米政府の一部閉鎖 75万人自宅待機
「世界の支配者マーゴ」の商品のトランプ大統領が、また大きな問題を起こしました。
【ワシントン＝淵上隆悠、田中宏幸】米連邦政府は、米東部時間１０月１日午前０時（日本時間１日午後１時）に予算が失効した。議会上院では９月３０日、当面の政府資金を確保する暫定予算（つなぎ予算）案が審議されたが、与野党の溝は埋まらず否決された。
予算切れに伴い、政府機関の一部は閉鎖する。
政府閉鎖は、これまでで最長となる３５日間に及んだ第１次トランプ政権の２０１８年１２月から１９年１月以来、約７年ぶりとなる。
米議会予算局（ＣＢＯ）によると、約７５万人の連邦職員が自宅待機となる。
航空管制官や運輸保安官などに給与が支払われないため、航空便への影響が懸念される。国立公園や博物館も閉鎖されることになりそうだ。
雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）などの政府統計も公表されなくなる恐れがある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこれらの主要経済統計をもとに金融政策を決めているため、政策判断が難しくなるとも指摘される。
米軍の任務や国境管理、税関など緊急性の高い公共サービスの業務は継続されるものの、閉鎖が長期化すれば社会や経済への影響は大きくなりそうだ。
３０日、ホワイトハウスで記者団の問いかけに答えるトランプ米大統領＝ＡＰ
共和党主導のつなぎ予算案は、１０月１日～１１月２１日の政府資金を手当てする内容だ。
９月１９日に下院は通過したが、上院で否決された。今回、上院は同じ案を審議したが、採決では賛成５５、反対４５で、可決に必要な６０票には届かなかった。
民主党は、協力する条件として、年末に期限を迎える医療保険補助の延長を法案に盛り込むことなどを求めている。
共和党は応じない構えで、トランプ大統領は政府閉鎖に伴って職員を削減する姿勢を示し、民主党をけん制している。
上院採決に先がけて、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「政府閉鎖を望んでいるのは民主党だ。閉鎖するなら人員は削減せざるを得ない」と語った。
過去の閉鎖記録
米連邦政府は1日、連邦議会で予算審議が不調に終わったため、一部政府機関の閉鎖に入った。
政府職員は緊急性の高い職場以外は「自宅待機」となり、経済関係の統計なども公表停止になる。
長期化すれば、社会や経済の深刻な混乱が予想される。 【写真】政府職員はコーヒー1ドルのサービス 過去の政府閉鎖の様子
1日以降の政府予算案が、米東部時間の1日午前0時（日本時間同日午後1時）までに成立しなかった。閉鎖は第1次トランプ政権下の2018年12月～19年1月の35日間以来となる。
与党・共和党は上下両院で多数派を占めるものの、上院（定数100）で予算案を成立させるためには議事妨害（フィリバスター）を阻止できる60票を確保する必要があり、野党・民主党の一部議員からの協力が必要だ。
両党は10月以降の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」を審議してきた。
上院では30日夜も政府閉鎖を避けようと、一度否決された予算案について再び審議を行った。ただ民主党指導部は、年末で期限切れとなる医療費助成の延長などを求めて徹底抗戦し、妥協が成立しなかった。
ロイター通信などによると、一部閉鎖になった場合、数十万人規模で連邦職員が自宅待機となる可能性がある。
国税庁は最初の5営業日は業務を継続するが、その後は不明だ。外国要人などの訪問も原則中止となる。
雇用や経済に関する政府統計は公表が停止される。
一方で、米軍兵士は勤務を続け、国境警備や税関でも多くの職員が勤務を継続する。
郵便もサービスを継続し、年金や社会保障の給付金も支払いは続く。【ワシントン金寿英】
年金、保険、博物館… 過去にもあった米政府「閉鎖」 何が起きる？
毎日新聞2025/10/1 07:11（最終更新 10/1 07:22）853文字
米国では連邦議会での与野党対立から、予算審議が難航している。米東部時間9月30日午後12時（日本時間10月1日午後1時）に現在の予算が失効し、政府機関の閉鎖に突入する可能性が高まっている。
米国では1980年代以降でも10回以上、政府機関の閉鎖が起きている。
直近では第1次トランプ政権下で、2018年末から35日間の閉鎖が起きた。米国とメキシコ国境の壁建設費用を巡り、与党・共和党と野党・民主党が対立したのが原因だった。
数十万人の連邦政府職員が自宅待機を命じられたり、無給で働いたりした。
一部の国立公園や首都ワシントンの観光名所の博物館といった施設も一時、閉鎖された。
記者会見で発言するジョンソン下院議長（共和党）。政府機関の一部閉鎖が迫る中、協議が難航しているのは民主党の責任だと非難し、つなぎ予算案に同意するよう求めた＝米ワシントンで2025年9月16日、ロイター
政府閉鎖は民主党政権下でも起きている。
クリントン政権期の95年末には、共和党主導の議会とホワイトハウスが財政赤字削減策を巡り対立し、計21日間の閉鎖が起きた。当時は年金給付や医療保険事務の遅延が生じ、国民生活にも不安が広がった。
13年のオバマ政権下では、野党・共和党が、医療保険加入率を高めるための医療保険制度改革法（オバマケア）への予算計上に反対し、16日間の閉鎖が続いた。
国立公園や研究機関が一時閉鎖され、米メディアによると経済損失は推計240億ドル（現在の為替レートで約3兆6000億円）に達したとされる。
この時、オバマ大統領は財政問題への対応を優先させるため、予定していた東南アジア歴訪を取りやめ、外交にも影響が出た。
閉鎖は政府や議会の機能不全を象徴する出来事であり、国民の政府への不信感を高める心理的な側面も見逃せない。
13年の閉鎖の際に米ギャラップが行った世論調査では、議会に対する支持率は19％から、10％ほどまで急落した。
繰り返される政府閉鎖に制度改正を求める声もある。
米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のシニアフェロー、ウィリアム・ゲール氏は19年に発表した論文で、「将来的な政府閉鎖を防ぐため、政府予算が可決されなかった場合でも自動的に予算が継続する仕組みを導入すべきだ」と提言している。【飯田憲】
【時系列で見る】
米与野党の我慢比べ 職員解雇を公言の政府閉鎖 トランプ氏の狙いは
ユーチューブ、３６億円支払いトランプ氏と和解…議会占拠事件巡りアカウント停止
【ニューヨーク＝小林泰裕】
トランプ米大統領が２０２１年、ＳＮＳの利用停止を巡って米ユーチューブを訴えた訴訟で、同社がトランプ氏側に２４５０万ドル（約３６億円）を支払うことで和解した。
トランプ氏が米ＳＮＳ大手３社を相手取って起こした一連の訴訟がすべて終結する。
２１年１月に起きた米連邦議会占拠事件を巡り、ユーチューブは暴動の拡大を防ぐためトランプ氏のアカウント利用を停止。トランプ氏は言論の自由が侵害されたとして提訴した。
米カリフォルニア州の連邦地裁に２９日提出された書面によれば、２,４５０万ドルの和解金はユーチューブを運営する米アルファベットが支払う。
トランプ氏の弁護士を通じ、ホワイトハウスの設備費用などに充てられるという。
事件を巡っては今年１～２月、米メタ（旧Facebook)が２５００万ドル、Ｘ（旧ツイッター）が約１０００万ドルをトランプ氏側に支払うことで和解したと報じられている。
YOTUBE2450万ドル、米メタ（旧Facebook)が2500万ドル、Ｘ（旧ツイッター）が約1000万ドルの合計は、５９５０万ドル（８７.５億円）
「YOUTUBE」も「米メタ」も「X」も「世界支配者マーゴが大株主」なので、合計５９５０万ドルはわずかなお金です。
訴訟の国アメリカは、必ず、「保険」をかけているはずなので絶対に損はしていません。
訴訟させてお金を払う理由は、「トランプ大統領の人気作戦」だし、世界の支配者マーゴにとっては安いものなのです。
マーゴは、いつも「心理誘導」というイメージ戦略を使うので、良いことをしておいてイメージを作り、実はその裏で「数倍の利益を生み出すビジネス」を展開しています。
マーゴは自分がやろうと思ったことをすぐに映画にして広めるし、「ニュース」を使って一般市民の心理をコントロールするのが得意なので、政治経済の裏を勉強していない人間はすぐに騙されてしまいます。
「アメリカ人は、サービス残業も休日出勤もしない国民」なので、給料を払わない政府職員も企業も、会社に行かないは「普通」です。だっていつでも「レイオフ」される可能性があるからこそ、ただで働く人間などアメリカにはいません。
与えられた時間内で生産性をあげるのが「仕事」なので、一人当たりの生産性も高いのですが、「現在のアメリカは、とても無防備な状態」だと言えます。
自分で世界に「WarGame」を仕掛けておいて、世界の多くの国が戦争に参加している現状の中、アメリカ政府が動かない状態にしたということは、米国の情報を盗みたいハッカーたちが一斉に攻めると思うので、実は、今回のマーゴの目的はアメリカ政府の内部機密情報を盗む事かもしれません。
大金持ちの個人情報や資産がわかれば、個人を攻撃することは簡単なので、「どさくさ」で大事な情報を盗むのは「頭が悪い人間の常套手段」なのでとっくに対応済みです。
アメリカ政府の重要な情報を盗むには、私の「吉岡ファイヤーウオール」を突破しないといけないし、英語で日本語でもない言語で作ったプログラムなので絶対に壊すことなどできません。
しかしもし今、「映画 沈黙の艦隊」のようなアメリカを追求する緊急の事件が起きたとしたら、どうするのでしょうか？
まだ「沈黙の艦隊」の映画を見ていない人は早く見て下さい。
「自分が勤めている会社」や「ご主人の会社」がアメリカと取引している場合、「アメリカ企業から支払い停止」になる可能性は高いので、「赤字経営の会社」は一気に倒産すると思います。
だから日本の一部上場企業の社長たちには、「内部留保金をたっぷり溜めておき、あらゆる事態に対応できる準備を進めておきなさい」と通達済みです。
中小企業の社長たちは一気に「支払い停止」で倒産する可能性が大きいので、従業員はいくつもの仕事を同時して「貯金」を貯めておくべきなのです。
ああそうそう、今、金の相場が跳ね上がり、１g２万円を超えていますが、いずれ一気に価値が下がるので、「資産を金」に移行するのは辞めて下さい。
「日本円を信用できない」という若者がビットコインや株に投資していますが、それは間違いです。
いづれ、「ドルで資産管理している価値は全てゼロになる」とだけお伝えしておきます。
1日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの政府機関の一部閉鎖が長期化すれば経済活動に悪影響が出るという懸念などから、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。
アメリカでは与野党の対立で連邦政府の新たな予算案が成立せず、政府機関の一部が閉鎖されることになりました。
これを受けて1日の外国為替市場では、経済活動に悪影響が出るという懸念からドルを売って円を買う動きが広がりました。
さらに、この日に発表された民間のデータで就業者数が減少したことで、アメリカの雇用情勢の減速への警戒感からドル売りがさらに進み、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。
市場関係者は「政府機関の一部閉鎖が長引けば雇用統計などが発表されず、FRB＝連邦準備制度理事会による金融政策の判断にも影響が出かねないという見方が広がった。
打開策が見えないこともドル売りの動きにつながっている」と話しています。
一方、ニューヨーク商品取引所では政府機関の閉鎖の影響への懸念から安全な資産とされる「金」が買われる展開となり、国際的な取り引きの指標となる「金の先物価格」は初めて1オンス＝3900ドル台をつけ最高値を更新しました。