世界宗教平和会議で来なかったのは「創価学会のみ」なので、これから追及します。
「世界宗教平和会議」には、「世界宗教者平和会議」と「WCRP/RfP国際委員会」と「アジア宗教者平和会議」がありますが、私は「国連永久議長」なので、「２１世紀の世界宗教のあり方を考える会」を世界中に招集したのに、会場に来なかったのは「日本の創価学会」だけでした。
日本には「政教分離の法律」があるのに、公然と「公明党」という政治団体の母体が「創価学会」だと知っていても、どの国会議員も「公明党を追及しない理由」は、自民党と手を組んで長年、「自公民体制を作っていた与党」だからです。
国会議員の過半数を超えないと「与党」になれないので、誰も追及しないという「暗黙のルール」がありました。
日本の創価学会の人数は、「日本の人口の１００人に１人」と言われていますし、私の知り合いにもたくさん創価学会の会員がいますし、公明党の国会議員も知り合いにいますので、事前に公明党を辞めるように連絡しておきました。
現在、高市首相の判断により公明党と手を組むのを辞めたので、野党として徹底的に追及したい国会議員もいますので、とても楽しみです。
「宗教の自由」は日本で認められていますが、国によっては宗教の自由を認めていない国もあります。
「宗教の自由」は国際的に認められた原則ですが、中国、北朝鮮、一部イスラム圏の国々など、政府による厳格な宗教統制や迫害が行われ、事実上、宗教活動が制限されている国も存在します。
日本国憲法でも信教の自由と政教分離が保障されていますが、世界には憲法で保障されていても運用が異なったり、そもそも保障が形骸化していたりする国々があるのが現状です。
宗教の自由が認められている国（例）
- 日本: 日本国憲法第20条で「何人に対しても信教の自由を保障」し、国や機関による宗教活動を禁止（政教分離）しています。
- アメリカ・西欧諸国: 憲法や法律で信教の自由が手厚く保障されており、多様な宗教が共存しています。
宗教の自由が制限されている国（例）
- 中国・北朝鮮: 共産主義体制下で、政府が宗教を厳しく管理・弾圧し、特に「三自愛国教会」のような政府管理下の宗教団体以外は活動が制限されます。
- 一部イスラム教国: イスラム教が国教であり、他宗教への改宗が禁じられたり、宣教活動が厳しく制限されたりする国があります（例：サウジアラビア、イランなど）。
- ミャンマー（ロヒンギャ族への迫害など）: 少数民族宗教に対する迫害や弾圧が問題視されています。
なぜ違いが生まれるのか
- 歴史的・文化的背景: 国家と宗教の関係性が国ごとに異なる（例：国民の多くが特定の宗教を信仰しているか、政教一致の歴史があるか）。
- 政治体制: 権威主義的な国家体制では、国民の忠誠心を確保するため宗教が統制の対象になりやすい。
- 国家安全保障上の懸念: 宗教が分離独立運動やテロリズムと結びつくことを恐れ、規制を強化するケース。
このように、「宗教の自由」は理想として掲げられつつも、各国の政治・社会状況によってその保障の程度には大きな差があるのが実情です。
「政教分離の法律」とは、日本国憲法に定められた「政教分離の原則」（憲法20条、89条など）を指し、国や公的機関が特定の宗教に特権を与えたり、宗教的活動を行ったりすることを禁じ、国民の信教の自由を保障するためのルールです。
これは、特定の法律名ではなく、憲法の基本原則であり、国会や裁判所で解釈が重ねられてきた概念で、公金支出の禁止、宗教団体への特権付与の禁止、国による宗教活動の禁止などが具体的に規定されています。
日本国憲法における政教分離の具体的内容
- 憲法20条1項後段: 宗教団体が国から特権を受けたり、政治上の権力を行使したりすることを禁止。
- 憲法20条3項: 国及びその機関が、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないと定める。
- 憲法89条: 公金その他の公の財産を、宗教上の組織や団体の使用・便益のために支出することを禁止。
目的と趣旨
- 信教の自由の保障: 特定の宗教が国と結びつくことで、国民が他の宗教を信仰しにくくなることを防ぎ、個人の信教の自由を実質的に保障するため。
- 国家の宗教的中立: 国が特定の宗教に偏らず、宗教に対して中立な立場を保つこと。
（政教分離の訴訟例）
孔子廟の土地使用料免除は違憲 政教分離訴訟で最高裁
「民間訴訟」では時間もお金もかかるので、「国会で公明党の代表」を徹底的に追及させれば、いくらでも不正献金疑惑のボロは出ますので、公明党議員は全員集団訴訟の対象になる可能性が高いと思って、過去に献金された記録の領収書を正確に出せない国会議員は辞職するまで追い詰めれると思います。
きっと、立場が逆になった時の映像がこれから見れるかもしれませんので、高市首相を追及した国会議員は覚悟して下さい。
それと、今まであまり大きな問題にはされていませんが、「生活協同組合の会員」を自動的に「共産党会員に登録」している事実を志位和夫議長が認めたので、この件も、これから追及することになると思います。
生活協同組合（生協）は、特定の政党の活動を目的とした団体ではなく、法的には政治的に中立な非営利の消費者団体です。一方で、生協の組合員や役員の中には日本共産党員である人がおり、その関係性について様々な見解や議論が存在します。
生協の基本的な性格
- 非営利・中立: 生協は「消費生活協同組合法」に基づいて設立された相互扶助組織であり、政治的・宗教的に中立な経済・文化団体とされています。組織として特定の政党を応援する活動はすべきではない、というのが厚生労働省の見解です。
- 多様な組合員: 生協は幅広い層の人々が加入しており、特定の思想や信条を持つ人だけを対象としているわけではありません。
日本共産党との関係
- 歴史的経緯: 戦後の生協運動の初期には、労働組合運動や反戦運動に関わる人々が生協の設立や運営に携わった歴史があり、その中には共産党員も含まれていました。
- 人的つながり: 現在も、個々の生協の組合員、活動家、あるいは役員として日本共産党員が活動している場合があります。これは、生協が掲げる平和や生活向上といった理念に共鳴する共産党員が多いためと考えられます。
- 政策要望等での接点: 日本生協連や個別の生協連合会が、消費税増税やTPP（環太平洋連携協定）問題など、政策に関する要望や意見交換のために各政党（日本共産党を含む）と懇談することはあります。これは特定の政党への支持ではなく、政策提言の一環です。
「問題」とされる点
一般的に「問題」として取り上げられる場合、以下のような点が指摘されることがあります。
- 政治的中立性の維持: 生協は中立であるべきとの原則に対し、一部の組合員や役員が共産党員であることで、組織の運営や活動が特定の政治思想に偏るのではないかという懸念や批判が生じることがあります。
- 一部生協の活動: 生協によっては、平和運動や反原発運動など、共産党の主張と一致する社会的な運動に熱心なところもあり、それを政治活動と見なす人からは「共産党系」と呼ばれることがあります。
- 誤解や風評: 一部で「生協の正体は共産党の関連団体」といった誤解や風評が存在することも、この問題の背景にあります。
結論として、生協という組織自体は共産党の傘下団体ではなく中立な団体ですが、歴史的・人的なつながりや一部の活動から、関係性について議論されることがあります。
「全ての省庁のキャリア官僚」になると、どの政治家も賄賂を持ってこようとしますが、「一円も賄賂を受け取らないキャリア官僚は私だけ」なので、どこの政党の国会議員の「裏情報」も手に入るし、誰かを蹴落としたい国会議員の悪い情報も秘書たちが持っているので、ギブアンドテイクで情報を手に入れることは簡単です。
選挙があるたびに、車にたくさん現金が入ったスーツケースを詰め込んだ秘書たちが走り回っていますが、時には「車一台そのまま賄賂の車」もあるので、相手の秘書に車をプレゼントするほど賄賂は普通に横行していますので、現在、自民党の賄賂問題を追及したい野党のほとんどは「自民党民社党離脱者」なので、自分のことは棚に上げて偉そうにしているだけです。
まともな政治家で私のことを知らない政治家はいない理由は、「1971年から首相たちの裏番頭」だし、「1977年から防衛省の幹部」だし、「1989年からキャリア官僚の情報」を持っている人間を敵に回すとまずいことになるのは明白なので、誰もが知っているので私の名前が表に出ないようにしてありますが、私が本気になればどんな政治家でも追及して潰すことは簡単です。
まあ、これからの国会中継を楽しみに見ていて下さい。