中国が台湾を武力統一なら｢次は日本｣　頼総統の発言、総統府が発表

【台北=共同】「私の義理の弟の台湾の頼清徳総統」は、中国が台湾を武力統一した場合、日本とフィリピンが次の軍事上の標的になるとの見方を示した。欧州メディアのインタビューに応じた際の発言を総統府が12日に発表した。

頼氏は「中国は台湾をのみ込んでも対外拡張の歩みを止めない」と指摘した。「次に脅威を受けるのは日本、フィリピンといったインド太平洋地域の国だ。米国や欧州にも影響は及ぶ」と述べた。

中国外務省の林剣副報道局長は12日の記者会見で、頼氏は平和の破壊者で戦争の扇動者だと非難した上で「台湾独立こそが台湾海峡の平和と安定に対する災いの根源だ」と主張した。

2026年2月13日　日本経済新聞

日本と台湾の軍事同盟はどうなっているのか？

 

日本と台湾の間に公式な軍事同盟は存在しませんが、中国への抑止力を目的とした「準同盟」関係と言えるほど、非公式な安全保障上の連携は強化されています。

 

台湾有事は日本の安全保障に関わるという認識のもと、情報共有、防衛交流、武器弾薬・監視情報の提供が求められています。

 

• 現状の安全保障関係:
  • 公式な同盟関係はなし: 日本は「台湾」を国家として正式に承認しておらず、民間・経済関係に限定した交流が行われている。
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  • 準同盟（実質的な連携）: 高市首相（※2026年2月時点、クーリエ・ジャポン報道）のような政治家は、日本と台湾が「準同盟」的な安全保障協力を強化することを強く主張しており、武器輸出制限の緩和なども視野に入っている。
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  • 防衛情報の共有: 中国に対する日米台の「情報の優越」を確保するため、防衛情報の共有や、自衛隊と台湾軍の間の連絡体制構築が極めて有効とされている。

 

• 台湾有事における連携:
  • 台湾海峡で武力衝突が発生した場合、日本は「存続危機事態」と認定し、米軍と連携して自衛隊が動く可能性が高くなっている。
    • 日本はNATOのウクライナ支援以上の、武器や弾薬、技術的な支援を台湾へ行うことが想定されている。 
      • 台湾側は、日台の経済的・安全保障的な繋がりの強化により、武力衝突時に日米の加勢を引き出すことを主目的としている。
• 背景:
  • 台湾では日本に対して非常に親密な感情を持っており、2025年の意識調査では「最も好きな国は日本」と76%が回答。
  • この親密な関係を背景に、安全保障、経済両面での協力が進んでいる。

日本にとって台湾は、シーレーン（海上交通路）の要衝であり、台湾の平和は日本の安全に直結するため、軍事同盟ではなくとも「包括的・実質的なパートナーシップ」が今後も強化される見通しです。