身売買の取り締まりを強化する姿勢を打ち出している。昨年3月、中国公安部は女性と子供の越境人身売買の取り締まりキャンペーンを立ち上げ、根絶に向けた国際協力の拡充を呼びかけた。
越境結婚は非公式なネットワークや仲介業者が取り持つケースが多いが、いずれも中国当局によって違法とされている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、近隣諸国の女性や少女たちは「中国で高収入の仕事がある」という仲介業者の言葉に引かれてやって来る。中国に到着すると仲介業者の管理下に置かれ、1人当たり3000～1万3000ドルで中国人男性に売られるという。
「お見合いツアー」詐欺が横行
違法な越境結婚は極秘裏に手配されるため、実態を正確に把握するのは困難だ。だが英内務省の最新データによれば、ベトナム人の人身売買被害者の75％が中国に送られており、女性が90％を占める。
数々の賞を受賞した22年のドキュメンタリー映画『ミャンマー出身の女（The Woman from Myanmar）』は、人身売買の犠牲となった多くの外国人花嫁が直面する過酷な現実を描き出した作品だ。
この映画は、被害者が受ける抑圧や虐待だけでなく、女性が「商品」扱いされるシステムの中でも自分を見失うことなく、生き延びようともがく人々の闘いを捉えている。作品に登場する女性ラリーは、自らの「出産能力」が生き残る切り札だと認識していたと語っている。
外国人花嫁をめぐってはさまざまな詐欺も横行しており、当局が警鐘を鳴らしている。
昨年11月には、結婚相手を探している中国人男性を狙った詐欺の容疑で、2人が起訴された。被害男性たちは「手頃な価格」で結婚相手に出会えるといううたい文句に釣られて、極めて高額な「お見合いツアー」に申し込んでいた。
一方で、外国人花嫁が結婚の成立前に多額の金を持ち逃げする例も報告されている。
中国の結婚危機は、同国の今後の人口動態に多大な影響を及ぼしかねない。人口減少と高齢化は、中国の経済成長と社会の安定を阻む最大の課題といわれている。
ただし、政府はこうした見方を否定し、絶え間ない技術革新によって今後も経済成長を維持できると主張している。
労働力が経済成長にとって重要であることは疑いようがない。しかし、政府に経済政策の助言を行ってきた経済学者の林毅夫（リン・イーフー）は、より重要なのは実質的な労働力、つまり労働力の量と質だと指摘している。
中国は、迫りくる高齢化社会への備えとして近年、教育分野への投資を継続的に強化している。しかし、結婚できない男性の大量発生はそれ以上に深刻な懸念材料であり、社会の安定を脅かす重大なリスクとなり得る。
インドも中国と同様に、男女比の不均衡が顕著な国だ。どちらの国でも、男性比率が高まるほど犯罪率も高まるという相関関係が研究によって確認されている。
中国では、90年代半ば以降の犯罪増加のうち、およそ14％が男女比の男性過多に起因しているとの研究結果がある。インドでも、男性比率が5.5ポイント上昇すると、未婚女性がハラスメントに遭う確率が20％以上高まると予測されている。
中国にとって「剰男」の結婚問題は喫緊の課題だ。今後何十年にもわたる中国の未来は、この問題への政府の対応に懸かっている。
水源独占、資源乱掘、先住民迫害…中国のチベット高原「破壊」がアジア全域に及ぼす影響とは
CATASTROPHE ON THE ROOF OF THE WORLD
中国がチベット高原に相次いで建設したダムの1つ GO NAKAMURAｰREUTERS
＜世界第3の淡水貯蔵地であり、アジアの主要な10河川の水源にもなっているチベット高原。周辺国を顧みない中国の開発によって周辺国はあおりを食っている＞
チベット高原には広大な氷河が広がっている。北極と南極を除けば、ここは世界最大の淡水の貯蔵地だ。
この地は、アジアの主要な10の河川の水源でもある。中国の黄河と長江、東南アジアのメコン川、サルウィン川、エーヤワディー川（イラワジ川）、南アジアのインダス川、ブラマプトラ川……。
これらの河川は、世界人口の約20％に水を供給している。
そしてこの地域は今、アジア全域の水の安全保障や生態系の均衡、地政学的安定を脅かし、じわじわと進行する環境災害の現場となった。中国は過去20年以上にわたり、チベット高原を中心に大規模なダム建設を進めている。中国は下流域の国々と水資源を共有する協定の締結を拒み続けており、下流域諸国はそのあおりを食っている。
長江にある三峡ダムは世界最大だが、中国がチベット高原の地震多発地域を流れるヤルンツァンポ川（ブラマプトラ川上流部）に建設中のダムはその規模を上回る。完成すれば、インドやバングラデシュへの水の流れが大きく変わる。地域の食料安全保障や生態系の均衡が脅かされるばかりか、下流域の国々に対する中国の地政学的影響力がさらに強まる。
水の「武器化」という懸念が現実味を帯びているのだ。水は今や「新たな石油」と呼ばれるほど、重要な戦略的資源となった。
だが、中国によるチベット高原への攻勢は水だけにとどまらない。中国はリチウム、金、銅など重要な鉱物資源が豊富なチベットを貪欲に採掘している。
結果として森林伐採が進み、有毒な廃棄物が出る一方で、チベット高原の軍事化が進行している。
中国による破壊の全容を把握することは難しいが、1つ確かなのはチベット高原の生態系が次第に脆弱になっているということ。
この土地は気候変動に非常に敏感だ。今では温暖化が地球平均の2倍の速さで進行し、氷河は極地よりも速く解ける。このため水の貯蔵能力が低下し、河川の流れが大きく変わりつつある。
その影響は甚大だ。チベット高原はアジア全域を見下ろすようにそびえているため、地域の気候やモンスーンのパターンに大きな影響を与えるだけでなく、北半球全体の大気循環（赤道から高緯度へ暖かい空気を運ぶ風のシステム）にも関わっている。
高原の劣化が進めば、干ばつや洪水の増加、生物多様性の喪失、農業崩壊などがアジア全域、さらには世界各地で起こりかねない。
それなのに、国際社会はチベットについて驚くほど沈黙している。理由は無関心ではなく、恐れだ。
中国はその影響力を使って、「世界の屋根」での行動に対する批判を封じ込めてきた。国際社会は中国にひるむことなく、その活動に対する透明性を強く求め続けなければならない。
中国は先住チベット人の権利侵害についても責任を問われなければならない。
2000年以降、父祖の地から強制移住させられたチベット人は100万人近くに及ぶ。
いま行動しなければ、その代償は極めて大きい。
チベット高原はアジアの生態系における生命線だ。中国がこの高原をアジア全域の、そして世界中の人々の暮らしを根底から揺るがすような形で利用することを許してはならない。
ブラマ・チェラニ
BRAHMA CHELLANEY
インドにおける戦略研究・分析の第一人者。インド政策研究センター教授、ロバート・ボッシュ・アカデミー（ドイツ）研究員。『アジアン・ジャガーノート』『水と平和と戦争』など著書多数。
中国離れる富裕層、世界最多1万5200人 巨額の資産持ち出し その理由、人気の移住先は？
中国の政策を嫌う富裕層が母国を抜け出し、海外移住するケースが増えている。
東京の高級マンションにも殺到しているほか、移住に利のある世界各地へと向かう富裕層が後を絶たない。
中国政府が国外への資金流出を止めようと躍起になる一方、移住先の国側でも文化的摩擦などの問題が懸念されている。
◆スーツケースの現金でタワマン購入
ニューヨーク・タイムズ紙は、東京の3億円以上のマンションの主要な購入者は中国人であり、彼らはしばしば現金で支払いを行っていると報じている。中国の富裕層は、現金を持ち込んでマンションを購入することが多い。
たとえば、東京の不動産業者によると、中国人バイヤーはスーツケースに現金を詰めて持ち込み、マンションの購入に充てているという。
東京23区のなかでも特に中央区、文京区、千代田区などの都心部で外国人の増加率が顕著だ。これらの地域はタワーマンションや教育環境が整っているため、中国人富裕層に人気がある。
産経新聞によると中央区では、外国人に占める中国人の割合が5年前の約43%から約51%に増加している。
特に晴海などの臨海部にあるタワーマンションが人気で、内見に来る顧客の多くが中国人経営者だという。教育環境が充実した文京区も中国人富裕層に人気がある。
東京・晴海の高層マンション｜takuya kanzaki / Shutterstock.com
都内の外国人専門不動産会社が同紙に明かしたところでは、都心の41階に位置する2億1500万円の中古タワーマンションを内見に来た25組のうち23組が中国人経営者だったという。
◆日本だけではない…北米、欧州、シンガポールが人気
祖国を離れる中国の富裕層は多い。移民向けのコンサルティングなどを提供する国際組織のヘンリー＆パートナーズは6月、今年の中国の富裕層の純流出は過去最多の1万5200人（2023年は1万3800人）に上るとする報告書を発表した。
米ニューズウィーク誌によると、中国の富裕層が最も多く移住するのはアメリカで、続いてカナダ、欧州連合、シンガポール、日本、香港の順に人気があるという。
なお、ここでいう富裕層は、現金・株式・債券・投資信託など流動性の高い資産（自宅・車・宝石などは含まず）を100万ドル（約1億6000万円）以上所有する人々を指す。
◆毎月500億ドルが中国から持ち出されている
中国政府は富裕層と資金の流出に頭を抱える。資本規制を強化しており、特に大規模な海外投資や不動産購入に対して厳しい監視を行っている。また、個人が1年間に海外に持ち出せる外貨の上限を5万ドル（約800万円）に制限している。
だが、歯止めはかからない。英ガーディアン紙によると2023年の上半期だけで、中国からの資金流出は約195億ドル（約3兆円）に達している。
この数字は中国の国際収支データに基づいているが、実際の資金流出額はさらに高い可能性がある。ニューヨーク・タイムズ紙は昨年、毎月約500億ドル（約8兆円）が中国から流出しているとの推計を伝えている。
資金の移動制限を回避するため、中国の富裕層はさまざまな方法を用いている。英フィナンシャル・タイムズ紙は、「地下銀行」の存在を報じている。
公式の金融システムを通さずに資金を移動させる非公式な手段であり、こうした影の金融機関を通じた資金の移転は「ミラー・トランスファー」と呼ばれている。
この手法では、中国国内の「地下銀行」に資金を預け、同額を海外の地下銀行から引き出す。
ほか、ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゴールドバーを購入して持ち出す、香港の銀行口座を開設してそこから保険商品に投資する、海外の高級マンションを購入するなど、あらゆる手法で資金を移動させているという。
◆平等図る「共同富裕」の政策が裏目に
富裕層たちが相次いで住み慣れた母国を離れる背景に、習近平国家主席が進める「共同富裕政策」がある。
習氏は2021年から「共同富裕」を掲げている。
富の再分配により社会の不平等を是正し、全体的な生活水準を向上させることを目指している。高所得者層や大企業から税金と寄付を集め、低所得者層や地方の発展を支援することが柱だ。
富裕層にとってこの政策は、税負担の増加だけではないリスクがある。ガーディアン紙は、共同富裕政策の一環として、富裕層や大企業に対する規制や監視が強化されていると指摘する。
アリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は2020年に中国の規制当局を批判したが、その後アリババは厳しい規制の対象となり、彼自身も一時的に公の場から姿を消した。
馬雲氏（2019年5月）｜Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com
こうした規制・監視の強化により、富裕層は自身の財産やビジネスが政府のターゲットになることを恐れている。このため、多くの富裕層が資産を海外に移動させ、居住地を移すことを選んでいるのが実情だ。
加えて、生活環境の改善も彼らのねらいの一つだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、特に、子供の教育や安全な生活環境を求める親が多いと指摘する。
◆流出先の国に好機か？ 見解分かれる
大移動を始めた中国富裕層に対し、見解は分かれる。アメリカの政策コラムニストであるキャサリン・ランペル氏は、ワシントン・ポスト紙に寄稿し、中国からの富裕層や高技能労働者の流入は、アメリカの経済や技術革新にとって大きなプラスとなるとの見解を示している。
アメリカの大学や研究機関、企業において重要な役割を果たすことが期待されるほか、富裕層の移住は、アメリカの不動産市場や消費市場に直接的な利益をもたらすとの主張だ。優秀な人材を引きつけるために移民政策を緩和する必要があると氏は唱える。
米ニューヨークの中華街（手前）｜Pierpaolo De Gennaro / Shutterstock.com
一方、流出先の国は課題も生じる。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国の富裕層が大量に不動産を購入することで、特に都市部の不動産価格が急騰する恐れがあると指摘する。国内の人々が住宅を入手できない可能性が生じる。
また、文化の摩擦や所得格差の拡大も懸念される。富の流出が止まらない中国側だけでなく、異文化が流入する移転先国においても課題が生じる恐れがありそうだ。