日本銀行「植田総裁」とアメリカ「パウエルFRB議長」の会見は、「世界の基軸通貨ドル」と世界経済に大きな影響があり、世界の銀行家は常にこの二人の発言を意識して紙幣経済を動かしています。
2004年（平成16年）から発行された、<福沢諭吉（1万円札）・樋口一葉（5千円札）・野口英世（1千円札）がデザインされた旧紙幣の発行あとすぐに、三重野泰総裁から電話があり、「次の新紙幣のデザイン」について話しがしたい」と言われ、結局、私が「造幣局」まで行っていくつもの特許を加えることになり、今の「新紙幣」が完成しました。
「私の特許」がいくつも入っているほど高性能にした結果、「世界一偽札が作れない紙幣」になり、世界の決済銀行会議で「世界一の証券」と決まり、価値は「１万円札」で２万円を超えましたが、一般の人は誰も知らないのは当然です。
この意味は、「世界の決済銀行間取引」では、「日本円１億円」に対して「２億円分のドル」を払わないといけないと言う意味です。
表では世界の基軸通貨は「ドル」ですが、「裏ではドルの２倍の量の紙幣」が動いているので、世界の決済銀行家は「日銀総裁とFRB議長の発言」に大変な影響を受けることを見越して作った新紙幣です。
世界の銀行家たちは「円の価値と動向」を見守りながら世界の「基軸通貨のドル」の在庫調整をしています。
注）「金利の動きと為替」には密接な関係がある。金利の変動が為替に影響したり、逆に、為替の変動が金利に影響することもある。
お金は、常に有利な投資先・運用先を探して移動する。
日本の円の金利が低く、米国のドルの金利が高いという場合をあげてみると、人々はより有利な金利を求めて日本円の資産の比率を減らして、米国ドルの資産の比率を増やそうとする。
これにより、金利の高いドルを買うという動きが出てくることによって、為替は「円安ドル高」となる。
為替が「円安ドル高」になった場合をみる。今まで1ドル＝100円で買うことのできたモノが、1ドル＝110円でないと買えない状況になったとする。
これは、海外からモノを輸入する時の物価が高くなるということを意味する。
輸入業者は、その物価上昇分を国内で販売する際の値段に反映させる。
その結果、国内の物価も上昇することになる。
物価の上昇が強くなり、「インフレの傾向」が出てくると、物価の上昇を押さえるために、「日本銀行は金利を引き上げる」という行動をとる。
注）「インフレ」とは、１万円で買えたものが２万円になることなので消費者にとっては「物価高」となりますが、「企業の資産」は増えるので国内経済が安定し給料を値上げする要素になりますが、すぐに給料を値上げできる企業は一部上場企業だけなので、中小企業は最後まで安月給で物価が上がるので可処分所得が減りさらに貧乏になることを意味します。
現在、アメリカのトランプ大統領がFRB議長に「金利を下げろ」と言う理由は、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を１％へ大幅に引き下げることで「政府の借り入れコスト」を減らし、自身が推し進める税制・歳出法案による財政赤字の増大をまかなえるようにすべきだと訴えているほどバカな政策を主張しています。
これはつまり、目先の数字合わせをして「自分が政治的判断で結果を出した」と言いたいだけだし、アメリカの企業が今より貧乏になり、さらに失業者が増えることなど全く考えていません。
2024年後半から2025年前半は失業率が4.0%～4.2%程度の比較的低い水準で推移していますが、失業率が増えると消費が減り、アメリカ経済はさらに疲弊しますが、そんなことはお構いなしにやるトランプはさすが「バカの代表」でバカのオリンピックがあれば優勝するでしょう。
さすが目先の利益ばかりを追求する「世界の支配者マーゴの商品のトランプ」なので、同じマーゴの商品のロシアのプーチンと揉めるのは当然です。
今、世界でトランプとプーチンの間に入れる人は私しかいませんが、「世界の紙幣経済対策は指示済み」なので暖かく見守ります。
三重野泰総裁（1924年ー2012年）とは、1989年から始まった「札幌の社長会」で毎週会うほど親しい関係になり、私が「裏」から日本企業と都銀に融資した４京円の資金投入によってバブル崩壊を止めたので、「日銀総裁になって欲しい」と、「日銀総裁室」で言われたほど親しい関係でした。
私）「吉岡一門資産」を管理するために1983年（昭和58年）に作った「日本銀行」なのに、どうして私が自分のお金の運用をしなければいけないのですか？
私はただのダイエーのサラリーマンだし、年収も６８０万円しかないのに、年収３５００万円以上もらっているあなたがやるべき仕事でしょう。
三重野総裁）だったら、年俸１億円を払います。それでどうでしょうか？
私）あのね、三重野さん、「１億円の年俸」も「吉岡一門資産の運用益」から出ているのに、なぜ、自分のお金から「自分の給料」をもらわないといけないのですか？おかしいでしょ！！
それに「年俸１億円」ならバンダイの社長にも言われたし、「札幌の社長会」の人たちでさえ「年俸3億円」とか「年俸10億円」と言われた私なのにバカにしすぎです。
バカも休み休み言ってください。
あー、もう疲れたので、お姉ちゃんにコーヒーとケーキと灰皿を持って来させて下さい。タバコが吸いたくなったので。
注）日銀総裁室でタバコを吸ったのは、後にも先にも私だけだそうですが、間が抜けた三重野総裁の顔がいい顔だったので私が写した写真を公開しました。
バブル景気による地価上昇が、一般庶民の土地購入を苦しめていたこともあって（当時のサラリーマンにとって、東京都内に家を建てる事はできなかった）、それを果敢に退治する三重野を、マスメディアは「平成の鬼平」と賞賛した（佐高信など）。
しかし、この時の行き過ぎたバブル潰しが結果的に失敗となったことで、その後のデフレーション（失われた10年・失われた20年・失われた30年）を招来せしめたとして批判されている。
2000年（平成12年）にFRBのアラン・グリーンスパン議長がアメリカのITバブルを無事に軟着陸させた為、同様の指摘が強まることとなった。この件については、当時、三重野の姿勢を持ち上げるだけ持ち上げた報道機関の見識を問う声も存在する。
さらに、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機後のアメリカ合衆国、イギリスなどで、中央銀行による量的金融緩和政策が採られた結果、日本のように10年以上に渡る景気停滞を迎えることなく順調に景気回復に向かっている。
さらに、2013年（平成25年）のアベノミクス以降は、リフレ派が勢いを増したことから、三重野ないし当時の日本銀行への批判はさらに高まった（例えば、慶大教授・竹森俊平：『世界デフレは三度来る』など）。特に、バブル崩壊後の金融緩和が遅れ、また小出しとなった結果、日本の経済にとっては金融引き締め環境が続いたことの影響は大きかったと指摘される。
金利の動きと為替には密接な関係がある。金利の変動が為替に影響したり、逆に、為替の変動が金利に影響することもある。
お金は、常に有利な投資先・運用先を探して移動する。
日本の円の金利が低く、米国のドルの金利が高いという場合をあげてみると、人々はより有利な金利を求めて日本円の資産の比率を減らして、米国ドルの資産の比率を増やそうとする。
これにより、金利の高いドルを買うという動きが出てくることによって、為替は「円安ドル高」となる。
為替が「円安ドル高」になった場合をみる。今まで1ドル＝100円で買うことのできたモノが、1ドル＝110円でないと買えない状況になったとする。
これは、海外からモノを輸入する時の物価が高くなるということを意味する。輸入業者は、その物価上昇分を国内で販売する際の値段に反映させる。
その結果、国内の物価も上昇することになる。
物価の上昇が強くなり、インフレの傾向が出てくると、物価の上昇を押さえるために、日本銀行は金利を引き上げるという行動をとる。
日銀の植田総裁が記者会見、ＥＴＦ売却完了には「１００年以上かかる」
日本銀行の植田和男総裁は１９日の金融政策決定会合の終了後、記者会見を開いた。決定会合で決めた上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却の完了時期に関し、植田氏は「１００年以上かかることになる」と述べた。
売却の判断については、「２０２４年３月に新規買い入れ終了をしてから時間をかけて検討していた。金融機関から買い入れた株式の処分が７月に終了したことも判断材料となった」と説明した。
東京株式市場で日経平均株価が最高値を更新している状況が判断に影響したかどうかについては、「特定の株価水準を念頭に置いての判断ではない」と述べた。
金融緩和策を今後打ち出す際、ＥＴＦなどの買い入れを再び行う可能性については、「現状では考えていない」と話した。
また、７月以降の経済状況について植田氏は、「米経済、雇用、消費の一部に弱めの動きが見られる。（１７日に決まった）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げは経済を下支えする方向で作用する」と述べた。
米国の高関税政策の日本経済への影響については、「企業収益面でマイナス影響を及ぼしているが、これまでのところ経済全体に波及している状況はうかがえない」と指摘した。
今後の金融政策の運営については、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。
日銀は１９日の決定会合で、ＥＴＦを簿価ベースで年３３００億円程度、ＲＥＩＴは年５０億円程度のペースで市場へ売却することを決定した。政策金利である短期金利の誘導目標については、５会合連続で０・５％程度に据え置くことを決めた。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊インフレはこのところ上昇し、引き続き幾分高止まり
＊ＧＤＰの伸び鈍化は主に消費支出の減速を反映
＊移民の減少と労働参加率の低下を反映し、雇用の伸びは著しく鈍化した
＊労働力需要は弱まっている
＊インフレは２０２２年半ばの高水準から緩和も、幾分高止まり
＊モノのインフレは加速、サービスのディスインフレは継続
＊来年以降、大半のインフレ期待指標は２％目標と一致する見通し
＊政策変更は進展、経済への影響は不透明
＊関税がインフレに及ぼす全体的な影響はまだ分からない
＊関税による持続的なインフレへのリスクを管理・評価する必要がある
＊リスクのバランスは変化した
＊適宜に対応できる態勢整っている
アメリカのパウエルFRB議長が「私の味方」な理由は、「日本の円借款」でアメリカに多額のお金を私が貸しているからです。
誰もFRBが私からお金を借りていることなど知りませんが、「もしFRB議長が日本に影響があるほどドル金利の引き下げをしたらFRBを潰す」と伝えてあります。
