「特別会計の闇」を変える人間はいるのか？
「霞が関埋蔵金」は一般会計の4倍！疑念だらけの伏魔殿「13の課題」とは？
「霞が関埋蔵金」とやゆされた「特別会計」の実態と今後の課題 13の特別会計にメスを入れ、霞が関が抱える闇の解明に
Photo:PIXTA特別会計が「霞が関埋蔵金」といわれて久しい。
経理の明確化を図って区分された「特別会計」が独立性を逆手にとって財政資金をため込んでいるとみられている。
改革によって統廃合が進み透明化が図られたものの、課題がすべて解消されたわけではない。改革後も解決されていない問題点を明らかにする。
「霞が関埋蔵金」の本丸とされる特別会計
予算編成の財源が厳しくなると「実は資金が隠されているのではないか」と疑われることが少なくない。
その疑いの目がすぐに向かうのが、特別会計の「霞が関埋蔵金」だ。
2003年2月に塩川正十郎財務大臣（当時）が国会で「母屋でおかゆをすすっているときに、離れでは子どもがすき焼きを食っている」と答弁し、その存在がクローズアップされた。
その後、特別会計の統廃合が進み、過剰な積立金も取り崩された。それでも国民は、霞が関埋蔵金に対する疑念を払拭し切れていない。
一般会計予算の4倍に達する特別会計は依然として「伏魔殿」と見られている（図表1）。
25年度からは「こども・子育て支援特別会計（仮称、いわゆる「こども金庫」）が新設される。そこで本稿では、この機会に、現行の13に上る特別会計の課題を明らかにする。
まずは「外国為替資金特別会計」だが、これは為替介入を行う「外国為替資金」を経理するものだ。
歳入は保有する米国債等の運用収入3兆241億円、外国為替の売買による利益1,693億円などで構成されている。
一方、歳出は外国為替資金証券（為券）の利払い費など1,138億円が計上され、差し引き3兆4,759億円の利益を上げている（22年度決算）。2022年04月07日 15:24
国民の目を欺く「特別会計の闇」を徹底追求！！！
TTBジャーナルのコンセプトは、既得権益層がわたしたちの富をそれとはわからないようにこっそりと収奪する仕組みに焦点を充てる事です。
ところで具体的にひとつ、必ず達成したいことがあります。それは、「特別会計」の闇を解明し、白日のもとに晒すこと！
この「特別会計」という一見聞きなれない言葉は、わたしたちの普段の生活にも大いに関係することです。
このコロナ禍で、今後のわたしたちの税や保険料の国民負担率が過去最高の48％に届くという報道がありました。
しかしながら、国の表の会計は火の車のように見せかけて、「増税を正当化」しながら、実際のところ「国の裏帳簿」では金がじゃぶじゃぶ余り、増税など全く必要ない財政状態だったらどうでしょう。
この話がもし本当だとしたら、はらわたが煮えくりかえってきませんか？
特別会計とは、国の「裏帳簿」的存在。
仮に民間企業が裏帳簿を作っていたら、脱税で追徴課税あるいは重加算税、悪質な場合は逮捕されますよね。
しかしながら、国は正々堂々と二重会計をやっている訳です。
そんな国民には見えない搾取のしくみを、わかりやすく解説していきたいと思っています。
まずは「特別会計とは何か？」、から解説したいと思います。
目次
・特別会計とは何か
・一般会計は特別会計のカモフラージュ！
・消費税はそもそも必要か
・特別会計と特殊法人の利権のしくみを追求した政治家 石井紘基
特別会計とは何か
国の財政には、一般会計と特別会計および政府関係機関の会計があります。
毎年の政府予算の編成時に、マスメディアが報道するのは一般会計ばかりで、この「特別会計」についてはほとんどと言っていいほど報道されません。
しかし現実には、特別会計の財政規模は一般会計の５倍にも上ります。
本当に国民が注目しなければいけないのは、特別会計や政府関係機関の会計も含めた会計なのです。
なお、今回は特別会計にフォーカスするため、政府関係機関の会計についてはまた別の機会に解説します。
それでは、一般会計と特別会計の違いとは何でしょうか。
一般会計では、国の基本的な機能である外交、防衛、教育などの経費を扱うのに対して、特別会計とは、その名の通り、何か特別な必要があって、会計を別にしている会計のことです。
例えば、国が行う道路の整備や年金基金の管理のような特定の事業を経理するときに使います。
過去の日本が戦争を始めるときも、戦費は特別会計として調達が行われました。
ちなみに、特別会計の事業を行う財源は、一般会計からの繰り入れや、ガソリン税などの目的税、国債発行による借り入れなどです。
まとめると、特定の事務、事業の経理や、特定の資金を運用するための経理として、国の基本的な機能を扱う一般会計と区別して経理している会計を特別会計と言うのですね。
さて、この特別会計。
構造を調べれば調べるほど、”裏帳簿” の匂いがプンプンするのです。
いわゆる二重会計ですね。
例えるならば、現金商売をしてるお店が、税務署を誤魔化すために売り上げをゴマかす、というイメージに近いでしょうか。
それを国をあげて盛大にやっている。
先述の通り、特別会計の予算規模は、実に一般会計の5倍もあるのです。
なのに、国会では一般会計の予算を一生懸命審議しているだけです。
特別会計のチェックはほとんど為されていません。
この特別会計が、いまや一般会計の規模を大きく上回り、一般会計をはるかにしのぐ規模で運用されているとしたら、どちらをより重点的にチェックしなければいけないかは明白ですね。
しかし、マスメディアの報道も一般会計のみで、「特別会計」には触れられないのです。
一般会計は特別会計のカモフラージュ！
国会でチェックされた一般会計の予算の大半は、特別会計に組み入れられてしまい、そこから先は無法地帯、チェックの効かない「どんぶり勘定の世界」です。
「特別会計」は各省庁の差配で予算配分が決められ、これまた「官僚の天下り先である特殊法人」へ流れ込みます。
国の財政予算は、国会で審議された一般会計ではなく、各省庁が所轄する、「特別会計」を軸に展開されます。
予算は、主に行政権力が事業展開する際に、補助金として歳出する予算として消費されるのです。
これは行政権限による配分の形で決められるのです。
真の年間予算のうち一般予算として提出されるのは８０兆円、それも大半は「特別会計」に組み入れられ、省庁によりそれぞれ好きなように配分されます。
決して憲法の定めるように予算を国会できめられているとはなっていないのです。
むしろ、予算を国会で決めている、というポーズを満たすために、一般会計をカモフラージュとして見せています。
本当の「本丸は特別会計」、それも各省庁が好き放題できる、利権と天下りの温床なのです！
本来国の予算は国民の福祉のために使われるべきものであるはずです。
その前提があるから国会で予算を審議し承認を行うのです。
それが形骸化して、各省庁の官僚が退官後の「天下り先」を確保するための特殊法人の投資事業が主体の会計となってしまっている。
これが私たち国民が困窮する最大の要因とも言えるのではないでしょうか。
消費税はそもそも必要か
この特別会計にも、通常の予算と同じように「予算の繰越し金」があります。
収納済みの歳出額から、支出済み歳出額を引いた金額を「歳経剰余金」と言いますが、さらにそこから翌年度の歳出の財源を差し引いた純剰余金は、消費税16.8%に相当すると言われています。
出典：亡国予算 闇に消えた「特別会計」 北沢栄著より
先述した通り、一般会計の大半は、特別会計に組み入れられるのです。だとしたら、消費税はなんのためにあげたのでしょうか。
プライマリーパランスの黒字化のために消費増税は必要ということがよく言われます。
プライマリーバランスとは、一般会計の税収と支出のバランスを取るということ。
しかしこの構図を知れば、プライマリーバランスが全く意味のない指標であるということがよくわかるのではないでしょうか。
しかも、「消費税増税分」ですら、実際は以下の図の通り、法人税の減税と富裕層の所得税の減税により相殺され、消費増税した分の税収は増えていないのです。
特別会計と特殊法人の利権のしくみを追求した政治家 石井紘基
今から20年前、このアンフェアなしくみに気づき、このしくみを変えようと自らの足で調査、追求を行っていた政治家がいました。
志半ばで暴漢に刺され、不慮の死を遂げた、政治家「石井紘基」その人です。
石井紘基さんについては、このドキュメンタリーがわかりやすいので紹介させていただきます。
短い動画でサッと観れるので、ぜひご覧ください。
日本病 石井紘基1
日本病 石井紘基2
日本病 石井紘基3
日本病 石井紘基4
石井紘基さんの遺志を継ぐメディア TTBジャーナル
石井紘基さんは亡くなる直前に友人に手紙を残しています。
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これにより、不都合な人はたくさんいますので、身辺には注意しますが、所詮、身を艇して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから、覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要なんてあるのかな、との自問葛藤も無きにしも有らずです。
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石井紘基さんが友人に書き残した言葉、それは、この知れば知るほどあまりにデタラメでむちゃくちゃなこの国の仕組み、国家ではなく利権のために仕事をする官僚組織、政治家達にほとほと呆れ果てて出た感想なのかな、と個人的には思います。
石井紘基さんの死から20年。
石井紘基さんの残した資料の段ボールを立憲民主党（旧民主党）は倉庫に入れっぱなしで何も調査していません。
与野党がタッグを組んで、この利権構造を死守していることがよくわかる一例です。
与党どころか野党ですらも、特別会計の利権に与っているからこそ、この構造が表に出てほしくないのでしょう。
このコロナ禍で、国民負担は過去最高の負担率。
しかし、一方では「特別会計」はジャブジャブにお金が余っているのです。
国民から、徹底的に搾り取る構図が透けてみえます。
消費税とは、お金の消費、経済の潤滑油であるお金を使う行為そのものに税金をかける税制。
本当に必要なのかを、十分に審議する必要があるのではないでしょうか。
毎年消費税として、約2ヶ月分の仕事で稼いだお金が意識されないように徴収されていきます。
もしこれが、わたしたちのために使われるのではなく、「既得権益層の上納金」として収奪されているのであれば、約2ヶ月分の人生の時間を収奪されていることと同じだと思いませんか？
時間泥棒をやっつけるメディアTTBジャーナルは、このような問題に焦点をあて、問題提起を行うことを目的としています。
仕事とは生きる糧になるもの。
その仕事で得るお金の使用に10%の上納金を課す。
これは10%分の時間を盗まれていることと、同義ではないかと考えます。
消費税がなくなるだけで、わたしたちの生活や時間にも少しはゆとりや余裕ができると思うのですがいかがでしょうか。
税金の使い道が、わたしたちのために、使われて、それが本当に必要なものなら課税も納得できます。
しかし、「特別会計という裏帳簿」では、ジャブジャブと金を余らせながら、一般会計という表の帳簿で財政危機を煽って、消費税の増税、その他の重税を課すことを正当化している。
このような問題点を、一人でも多くの方に伝えていきたいと考えています。
過去最高の税負担率とは、偶然ではありません。計画的に、過去最高の税負担率にしているのです。
今声をあげていかなければ、もっとカスカスになるまで搾り取られてしまうでしょう。
この特別会計の闇を照らすためのメディアがTTBジャーナル。
今はまだ懐中電灯程度かもしれませんが、あなたのお力を借りて、必ずや日の光の下へ引きずり出すことを誓います。
この理不尽なしくみを変えるために、ご支援とお力添えのほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上の事実を踏まえたうえで、国の仕組みを根本的に変える必要があることは誰でも分かると思いますが、官僚も政治家も全員この恩恵を受けているので知っていても何もしないのが普通だし、もし、マスコミにリークしようものなら必ず殺される内容なのです。
私がこの問題に手をつけて「社会問題」にしようと動いたときに、もっとも信頼がおける私の部下の官僚たちからこう電話が来ました。
「財務省の闇を内部告発をした人間は、必ず財務省の人間が人を殺すのが通例になっているので、吉岡さんが「財務省の闇」に手をつけることは辞めて下さい。
吉岡さんは死ななくても、僕ら全員が一緒に殺されてしまいます。
まだ子供も小さいので、どうかお願いします！」
「まともな部下」を殺されないように注意しながら、どうやって「日本の財務省と政治家の癒着」をあばき出し、日本国のお金の流れを正常化できるのか？
このことを考え続けた結果、「明治政府（1868年）」から始まった「日本国の根幹的な国の運営の方法」を根本から作り直すしかないと判断しました。
この問題は「個人の問題」ではなく、「組織的な悪巧み」だし、「ヤクザよりもタチが悪い財務省官僚の闇」なので、普通にヤクザに金を渡して人を殺すことを何とも思わない人間が「財務省」にはたくさんいるのです。
だから、「私が日本の財政を一から作り直すための作戦」を立てました。
「日本経済の仕組み」を変えるには日本だけ変えても意味がないし、「世界の支配者マーゴ」が「日本を攻撃する」と言っているので、二つの問題を同時に解決できる方法を考えていた時に、2022年7月8日に安倍晋三総理が殺されたので、一気に「最終決断」をしました。
今の日本を変えるためには、世界も同時に変えなければ意味がない！
世界を同時に変えるには、「マーゴのWar Game」を利用するのがもっとも効果的。
「世界の人口増問題は致命的」なので、世界の全ての国の共通問題も同時に解決するための対策を考え抜き、世界中を私の分身が飛び回り、「世界を変える大計画」を説明し、全ての国との契約書を書いてもらいました。
「国家防衛」及び「世界の外交対策」、それぞれの国が自立して協力し合える関係になるためには、どこかの国がリーダーとなり、すべての問題を解決しない限り「世界の経済バランス」を変えることなどできません。
安倍晋三総理が殺された2022年の7月8日のアメリカ大統領は「バイデン・ジュニア大統領」だったので、「私は４４代オバマ大統領と大親友だ」と説明し、1977年の「３９代カーター大統領」からずっと「日本の防衛省のトップ」としてアメリカと日本の防衛条約を結んできた事実を説明しました。
「４５代トランプ大統領は世界の支配者マーゴの商品」だと説明してから、きっと次も金をばら撒いて「トランプ」になると思うので、世界の全ての国との「契約書」を見せてから、「新しい世界の秩序を取り戻すための計画」を説明しました。
私が与えられた「全ての権限」を使い、私がサポートした日本と世界の大企業の社長たちの力も借りて、世界中に生まれた自分の子供たちのお父さんお母さんにもお願いして、「本当に子供達に残してやりたい世界を一緒に作りましょう」と本気の契約を結びました。
それが、「破壊と創造」を繰り返す「New World 21 Project」で現在進行中です。
