世界の支配者マーゴが出資している「ビットコイン」に続いて、10月27日に「円建てステーブルコインJPYC」が発売されますが、絶対に投資しないで下さい。
2023年に「事業収益で貯めた３億円」をもっと増やそうとして「ビットコイン」に投資して、「ドル換算で４億円近くなったのに、アメリカの銀行から一円も日本に振り込みはできないと言われた」と相談されました。
アメリカドルは「アメリカの資産」なので、米国FRBの基準で「１億円以上の送金できない仕組み」になっていることを教えましたが、そんなことさえ調べていない４０代のバカな人間がたくさんいると思います。
「ドルで保有」するということは、「アメリカの資産」なので絶対に「米国FRB」は手放しません。
「１億円以上のお金を送金する企業」は、必ず、アメリカと日本の取引をするはずですが、「取引実績がない会社」のお金は「インサイダー取引」による「ブラックマネー」か「資金洗浄」と判断されて「資金凍結」されるのは金融界では常識です。
日本でも同様で「１億円以上の海外振込」はできないようになっているし、必ず、会社に財務調査が入るので「ブラックマネーの資金洗浄企業」として強制捜査が入ります。
以上の事実を「世界の支配者マーゴ」に教えると、早速、新しい「日本円建てに見せかけた「ステーブルコイン」を作りました。
【速報】日本初の円ステーブルコイン「JPYC」が10/27より発行開始
日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC」が、10月27日より正式に発行開始される。発行元の「JPYC社」が10月24日に発表した。
また同ステーブルコイン発行に合わせて、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」も27日13:00より公開される。
JPYC EXの登録ユーザーは、JPYC EX上から発行予約を行い、銀行振込によって指定の口座に日本円の入金をすることで、登録済ウォレットアドレスへのJPYC発行が受けられるとのこと。
また同様に、JPYC EX上から償還予約を行い、指定されたアドレスにJPYCを送付することで、登録出金口座への日本円払い戻しができるとのことだ。
なお登録には、本人確認（犯罪収益移転防止法上の取引時確認）が必要だという。
JPYC社の取引時確認は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化しているとのことだ。
注）「マイナンバーカード」を使うということは、利用者の個人情報を丸ごと盗むことが目的なので、「ステーブルコイン」はおかしいと思うのは当然です。
さらにマイナンバーカードを利用するには、「デジタル庁の許可」が必要なので、当然、デジタル庁のキャリア官僚が「賄賂」をもらって許可したことがわかります。
「デジタル庁とマイナンバーカード」を2021年9月に作らせたのは私なので、絶対に「セキュリティ」を突破することはできません。
1977年から「日本の防衛省」の「防衛プログラム」や「セキュリティソフト」のプログラムを組んだのは私なので、「米国ペンタゴン」や「NASA」や「世界の私の友好国」には入れてあるセキュリティソフトをハッキングしようとした段階で個人を特定してすぐに逮捕されるか「国家反逆罪」で殺されます。
「アメリカのグリーンカード」は、「米国移民局（USCIS）」から発行されるので同じ仕組みでやれば無駄な人件費も公務員もいらないようにするためです。
JPYC社が発行する資金移動業型ステーブルコインJPYCは、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全する。
これにより利用者は同額の日本円に償還できるステーブルコインが利用できるようになる。 JPYCの対応チェーンは、イーサリアム（Ethereum）、アバランチ（Avalanche）、ポリゴン（Polygon）。
順次拡大を予定しているとのことだ。 JPYC社はJPYC取り扱いにあたり、8月18日付で資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を得ている。
当然、日本の財務省や経済産業省に賄賂を渡すので、許可されるのは当然です。
バカは自分で詳しく調べずに書いてあることを鵜呑みにしますが、「命より大事なお金」を投資するならこれくらいは調べて下さい。
１、ステーブルコインの「JPYC社」とはどういう会社か？
JPYC株式会社（ジェーピーワイシー、英: JPYC inc.）は、東京都千代田区に本社を置く日本のWeb3スタートアップ企業である。
概要
世界でも代表的なドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行するCircle社（アメリカ）のベンチャーキャピタル部門であるCircle Venturesより出資を受けている[2]。
資金決済に関する法律に基づき、基準日（3月末・9月末）における前払式支払手段未使用残高の50％以上を発行保証金として供託基準日に東京法務局に供託している[3]。
「日本法人」なのは誰もわかりますが、問題は「主要株主」です。
訳のわからない会社がいくつもありますが、「合同会社フィズコードが株式の54.62%が危険」なので調べてみます。
AI による概要
合同会社フィズコードは、JPYC株式会社の筆頭株主であり、所有割合は**53.14%**です。
その他、Infinity Ventures IV, L.P.やi-nest1号投資事業有限責任組合などが主要株主として挙げられます。
2025年秋、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」が正式に発行される見通しだが、現時点ではどの取引所に上場するかは「未定」となっている。
「合同会社がやばい・やめとけ」といわれる理由には、社会的信用度の低さや資金調達の難しさが挙げられます。
また、合同会社は出資比率に関係なく、「ひとり1票の議決権」があることから、意見が割れた場合は対立してしまう可能性がありますが、５３.１４％もあればやりたい放題なので、儲けてけら会社を潰すのは簡単です。
ビットコインの前にもいくつも「仮想通貨」がありましたが、ある日突然、資金不足で倒産し、投資したお金は一切、戻ってきませんでした。
私の37歳からのビジネスでもある「日本アムウエイ」も「日本アムウェイ合同会社」ですが、は、1979年5月に「日本アムウェイ株式会社」として設立され、日本メーカーとの提携をたくさんしたので、2008年9月1日に「日本アムウェイ合同会社」となり、「利益の分配」を日本企業にもできる形にしました。
当然、私の指示です。
同じ「合同会社」ですが、アメリカ本社の収益率の高さと、初代会長のリッチ・デボスが「全米商工会議所会頭」になったほど信用がある会社なので、比べる価値もありません。
世界の支配者マーゴは「AMWAYビジネスが大嫌い」な理由は、やましいことを一切しない会社だし、私が世界のVIPたちに教えてあげて全員健康になったのでみんなを健康にする優良企業は嫌いなのです。
「Amwayのイメージ」を悪くしているのは「紹介者の人間性次第」なので、私が最初に37歳で紹介した二人は商品が大好きなので、今も愛用者です。
アメリカ本社のミシガン州エイダにも二度行き、Amwayグランドブラザホテルに泊まりましたが、そこでアメリカ大統領補佐官のジョン・ボルトンと偶然鉢合わせたのでトイレに逃げて隠れました。
誰にも「キャリア官僚の仕事」を無償でしていることは話していないので、ジョン・ボルトンと仲良くしている様子を見られることはまずいからです。
私はお金でお金を増やすことで失敗したバブル崩壊を止めた男なので、また、仮想通貨に投資するバカな奴らは一文なしになると思いますが自業自得です。
「仮想通貨」という意味は、「現実にない通貨を信用」した人間の結果なので全て自己責任です。
ビットコイン財務戦略による株価100倍の高騰劇から一転、下落の一途をたどるメタプラネット。
その裏で巨額の利益を上げたのが英領ケイマン諸島の投資ファンド、エボファンドだ。
2011年に日本に本格参入した同ファンドの軌跡をたどると、不振企業から超有利発行を引き出す「錬金術師」の巧妙な手口が浮かび上がる。特集『錬金術 暗号資産バブルの真実』の＃5で、その正体を明らかにする。（フリーライター 村上 力、ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
ビットコイン財務戦略の光と影
メタプラネット株価下落の裏側
上場企業がビットコインを大量に取得するビットコイン財務戦略。その代表銘柄として知られるメタプラネットの株価が下落している。今年6月に株価1900円、時価総額1兆円超えを達成したものの、その後は下落の一途で今月には400円を割り込む局面もあった。
株価下落の主な要因はEVO FUND（エボファンド）による株式売却である。エボファンドは高値圏で空売りした上で、MSワラント（行使価額修正条項付き新株予約権）で得た大量の株式を売却して株価下落を引き起こしていた。本特集＃1（『【株価100倍】メタプラネット「ビットコインを大量保有する会社」に投資家熱狂、裏でトランプ一家とハゲタカファンドが巨額利益を得る「錬金術」の正体』）で分析した通り、一連の取引により、エボファンドはわずか3カ月の間に実質元手ゼロで100億円近い利益を上げたと推定される。
そもそもメタプラネット株の高騰は、虚構のビットコイン財務戦略を誤解した投資家により引き起こされたバブル現象である。それに乗じてエボファンドが荒稼ぎしたのは、大株主であり社長のサイモン・ゲロヴィッチ氏から大量の株式を借株すると同時に、メタプラネットから有利な条件でMSワラントを発行させることができたからだ。
エボファンドはメタプラネットから、今年1月と6月の増資で、発行済み株式総数の2倍以上の7億6500万株に相当するMSワラントの割り当てを受けている。仮に全て行使されれば、1株当たりの議決権の希薄化率は200％超となり、一般的に既存株主の利益を害する恐れのある25％を大幅に上回る大規模希薄化といえる。
メタプラネットは2023年にもエボファンドらを割当先に希薄化率200％超のMSワラントを発行している。通常、発行体は既存株主の利益を損なう大規模希薄化を回避するが、メタプラネットは常習的に大規模ファイナンスを繰り返しているのだ。
なぜメタプラネットはエボファンドの言いなりとなっているのか。その背景として、同社が一時、エボファンドの支配下に置かれていたことが挙げられる。エボファンドは22年に、ゲロヴィッチ氏の個人会社から議決権比率70％に相当する株式を取得。メタプラネットがWeb3などの暗号資産ビジネスに参入したのはそれからである。
米国に拠点を置くエボファンドは、11年ごろに日本の先物取引業者であるエース交易の経営権を取得し日本の新興市場に本格参入。これまで数多くの低位株のファイナンスを引き受けてきた。それらの案件を見ると、不振企業を錬金術の舞台装置に変える、「錬金術師」の手口が浮き彫りになる。
次ページでその手口を明らかにし、エボファンドの正体を解明する。
投資が好きな人用の補足説明
ステーブルコインを「誰が始めた」という問いに対する明確な答えは、特定の個人や企業を特定できない、という点にあります。
これは、ステーブルコインが法定通貨と連動するように設計されたデジタル決済手段であり、様々な企業がそれぞれの目的で開発・発行しているためです。
世界におけるステーブルコインの登場
- 匿名人物「サトシ・ナカモト」: ビットコインの考案者とされる匿名の人物。ステーブルコインの概念も、ブロックチェーン技術の発展とともに進化しました。
- 大手企業: Meta社（旧Facebook社）が過去に「Libra」を提案したことが知られています。これは、その後のステーブルイン開発の大きなきっかけの一つになりました。
日本におけるステーブルコインの展開
- JPYC社: 2021年に、日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」を発行したフィンテック企業です。
- JPYC社の岡部典孝氏: JPYC株式会社の代表取締役であり、日本国内でのステーブルコインの普及に尽力した人物です。
別の日本企業によるステーブルコイン
- GMOインターネット: グループ会社のZ.comを通じて、海外市場でステーブルコイン「GYEN」を提供しています。
- エクスコイン: 2020年5月に「xcoin」を発行した、エクスチェンジャーズのグループ会社です。
- スチューデント・ライフ・サポート: 2020年6月に「Byacco/白虎」を会津大学内で正式運用した企業です。
まとめ
ステーブルコインは、特定の個人や企業が始めたという単純なものではなく、特定の目的を持った多様な主体によって、それぞれが開発・発行されています。
- JPYC: 日本円に連動したステーブルコイン。
- GMOインターネット: 独自のステーブルコイン「GYEN」。
- エクスコイン: 「xcoin」。
- スチューデント・ライフ・サポート: 会津大学内で運用されている「Byacco/白虎」。
このように、ステーブルコインは、さまざまな主体がそれぞれの技術や目的、国籍を越えて、暗号資産市場の発展や決済手段の普及に貢献しています。
ステーブルコインの最初のプロジェクトは「リアルコイン」という名称で、
ブロック・ピアス、リーブ・コリンズ、クレイグ・セラーズの3人によって立ち上げられました。
その後、2014年11月にプロジェクト名が「テザー」に変更され、米ドルに連動する世界初のステーブルコイン「USDT」が発行されました。USDTの発行・運営は、テザー・リミテッド社が行っています。
ステーブルコインは、特定の誰か一人の人物によって発明されたものではなく、初期プロジェクトに関わった複数の人物の共同作業によって始まりました。
要点のまとめ
- 初期のプロジェクト名: リアルコイン
- 創設者: ブロック・ピアス、リーブ・コリンズ、クレイグ・セラーズ
- 現在の名称: テザー（Tether）
- 発行・運営: テザー・リミテッド社
Evo Fundによる資金調達の仕組みとは：BTCで動くメタプラネット株価を事例に、希薄化リスクを考える
2024年から2025年にかけて、メタプラネット社の株価急騰をきっかけに投資ファンド「Evo Fund」の名が市場を賑わせています。彼らが仕掛ける「BTCドーピングによる資金調達スキームと株価上昇」は時に株価を劇的に押し上げる起爆剤となり、多くの投資家に「一攫千金の夢」を見せます。
関連記事 : メタプラネットは”信念”を貫けるか？『BTCドーピング』により株価が崩壊する”3つの試練”と運命の分岐点 – Crypto Times
しかし、その夢の裏側には投資家が知るべき三重のリスクが存在します。それは「①持分希薄化」という未来の売り圧力、「②空売りヘッジ」という現在の売り圧力、そしてそれらが引き起こす最悪のシナリオ「③デス・スパイラル」です。
本稿ではEvo Fundが用いる手法の全体像から、実際に企業が破綻に至った過去の事例まで、投資家が自らの資産を守るために知るべき全ての情報を網羅的かつ詳細に解説します。Evo Fundに関してをまとめた記事は下記の記事も参考にしてください。
関連記事 : メタプラネット株価80倍の“仕掛け人” EVO FUNDとは何者か？その投資哲学と「BTCドーピング」の錬金術 – Crypto Times
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「BTCドーピング」が生み出す「二重の売り圧力」という罠
Evo Fundが関与する銘柄に投資するということは、常に「二重の売り圧力」に晒され続けることを意味します。これは、彼らの資金調達スキームの構造そのものに起因する、避けられない現実です。
罠① 将来の売り圧力 ― あなたの株の価値を薄める「持分希薄化」
Evo Fundの資金調達手法の核であるMSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）は、将来、大量の新株が市場に放出されることを運命づけられています。
なぜ企業はこのようなリスクのある手法を受け入れるのでしょうか。その多くは銀行融資や公募増資といった伝統的な資金調達が困難な業績不振の企業や新興企業です。彼らにとってEvo Fundは迅速に資金を供給してくれる、いわば「最後の貸し手」なのです。
しかし、その代償は既存株主が支払います。Evo Fundが権利を行使するたびに新株が発行され、あなたが持つ株1株あたりの価値が薄まる「持分希薄化」を必然的にもたらします。
持分希薄化 を 参加者が増えピザに比喩した図
パーティーの途中で後から来た参加者のためにピザがどんどん小さく切り分けられていくように、あなたの資産価値は機械的にそして継続的に減少していくのです。
この「いつか必ず売られる大量の株式」は常に株価の上値を重くする、将来の売り圧力として存在し続けます。
罠② 現在の売り圧力 ― 公式資料も認める「空売りヘッジ」
Evo Fundによる売りは未来の話だけではありません。彼らはリスク管理のプロとして、新株を手に入れる前から「空売り」を仕掛ける準備をしています。これは憶測ではなく、発行体である株式会社メタプラネットが2025年6月6日に開示した公式資料の中でその具体的な準備行為がはっきりと記されている事実です。
資料の14ページには、Evo Fundが「本新株予約権のための貸株契約を締結する予定」であると明記されています 。この「貸株契約」は、彼らがヘッジ目的で株式を市場で売却（空売り）するための準備に他なりません。
では、なぜ彼らは「空売り」を行うのでしょうか。
本新株予約権の行使価額は株価に連動するため、新株を受け取るまでの間に株価が下落するとEvo Fundも損失を被る可能性があります。
そのリスクを相殺（ヘッジ）するために、あらかじめ同じ銘柄を借りてきて市場で空売りしておくのは彼らにとっては極めて合理的なリスク管理手法です。
しかし、その合理的な行動が市場にとっては「現在の売り圧力」として重くのしかかります。
つまり投資家は「将来、権利行使によって売られる運命の株」と「今まさに、ヘッジ目的で売られているかもしれない空売り」という、二重の売り圧力の中で極めて不利な戦いを強いられることになるのです。
最悪のシナリオ「デス・スパイラル」とその悲劇的な結末
この二重の売り圧力が企業の業績悪化や市場全体の地合いの悪化などを引き金に破滅的な連鎖反応を起こすことがあります。それが、MSワラントが内包する最大のリスク「デス・スパイラル」です。
メカニズム：株価が下がるほど、破滅が近づく悪循環
デス・スパイラルのメカニズムは、一度始まると止めることが困難な負のフィードバックループです。
- 【引き金】 企業の業績悪化や悪いニュースなどをきっかけに、株価が下落を始めます。
- 【下方修正】 株価に連動して、MSワラントの行使価格（新株の発行価格）も、自動的に引き下げられます。
- 【必要株数の天文学的増加】 例えば、企業が10億円を調達したい場合、株価1000円なら100万株の発行で済みます。しかし株価が100円に暴落すると、同じ10億円を調達するために1000万株もの新株発行が必要になります。
- 【パニック】 「発行済株式総数を上回る新株発行の可能性」といった見通しが市場に伝わると、致命的な希薄化懸念を呼び、既存株主によるパニック的な投げ売りを誘発します。
- 【無限地獄】 株価暴落が、さらなる発行株数の増加を招き、株価が1円、あるいはそれ以下になるまで下落が止まらない…という悪循環が完成します。
事例1：急転直下の破滅「テラ社の悲劇」
このデス・スパイラルの恐怖を日本の市場参加者の記憶に最も強く刻み付けたのが、かつての人気バイオベンチャー「株式会社テラ」の事例です。
再生医療への期待から株価は高騰しましたが、事業は恒常的な資金難に喘ぎ、MSワラントによる資金調達を繰り返しました。その結果はまさにデス・スパイラルの教科書でした。
増資のたびに株価は下落し、それが次の大規模な希薄化を呼び…という悪循環の末、株価は数年で数百分の1以下に。最終的に2022年に自己破産を申請し上場廃止となり、多くの投資家の夢と資産を文字通り「紙クズ」に変えました。
事例2：緩やかな価値の死「ピクセラ社のケース」
Evo Fundが長年、筆頭株主として関与してきた「ピクセラ株式会社」は異なる形の結末を示唆します。ピクセラ社はEvo Fundから何度も資金供給を受け、そのたびに株価が低迷。株価が1円に近づくと「株式併合」（例：10株を1株にまとめることで、見かけ上の株価を10倍にする）を繰り返してきました。
テラ社のように急激に破滅するわけではありません。しかし、株式併合をすればあなたが持っている株数も10分の1になり、資産価値は実質的に大きく毀損します。
これは、急激な破滅ではなく株主の価値だけがじわじわと、しかし確実に毀損されていく「緩やかな死」と言えるでしょう。Evo Fundが事業転換を支える「パートナー」としての一面を見せる裏で既存株主は静かに価値を削られていくのです。
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「三重の罠」から資産を守るための具体的な防御術
では、個人投資家はこの「三重の罠」にどう立ち向かえば良いのでしょうか。感情的な期待を排し、冷静な分析に基づいた具体的な防御策が不可欠です。
企業の「体力」を徹底的に調査する
まず、なぜその企業がMSワラントのような「劇薬」に頼らざるを得ないのか、その根本原因を突き止めなければなりません。企業のIR情報や決算短信を読み込み、以下の点を最低限確認しましょう。
- 本業のキャッシュフロー： 事業活動で現金を稼げているか、それとも常に営業赤字か。キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスの企業は、外部からの資金供給が止まれば事業継続が困難になる、極めて脆弱な状態です。
-
- 財務状況（自己資本比率）： 企業の総資産のうち、返済不要な純資産がどれくらいの割合を占めるかを示す「自己資本比率」を確認します。一般的に、この比率が20%を下回ると財務的な危険水域と見なされます。財務が脆弱な企業ほど、デス・スパイラルに陥るリスクは高まります。
- 事業の将来性： 手掛けている事業は、そもそも成長市場にあるのか。ITやバイオなど、成功すれば大きなリターンが見込める分野か、それとも構造的に厳しい業界かを見極めます。
Evo Fundの「動き」を常に監視する
Evo Fundの動きは、EDINET（金融商品取引法に基づく開示書類に関する電子開示システム）で誰でも、無料でリアルタイムに確認できます。これは、投資家にとって最強の武器です。
【EDINETの具体的な使い方】
- EDINETのサイトにアクセスし、「書類検索」画面を開きます。
- 「提出者（ファンド名、個人名など）」の欄に「Evo Fund」の提出者コードである「E11943」を入力して検索します。
- 検索結果から、お目当ての企業の「変更報告書」を探します。
- 報告書内の「株券等保有割合」の増減を確認します。特に、この割合が「減少」に転じた場合、それはEvo Fundが市場で株式を売却し、利益確定を始めたという極めて重要なサインです。
株価が天井を打つ直前には彼らが売り抜けているケースが非常に多く見られます。彼らの動きを監視することは、高値掴みを避け、適切なタイミングで撤退するための生命線となります。
「熱狂」と「希薄化」を天秤にかける
「BTC購入」というニュースがもたらす熱狂とその裏で進む「株式の希薄化」という現実を冷静に天秤にかける必要があります。
MSワラントでどれだけ株が増えるのか、そのインパクトを概算で掴むことが重要です。企業の適時開示資料には発行される新株予約権の数とそれによって最大で何株の新株が発行される可能性があるかが記載されています。
例えば「現在の発行済株式数が1,000万株」で、「ワラントによって新たに最大で1,000万株が発行される」可能性がある場合、もし全ての権利が行使されれば、株数は2倍になります。これは、あなたの持つ1株の価値が理論上、将来半分になる可能性があることを意味します。株価が2倍以上にならなければあなたの資産価値は実質的に増えないのです。この単純な計算だけでも熱狂に浮かされることなく、リスクを冷静に評価する助けとなります。
最終結論：あなたは歴史の教訓から目を逸らしますか？
Evo Fundが関わる銘柄がもたらす短期的な熱狂は非常に魅力的かもしれません。しかし、その裏には、
- 将来の売り圧力（希薄化）
- 現在の売り圧力（空売りヘッジ）
- 最終的な破滅シナリオ（デス・スパイラル）
という「三重の罠」が常に存在します。
デス・スパイラルは机上の空論ではなく、テラ社の事例が示すように実際に市場で何度も繰り返されてきた現実です。「今度こそ大丈夫」という根拠のない期待は過去の数多の悲劇の前ではあまりに無力です。
投資家として自らの資産を守るために唯一できることはこのリスクの全体像を冷静に理解し、そもそもなぜその企業が「劇薬」に頼らざるを得ないのか、その根本的な財務・事業上の問題から決して目を逸らさないことです。
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出典・参考資料
公式サイト・IR情報
規制当局提出資料
業界・市場データおよび報道
- 日本証券業協会、東京証券取引所 提供の各種統計データ
免責事項
・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。
・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。
・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。
「ゲームオーバーだ」、米ドルの危機で予測される金価格の急騰とビットコインの転換点 2025/10/20
ここ数週間、ビットコインは急落しており、「フラッシュクラッシュ（瞬間的な急落）」によるパニックが、壊滅的なビットコイン価格の見通しを引き起こしている。
■ビットコインの価格が下落、金は最高値 ビットコイン価格は、過去最高値である約12万6000ドル（約1900万円。1ドル＝150円換算）から、米国記事執筆現在では10万8000ドル（約1600万円）を下回るまで下落し、約15％の下げ幅を記録した。一方、金価格は史上最高値を更新している。
■ドル不信とデベースメント・トレードが継続、ビットコインと金に資金が向かう アナリストらは、ドルの崩壊と金融危機が差し迫っていると警告しており、ビットコインはその影響下にあるとされている。 金の強気派として知られる投資家のピーター・シフはビットコインに批判的な人物としても有名だが、その彼はX（旧ツイッター）にこう投稿した。
「今年、これまでに金は64％上昇し、銀は87％上昇している。これを見てもなお、ドルの崩壊や金融危機の前兆ではないと思うなら、現実を否定していると言わざるを得ない」。 過去12カ月間で、ビットコイン価格は金と同じように上昇しており、いわゆる「デベースメント・トレード（法定通貨の価値毀損を予測した投資戦略）」の一環として、トレーダーたちは金、銀、そしてビットコインといった資産に資金を移している。
これは、紙幣増刷やインフレによってドルの購買力が下がることへのヘッジ手段とされている。 10月初旬、金融大手シタデルのケネス・グリフィンCEOは、ドルの「世界的安全資産」としての地位に対して深刻な警告を発した。 「私たちはドル以外の資産で顕著なインフレを目にしている。人々はドルからの脱却、あるいは米国のソブリンリスクを回避する方法を探している」と彼は述べ、「金は史上最高値にあり、暗号資産など、ドルの代替資産は信じられないほど上昇している」と付け加えた。
10月29日のFOMCで0.25％利下げ観測、CPI次第で相場が二分
■10月29日のFOMCで0.25％利下げ観測、CPI次第で相場が二分 連邦準備制度理事会（FRB）は今月末に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）において、先月に引き続いて再び利下げを実施すると広く予想されている。これにより金やビットコインのさらなる価格上昇が起こる可能性があると一部では見られている。 ●0.25％利下げの確率は99％、FF金利は3.75〜4％へ CMEのFedWatchツールによると、次回のFOMCで25ベーシスポイントの利下げが行われる確率は99％と見込まれており、これにより米国の政策金利であるフェデラルファンド金利は3.75％〜4.00％の範囲にまで引き下げられる見通しだ。 ●CPIは前年比3.1％予想、結果次第で相場が二分 インフレ率は依然としてFRBの目標値である2％を大きく上回っており、10月24日に発表予定の消費者物価指数（CPI）では、9月のインフレ率が前年同月比3.1％増になると予測されている（ブルームバーグ調べ）。 オランダの金融機関であるINGのアナリストらは今週発行されたメモの中で、「短期金利差もドルに不利な方向に動いており、年末までにFRBによる利下げ幅が50ベーシスポイント超、具体的には55ベーシスポイント程度になるとの予測が市場に織り込まれつつある」と述べている。「このような変動の激しい環境では、ドルの底値を見極めるのは非常に難しい」。 一方、FRBが50ベーシスポイント規模の利下げを行う可能性も高まっており、年内にさらに複数回の利下げが実施されるとの見方もある。これにより、ビットコインのようなリスク資産に資金が集まる可能性がある。 ■フラッシュクラッシュ後の市場、清算連鎖への警戒強まる しかし、ビットコイン市場が経験した直近のフラッシュクラッシュによって、トレーダーたちはさらなる価格下落が暗号資産市場全体の大崩壊を引き起こす可能性に警戒を強めている。 「個人投資家は強制清算させられ、機関投資家はリスク管理に動いた。先週末の問題は、リスク管理という機能がうまく働かなかったということだった。実際、今回の下落は、市場全体に対するストレステストであった」と、タガス・キャピタルのアナリストたちはEメールの中で述べている。 ■ビットコイン下落でアルト急落の可能性 「だが、10月後半の2週間には別の危険が迫っている。もし再びアルトコイン市場に過剰なレバレッジがかかり、ビットコインが10％下落すれば、アルトコインは簡単に40〜50％下落する可能性がある。その時はゲームオーバーだ」
トランプ肝いりの「ステーブルコイン」でドル急落？
＜米ドルが保証するデジタル通貨「ステーブルコイン」で国際送金は簡単にできるようになるが……＞
国外送金の需要が多い香港などの地域では待望論が強い MAY JAMESーSOPA IMAGESーREUTERS
現在、いくつもの「ビッグ」な法案が米議会で審議中。財政赤字を増やすからやめろという反対論がしきりの「ワン・ビッグ・ビューティフル」法案に加えて、「GENIUS」法案（ステーブルコイン規制法）がある。
ステーブルとは「安定した」の意味のstable。デジタルだがビットコインと違って、1コイン＝1ドルにペッグ（固定）されているから乱高下はしない。
アメリカの個人にとってはクレジットカードのように既に「デジタル」の手段があるからありがたみは特にない。
しかし企業はステーブルコイン（以下SCと略称）を購入すると、国外への多額の送金が瞬時に、しかも超安価にできる。
アルゼンチンやナイジェリアのように自国通貨が不安定な国、あるいは国外への送金需要の多い香港のような地域でSC待望論は強い。トランプの息子たちもSCを発行する企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルを昨年つくって、「USD1」というSCを発行している。
SCを発行する（売る）と現金をもらえるので、これを保管してSCの価値を保証するのだが、これは現金か米政府の国債のような優良資産でなければならない。
米国債を持っているだけで年5％ほどの金利を稼げる。つまり他人のカネで米国債を買い、その金利を手に入れる。
＜「米ドルで担保」はどこか胡散臭い＞
本来ならこうしたことはFRB（連邦準備理事会）がやるべきで、そうでなければ「デジタル人民元」ができた時に（簡単にはできないが）ドルは覇権を失うだろう。
そしてこの、「ドルで担保」のSCは何やらうさんくさい。大体ドル自体、何も価値を保証するものがない半分仮想通貨のようなもの。
そしてSC発行の最大手テザー（これまでに約1100億ドルを発行）は英領ヴァージン諸島に拠点を置き、米金融当局の監査には服しない。
■英「南海泡沫事件」との類似性 それ故、SCはユーロダラーみたいになり得る。ユーロダラーとは米金融当局の管理に服さない領域で取引されているドルのことで、総額10兆ドルを超え、毎日1500億ドル程度の取引が行われている。
2000年代、このユーロダラーを借りてアメリカのジャンクボンド（いわゆるサブプライム）に投資していた欧州の大手金融機関が、サブプライムの価値急落でユーロダラー債務を返済できなくなった。
これがリーマン金融危機をグローバルに波及させ、かつグローバルなドル不足を呼んだ張本人だ。 それでも、SCは米国債の買い手を増やす。それでアメリカの財政をこれからも持たせることができる、と期待する者もいる。
しかし、米国債発行額の大部分は中長期債が占め、こちらの消化は振るわない。長期金利は上昇気味で、国債利払い額が政府の負担能力を超えかねない。 怪しい金融商品と言えば、1720年のイギリス「南海泡沫事件」を思い起こす。相次ぐ戦争でたまった国債をさばくべく、トーリー党のロバート・ハーレーが「南海社」を設立。
これは奴隷貿易の独占権を資産として株を発行し、金持ちに手持ちの国債と交換で南海社の株を引き渡した。これで大枚の国債を償還できたのはいいが、南海社の株は暴落。これには国王一家まで投資していたから大騒ぎになった。
今のアメリカの状況はこれに酷似している。冒頭のワン・ビッグ・ビューティフル法案とGENIUS法案が議会を通る7月頃には、ドルが急落するかもしれない。トランプは自由と民主主義、市場経済という近代の価値観にあまり構わないが、中央銀行と管理通貨という近代国家の金融メカニズムも破壊するつもりだろうか。
