【厚労省】生活保護の保証内容と受給額の問題
「$88兆5,454億円」という訳のわからない記号数字の意味を問い詰めると、
実際の予算は70兆3274億円ですが、「18兆2180億円の賄賂金額を含んでいる「記号」を付ける習慣があるだけです」と白状しました。
呆れてものが言えないほど「２０.６％」も国家予算から「賄賂金」を抜いていたので、「最大いくらまで賄賂金は抜けるのか？」と問い詰めると、
「全ての省庁の予算から２０％から３０％の賄賂金を抜くのが普通です」
と言いました。
だから、「３０年分の全ての国家予算６００兆円」を「先使い」して、「学校施設の補修」や「橋の工事」や「高所道路補修費用」などいろんな場所の補助金としてプレゼントしました。
大蔵省の予算を組む方法は、各省庁の賄賂金を乗せた前年度予算を集めて、「外注」で計算させるのが普通なので計算ができないバカばかりで呆れました。
まずは「厚生省の２兆円問題」の「生活保護」の中身を追求しました。
「生活保護」の年間予算は、約3.7兆円（令和4年度当初予算）となっています。 この費用は国と地方自治体（都道府県、市町村）で負担されており、その割合は**国が4分の3（3/4）、地方自治体が4分の1（1/4）**です。
地方は赤字財政なのに、さらに「生活保護の受給者」が増えるばかりなのに「生活保護の予算」からも「賄賂金」を抜くキャリア官僚たちなので呆れました。
実態を知りたくて「ある知り合い」に電話で聞くとこう教えてくれました。
やっぱりヤクザもシノギ（仕事の稼ぎ）が上手くできない奴は借金もあるし、カタギ（普通の人）になるしかないので、ちゃんと「生活保護の認定」をもらえる医者を全国に契約しています。
元ヤクザは金をもらえないので、嫁と離婚したり、子供や親族を安アパートに済ませて「鬱だ」と言えば、いくらで金を渡せば「嘘の診断書」を書く医者は全国にいますよ！
「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費」から「世帯の収入」を差し引いた差額が支給されます。
- 地域差: 日本全国を物価や生活水準に応じて1級地-1、1級地-2、2級地-1などの「級地」に分類しており、地域によって基準額が異なります（東京都区部は1級地-1など）。
- 世帯構成: 世帯人数や個人の年齢（18歳未満、高齢者など）によって基準額が設定されています。
- 各種加算: 障害者加算、母子加算（経過的加算）、冬季加算（寒冷地向け）、介護保険料加算など、特定の要件を満たす場合に金額が上乗せされます。
- 物価高騰対策: 2025年4月からは、物価高騰の影響を考慮した生活扶助の特例加算が月額1,500円（現行の1,000円から増額）となっています。
受給金額 = 最低生活費（基本額＋各種加算） – 世帯の収入（年金、給与等）
| 扶助の種類 | 内容 | 支給方法 |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 食費、被服費、光熱費など、日常の暮らしに必要な費用。 | 定額支給（地域・世帯別） |
| 住宅扶助 | 家賃、地代、住宅の補修費などの費用。 | 実費相当額（上限あり） |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な学用品、教材費、給食費、通学費、入学金（高校生の場合）などの費用。 | 実費相当額 |
| 医療扶助 | 診察、治療、薬の処方など、医療に必要な費用。原則自己負担なし。 | 現物支給（医療券方式） |
| 介護扶助 | 介護保険のサービス利用にかかる費用。 | 現物支給（介護券方式） |
| 出産扶助 | 出産にかかる費用。 | 実費相当額 |
| 生業扶助 | 就労に必要な技能修得の費用（90,000円以内）、高等学校等への修学費用など。 | 実費相当額 |
| 葬祭扶助 | 葬儀に必要な費用。 |
どう考えても一般の人より手厚すぎるし、もともと傷痍軍人手当を生活保護に充てたので、「新しい日本」になった時には「生活保護制度は廃止」にして、その分、身体障害者や養護施設に予算を増やします。
国立病院の統廃合も「平成18年4月にKKR札幌医療センター本院開院」と私がやりましたので、それを全国に水平展開させましたが、また赤字を出している国立病院が多いのでもっと病院は減らします。
今の「日本国憲法」も問題が多いので一気に変えます。