「再選すれば第3次世界大戦を防げる」。そう訴え、アメリカ大統領への返り咲きを決めたドナルド・トランプ氏。
しかし外交・安全保障問題のエキスパートである秋田浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、トランプ再選によって戦争の脅威が高まると見ています。
民主主義陣営が警戒すべきロシアなどの「ハイブリッド攻撃」とはどのようなものか。
激動の時代に日本はどう立ち回るべきなのか。『これからの日本の論点2025 日経大予測』（日本経済新聞社編／日本経済新聞出版）に寄稿した秋田氏に考えを聞きました。
矛盾が生んだ自国第一主義の呪縛
アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の圧勝という結果を、私たちはどのように受け止めたらよいのでしょうか。
アメリカが抱える社会の矛盾は、外部から見えている以上に深刻な歪（ひず）みを生み出している──今回の大統領選の結果を見て、私は率直にそう感じました。
確かにハリス氏の敗北は、移民の問題や、ここ数年のインフレ懸念に対し民主党政権が十分な手を打てなかったことが、その背景にあると思います。
ただし仮にインフレが終息し、移民問題についても対処できていたとしても、格差や人種間の緊張状態など、アメリカの有権者が抱えている問題をアメリカが克服しない限り、恐らくトランプ氏の人気は揺るがなかったでしょう。
アメリカにおける格差とは、短期的な所得差だけでなく、「親の学歴が子供の生涯賃金を左右する」といった階級差にまで根を張る深い問題です。
現状の仕組みに対する不満が募った結果、その仕組みを大きく揺さぶり、いっそ壊してしまうような強権的リーダーを求める勢いに繫（つな）がったと見ています。
こうした矛盾をアメリカが乗り越える日まで、誰が大統領になっても自国第一主義の路線からは抜け出せないのかもしれません。
バイデン政権も世界の民主主義のリーダー役を買って出ようとしましたが、結果的には指導力を十分に発揮できませんでした。
むしろ民主党政権下の4年間を振り返れば、ウクライナ侵略が始まり、南シナ海や台湾海峡で緊張が高まり、ロシアと北朝鮮が協力関係を結ぶ中、バイデン大統領にはこうした動きを止めることができませんでした。
行動を約束し、実際に一部は実行に移したものの、国内で足並みを揃（そろ）えることができなかったともいえるでしょう。
経済情勢を見れば、確かにインフレについては足元で沈静化しつつあるようです。ただし比較の対象が1期目のトランプ政権だとすれば、「昔の方が物価も安かったし、暮らしはまだ良かった」といった実感が有権者の間に残っていたのではないでしょうか。
