＜New World 21 Project＞ 「日本の宇宙開発」は確実に日本の未来を作ります。
日本が取り組んでいる「宇宙開発計画」は、国としても「民間企業」もいくつもありますし、確実に日本の未来を作る若い優秀な人たちが働く場になっていますので、ぜひ、優秀な子供達を「理系の大学」へ行かせて宇宙関連企業に就職させて下さい。
宇宙関連事業１）防衛省は日本の人工衛星を守るため、JAXAやアメリカ宇宙軍と協力して日本の人工衛星を守るために「不審な人工衛星や宇宙ごみ」を監視する体制の整備を本格化させる目的で、2020年に「宇宙作戦軍」を組織化しました。
私は個人的に「アメリカNASAとペンタゴンの長官」という有資格者なので、日本や世界の「宇宙開発」に影ながら協力していますが、月や火星には「土中の中に意識体」がいるので、「惑星移住に関することには協力しない条件」で、あらゆる世界の宇宙開発関連企業に「無償」で関わっています。
宇宙関連事業２）北海道で取り組んでいる民間企業の「宇宙開発事業」について公開しますが、私と防衛省とNASAとの繋がりによって飛躍的な進化を遂げるので「出資される企業」はどうぞお早めに。
私にこの話が来たのは「SPACE COTAN」の代表取締役社長兼CEO 「小田切 義憲」から直接、電話が来ていろんな話をしたあとに「出資してくれませんか？」と言うので、信頼がおける日本企業や世界の知人や友人を紹介してあげました。
「小田切」と言う苗字は、小作の田んぼを自分勝手に小さく切り売りして不動産業を営んだ人間につけた「せこい人間につけた苗字」なので、「絶対に宇宙計画の事業を切り売りしない条件」で私も少しだけ「吉岡一門資産」から出資しました。
「事業投資」をする場合は１社で単独で投資するよりも複数の企業が投資するほうが「チェック機能」も多くなるし、口がうるさい人間もいるので「定点チェック体制」も確認してから北海道の知り合いの社長達を紹介しました。
宇宙関連事業３）宇宙船の離着陸地である「宇宙港（スペースポート）」の建設に向けた動きが大分県や北海道で進んでいる。
”北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる”
民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート」
「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」は、2021年4月大樹町で本格稼働した、世界中の民間企業・大学研究機関等が自由に使える、民間にひらかれた商業宇宙港です。
帯広市大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット発射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの「宇宙港の適地」と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。
また、「宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出」を目指します。
本プロジェクトを推進するため、6つの道内企業等と出資して、SPACE COTAN株式会社（以下、SPACE COTAN）を設立しました。
SPACE COTANはHOSPOの運営、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船（スペースプレーン）の打上げ支援業務等をはじめ、航空宇宙産業発展に向けた研究・開発ならびに地域創成を含むビジネス機会の提供をサポートします。
北海道スペースポートの概要
- 名称…北海道スペースポート（HOKKAIDO SPACEPORT）
（補足）略称 HOSPO（ホスポ） - 住所…北海道広尾郡大樹町字美成169番地他
- 所有者…大樹町
- 運営…SPACE COTAN株式会社
- ロゴの由来…宇宙産業を支える安定感のある射場とロケットがモチーフ。
また、北海道大樹町のグリーンと宇宙のブルーのグラデーションにより、北海道から宇宙へという意味合いを表現。
人工衛星用ロケットの射場整備・滑走路の拡充を進め、世界の宇宙産業に貢献。
世界が成長産業として注目する宇宙産業の市場規模は、2040年に100兆円まで拡大するという試算が出ています。
また、500キログラム以下の小型人工衛星の打上げは、350機程度（2019年）から1,000機程度（2030年）に拡大し、この需要を満たすためには現状に加えて年間60機から300機の小型衛星打上げのためのロケットや射場が必要となります。
当町はSPACE COTANとともに、HOSPOの運営を通して宇宙産業の成長に貢献するため、人工衛星用ロケットやスペースプレーンを対象とした実験・打上げ射場・滑走路の整備を進めます。
また、人工衛星用データを活用したビジネスの先進実験、さらにシェアリングエコノミーの概念に基づくシェア工場設備やシェアオフィス等の展開を含め、宇宙産業に携わる全ての方々に快適な研究・開発、そして地方創成を含むビジネスの機会・環境を提供します。
「HOSPO」は世界の民間企業が利用できる水平離着陸および垂直打上げ対応型の宇宙港です。
東側や南側に海がひらけている地理的優位性等からアジアやヨーロッパのロケット打上げ事業者からも注目されています。
今後整備を進めるスペースポート施設（イメージ図）
Launch Complex 1
Launch Complex 1（LC1）は、人工衛星用ロケットのための射場で、垂直打上げロケットの打上げが可能。射点、組立棟、推進剤等タンクヤードを常設。また、エンジン燃焼試験の設備を併設。インターステラテクノロジズ株式会社が観測ロケットMOMOの打上げで使用しているLaunch Complex 0（LC0）の隣に建設、2025年度完成予定。
Launch Complex 2
Launch Complex 2（LC2）では、人工衛星用ロケットの高頻度打上げ（垂直打上げ）が可能で、LC1よりも大型の射場となる。射点、組立棟、推進剤等タンクヤードを常設。組立棟は複数あり、複数企業のロケットの同時組立、打上げ準備が可能。
既存施設の機能拡充
Runway（滑走路）
既存の1,000メートルの滑走路は、これまでJAXA（宇宙航空研究開発機構）、民間企業、大学等の航空宇宙実験での使用実績あり。
これを1,300メートルに延長し、スペースプレーンの離着陸試験としても活用の予定。将来的には宇宙旅行等に使われる有人スペースプレーンのために「3,000メートル滑走路の新設」を構想。
大樹町での航空宇宙事業の実績
大樹町は1985年より「宇宙のまちづくり」を掲げ、航空宇宙産業誘致に着手。これまで数多くの団体による様々な航空宇宙実験が行われている。（補足）過去の実験実績については以下のリンク先を参照。
北海道スペースポートプロジェクトのための寄附金募集概要
当町は、2016年から2018年に、地域の関係企業・団体等で構成する「宇宙のまちづくり推進協議会」において協議を行い、2019年に「北海道スペースポート構想」を公表。
その後地域再生計画「大樹発！航空宇宙産業集積による地域創成推進計画」について内閣府の認定を受けました。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 募集目的 | 北海道スペースポートの整備に関する各種調査、設計、建設工事、営業PR事業等に活用。 |
| 募集寄附金額 |
|
| 募集期間 | 令和7年4月から令和11年3月 |
| 募集対象 | 北海道スペースポートの趣旨にご賛同いただくすべての方（個人・法人・団体は問いません） |
| 寄附の方法 |
|
宇宙関連事業４）ALL北海道の宇宙開発プロジェクトとして推進
大樹町の計画は、HOSPOを核として「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」ことです。
このビジョンの実現に向けて、大樹町が中心となり、北海道庁、北海道経済連合会など多くの道内企業や団体とともに本プロジェクトを推進します。
”北海道=宇宙ビジネス”の機運醸成を図り、最終的に宇宙ビジネスの成長を通じて日本に貢献することを目指します。
北海道スペースポートの推進のため、「SPACE COTAN株式会社」を2021年4月に設立
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」という大樹町の計画の具体化に向けて、この度大樹町、エア・ウォーター北海道、帯広信用金庫等道内企業等が出資し、新会社SPACE COTAN株式会社を設立いたしました。
同社は、大樹町からの委任を受け、北海道スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場の詳細設計、国の認定取得、国内外の顧客開拓、PR活動等の企画・運営を行います。
同社CEOには、これまでエアアジア・ジャパン株式会社のCEOを務め、航空宇宙産業界に精通する小田切義憲が就任致します。
会社概要
- 名称：SPACE COTAN株式会社（SPACE COTAN Co.,Ltd.）
- 設立年月日：2021年4月20日（火曜日）
- 代表：小田切 義憲
- 役員構成：
- 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
- 取締役兼CTO 干場 康行（ほしば やすゆき）
- 執行役員CSO 降旗 弘城（ふりはた ひろき）
- 社外取締役 唐渡 有（からと ゆう、エア・ウォーター株式会社 取締役副社長 北海道代表）
- 社外取締役 増田 正二（ますだ しょうじ、帯広信用金庫 相談役）
- 社外取締役 川田 章博（かわた あきひろ、川田工業株式会社 代表取締役社長）
- 監査役 林 浩史（はやし ひろし、株式会社十勝毎日新聞社 代表取締役社長）
- 所在地：北海道広尾郡大樹町西本通98番地
- 資本金：7,600万円（大樹町、エア・ウォーター北海道、帯広信用金庫、川田工業、十勝毎日新聞、北海道新聞、インターステラテクノロジズ等）
- 事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOのプロジェクト推進業務全般（北海道スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場の設計、国の認定取得、国内外の顧客開拓、PR活動等）、宇宙産業促進に向けた自主事業等
SPACE COTAN株式会社及びHOSPOのホームページは以下のリンクになります。
宇宙関連事業５）2020年09月11日 ＰＤエアロスペース株式会社
PDエアロスペース株式会社 代表取締役社長 緒川 修治
宇宙港事業を沖縄県下地島空港にて展開
『宇宙に行ける島、下地島』
アジア初、有人・宇宙旅行の拠点化に向け県と基本合意
ＰＤエアロスペース株式会社（本社：愛知県、代表：緒川修治）は、沖縄県の「下地島空港及び周辺用地の利活用事業」にて、宇宙港事業を展開することをお知らせ致します。
今後、有人・宇宙旅行の実現に向けて、機体開発と並行して、宇宙港の整備にも取り組んで参ります。
弊社は、沖縄県が2017年に公募した「下地島空港及び周辺用地の利活用事業提案」に対し、「下地島宇宙港事業」（以下、本事業）を提案し、9月10日、県と基本合意に至りました。
下地島空港は、3,000m長の滑走路、高度な航空管制機能が備わっていることに加え、南北に訓練空域を保有、東アジアを中心としたグローバルな客層への地理的優位性を有するなど、宇宙港の適地として高いポテンシャルを有しています。
本事業では、これらの下地島空港の特徴を活かし、宇宙飛行機の飛行試験をはじめ、①宇宙機用ハンガー(格納庫)を用いたテナント事業（対象：国内外問わず各国の企業）、②宇宙旅行に対応する訓練事業、③観光事業を展開していく計画です。
事業実施は、弊社を中心に「下地島宇宙港事業推進コンソーシアム(仮)」を設立し、当該事業に関心のある幅広い事業者様と連携し、段階的に展開させていきます。
当該地域の発展に貢献すべく、沖縄県および宮古島市をはじめとした地域機関の皆様と相互に協力、連携して参ります。
そして我が国の宇宙開発拠点のみならず、多種多様な事業関係者の皆さまと共にビジネス展開の拠点として、「宇宙に行ける島 下地島」の実現と発展を目指します。
各国の宇宙開発が激化し、月や火星などの探査への動きが活発化している。２０２１年は、日本でも宇宙利用や有人宇宙探査への動きが多く見られました。
特に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙飛行士の野口聡一さんと星出彰彦さんの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在は話題になりました。
日本の宇宙開発は打ち上げ機会の少なさから世界から遅れている技術も多いが、「打ち上げ技術の高さ」は世界トップレベルです。
さらなる打ち上げ技術の向上を目指しＪＡＸＡや三菱重工業は、大型基幹ロケット「Ｈ３ロケット」5号機が2025年2月2日、種子島宇宙センターから打ち上げられ、成功しました。
搭載されていた日本版GPS衛星「みちびき」6号機は、目標軌道への投入に成功し、H3ロケットの打ち上げ成功率は75%から80%に向上しました
また同機の後継機を「再使用型」として開発を進め、３０年にも初号機を打ち上げる見込み。
世界の宇宙開発は加速し続ける中で、産学官が連携して日本独自の技術開発を進めることが重要だろう。
私がロシアの宇宙ロケットに無理やり乗り込んで「国際宇宙ステーショISS」に「ある備品」を取り付けたあと、６時間もISSにロープで体を縛って張り付いていたのをアメリカのロケットに乗っていた野口聡一さんに助けてもらったので、とても優しい人で友人です。
日本人宇宙飛行士が続けて「ＩＳＳ」に滞在することは珍しく、野口さんは「日本の宇宙開発への貢献が世界から認められた証だ」と振り返った。
野口さんと星出さんは５０歳を超えており、日本人宇宙飛行士は高齢化が進んでいる。
若手人材を増やすためＪＡＸＡは日本人宇宙飛行士の新規募集を始める。学歴や専門分野を問わず、短大や高等専門学校の卒業生、文系出身者にも受験資格を与えた。今後の月探査などで活躍する人材を確保する。
宇宙旅行の実現に向けた動きも活発化している。米スペースＸなどが宇宙船に民間人を乗せて宇宙旅行の試験を進めている。
ロシアではＩＳＳへの宇宙旅行も可能であり、衣料品通販運営会社「ＺＯＺＯ」創業者の前沢友作氏らがＩＳＳに向けて約１２日間の宇宙旅行に出かけた。
ただ「宇宙旅行の旅費は１人数十億円」とされており、誰でも気軽に宇宙へは行けませんが、「私はもう宇宙へ行った」ので、次は「お金持ちのあなた」が宇宙へ行って下さい。
