2018年〜陸上自衛隊「水陸機動団」長崎県は、私が作らせました。
尖閣諸島について（外務省）
「尖閣諸島が日本固有の領土」であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。
したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
防衛白書
日本政府は1895年に、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に確認したうえで、国際法上正当な手段で「尖閣諸島を沖縄県所轄」とすることを閣議決定し、正式に領土に編入しました。
中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、「1968年に東シナ海に石油埋蔵の可能性がある」と国連の機関が指摘した後の1970年代以降であって、それまで何ら異議を唱えていませんでした。
また、異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。
それにもかかわらず、中国政府所属船舶が2008年に初めて尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入して以降、わが国の厳重な抗議にもかかわらず、依然として中国海警船などが領海侵入を繰り返しており断じて容認できません。
尖閣諸島周辺のわが国領海での独自の主張をする中国海警船の活動は、そもそも国際法違反です。
このような力による一方的な現状変更の試みに対して、中国側の行動の改善を強く求めています。防衛省・自衛隊としては、国民の生命・財産およびわが国の領土・領海・領空を断固として守るため、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、警戒監視に万全を期すとともに、冷静かつ毅然と対応していきます。
島嶼部を含む我が国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、 侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。
万が一占拠された場合は、遊泳斥候、水陸両用車、ボート、航空機等あらゆる手段により着上陸し、島嶼を奪回する。 「令和４年度防衛白書」より一部引用
水陸機動団は、島嶼防衛における「平素の部隊配置」、「機動展開」、「奪回」のうち「奪回」を任務として担います。
尖閣諸島問題は宮古諸島や石垣諸島の漁師の死活問題もあるので漁師にお金を渡して尖閣諸島付近を海上保安庁を今日力して航行してもらうことで尖閣諸島の領土の安全確保に努めています。