東急不動産、「石狩再エネデータセンター第1号」でIOWNにおけるAPNを北海道石狩市と東京・大手町の間で導入
日本経済新聞:2026年02月06日
再エネ100%で運用するデータセンター、北海道(石狩市）・東京(大手町）で初の「IOWN通信環境」を実装
- 概要: 防衛省・自衛隊が共通で使用する基盤的通信ネットワーク。
- 役割: 指揮中枢と各司令部、部隊を結び、画像・映像などの大容量データをリアルタイムに伝送する。
- セキュリティ: サイバー攻撃への対応として強固なセキュリティが確保されている。2016年には侵入を受けた経緯があり、警戒レベルを引き上げて対策されている。
- 概要: 防衛省が保有・運用する独自の通信衛星。
- 利点: 地形や気象条件に依存せず、安定した高速・大容量通信が可能。
- 運用: PFI方式（民間の資金やノウハウを活用）で整備され、全3機体制で部隊間の通信を確保している。
- 次期計画: 三菱電機が2026年に「きらめき2号」の後継機となる次期衛星通信システムを受注しており、能力向上が進められている。
三菱電機 オフィシャルサイト +3
- 防衛省クラウド（仮称）: 2029年度を目途に整備予定。陸海空のデータを一元管理し、即座に戦況を把握するためのハイブリッド・クラウドへ移行する。
- 衛星コンステレーション: 2026年以降、多数の小型衛星を連携させて、常時・低遅延の画像取得・通信を目指す。
- その他: 量子暗号通信やAI、衛星間光通信技術の導入も計画されている。
防衛省 +3
- 共通作戦状況図（COP: Common Operational Picture）: 作戦術レベルにおける共通の戦況図。C4I全体の中で最上位の重要度を持つとされる。
- 防衛セキュリティゲートウェイ（DSG）: 防衛省と防衛関連企業の間で、電子データを安全に共有するための通信基盤。
スマホを携帯電話会社のモバイルデータ通信（4G/5G）を使ってインターネットに接続する際に必要な、中継地点（接続先）を指定する識別子です。SIMカードを差し替えた際などに行う初期設定であり、格安SIM（MVNO）を利用する際や端末を乗り換えた際に、この設定を行わないとデータ通信ができません。
〜環境配慮型のデータセンターが間もなく完成〜
東急不動産株式会社（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 星野 浩明、以下「当社」）は、北海道石狩市で2022年より事業化を進めており、2024年10月に着工済みで2026年3月に竣工予定の「石狩再エネデータセンター第1号」（以下、「本事業」）において、NTT東日本株式会社が提供するIOWNにおけるAll-Photonics Network（以下「APN」）を、本事業を展開する北海道・石狩市と東京・大手町との間で初めて（※）、2026年8月（予定）に導入することをお知らせいたします。
本事業は、当社および株式会社Flower Communications（本社 : 東京都中央区、代表取締役 : 柳川直隆）が他投資家と共同で出資し、さらに両社がプロジェクトマネジメント業務を実施しています。また、当社および当社が出資する合同会社等が発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）100%で運営するデータセンター（以下「DC」）として推進しています。
東急不動産、AIデータセンターで石狩・大手町間にIOWN実装
yahooニュース 2/14
東急不動産株式会社は、北海道石狩市で建設を進めている「石狩再エネデータセンター第1号」において、NTT東日本が提供するIOWN（アイオン）構想の中核技術である「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」を導入すると発表した。これは、北海道・石狩市のAIデータセンターと東京・大手町との間をIOWN APNで接続する国内初の実装事例となり、2026年8月の運用開始を予定している。 石狩、大手町間を「隣にあるかのように」つなぐIOWN APN（図版：ビジネス+IT）
石狩、大手町間、800kmを「隣接してるかのように」運用
本プロジェクトの最大の狙いは、石狩、大手町間800kmを物理的な距離の壁を越え、遠隔地のデータセンター（DC）を都心のDCとあたかも「隣接しているかのような」感覚で一体的に運用可能にすることにある。
生成AIの普及に伴い、膨大な計算資源と電力を消費するGPUサーバーの需要が急増しているが、電力需給が逼迫する首都圏でのDC増設は限界を迎えつつある。
一方で、再生可能エネルギーが豊富な北海道・石狩エリアは有力な分散先として期待されてきたが、従来の通信インフラでは都心との通信遅延（レイテンシ）がボトルネックとなり、即応性が求められるAI学習や推論、リアルタイム処理への活用に課題があった。
今回導入されるIOWN APNは、通信の全区間を光信号のまま伝送することで、電気信号への変換に伴う遅延を極小化し、大容量・低遅延・低消費電力な通信環境を実現する。これにより、石狩の再エネ100%で稼働するDCを、東京のネットワークハブと直結させ、生成AIやGPUコンピューティングの基盤として活用することが現実的になる。
同DCは2026年3月の竣工を予定しており、延床面積は約1万1,093平方メートル、受電容量は15MWを誇る。再生可能エネルギー100%で稼働し、AI学習等の高負荷処理に対応。IOWN APNの実装により東京・大手町と実質的な遅延なく接続され、都心一極集中の課題を解決する次世代の分散型インフラ拠点として機能する。特に注目すべきは、GPUサーバー専用の高負荷対応ルーム（2.4MW）を備えている点で、ここではAIサーバーの発熱に対応するための水冷冷却システムの導入も可能となっている。
東急不動産は、この「再エネ×IOWN×GPU」という次世代型インフラを、データセンター事業者やAI開発企業、クラウド事業者に向けて提供し、国産AI基盤の構築やランサムウェア対策としてのバックアップ用途など、高付加価値なデータ活用を支援していく方針である。
AI時代の日本の切り札、次世代インフラ基盤「IOWN」とは？
今回の東急不動産の事例で採用された「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」は、NTTが提唱し、日本が世界に先駆けて実用化を推進している次世代の通信・計算インフラ構想。現在のインターネットやコンピュータは、情報の伝送や処理の過程で「光」と「電気」の信号変換を繰り返しており、これが通信遅延や膨大な電力消費の主な原因となっている。
「IOWN」は、ネットワークから端末、さらにはチップの中までを光技術で導入する「光電融合」により、これらの限界を突破することを目指している。
IOWN構想は主に3つの要素で構成されている。第一に、今回石狩・大手町間に導入される「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」がある。
APNは、通信経路のすべてを光ファイバで接続し、波長ごとに機能を割り当てることで、従来の電子制御に依存したネットワークと比較して「電力効率100倍」「伝送容量125倍」「エンド・ツー・エンド遅延200分の1」という圧倒的な性能目標を掲げている。
特に遅延については、物理的な距離による影響を除けば、揺らぎのない「確定遅延」を実現できるため、遠隔手術や自動運転、そして今回の事例のような遠隔DC間での分散コンピューティングにおいて革命的な変化をもたらす。
第二の要素は「デジタルツインコンピューティング（DTC）」である。これは現実世界のモノや人をデジタル空間に高精度に再現し、未来予測や最適化を行う技術ですが、これを支えるのがAPNの大容量・低遅延通信になる。
そして第三が、これらを含むICTリソースを最適に制御する「コグニティブ・ファウンデーション（CF）」だ。AI時代の到来により、データ処理量は爆発的に増加し、データセンターの消費電力問題は地球規模の課題となっている。
従来の延長線上の技術では、増え続ける電力需要に対応できなくなる恐れがある。 IOWNは、光技術によって「電力の壁」を打破し、持続可能な情報社会基盤を構築するための日本の切り札と言える。
2023年にはAPNの商用サービス（IOWN1.0）が開始され、2025年の大阪・関西万博では、光技術がコンピュータ内部の通信まで担う「IOWN2.0」の披露が計画されるなど、その技術は構想から実装のフェーズへと急速に進展している。
今回の石狩・大手町間接続は、まさにこの次世代インフラがビジネスの実装段階に入ったことを象徴する出来事と言えるだろう。
この全ての計画に私が関わっていると思えば、私がこれから何をしようとしているのかわかりますか？
わからない人は自分で勉強して下さい。
自分で調べもせずにあとでごちゃごちゃ言うタイプの人は、「意見を言う立場」にはありません。
「意見を言える人はお金を出した人だけ」だし、自分のことしか考えない「エンゲル係数が高い貧乏人」は、アジアに引っ越して真面目に仕事をして下さい。
- 物価感: タイやベトナムの物価は、一般的に日本の1/2〜1/3程度です。
- 生活費・食費: タイでは、食費・通信費・光熱費は日本の3分の1〜5分の1程度に感じられる場合もあります。
- 為替の有利性: 円安が進んだ現在でも、現地通貨（バーツ、ドン、ルピアなど）に対し、日本円はまだ強力な購買力を持っています。
- 都市部の物価: 北京、上海などの大都市では、食品や日用品は安い一方、家賃や教育費が日本を上回る傾向にあります。
- 人民元レート: 1人民元＝約22円程度（2025年時点）で推移しており、日本円は一般的な買い物では有利ですが、都市部のサービス価格は高いです。
- 韓国: 物価は全体的に日本と大きな差はなく、少し安い程度です。
- シンガポール: アジアの中でも非常に物価が高く、日本よりも生活費がかかるケースが一般的です。
- 円の立ち位置: アジア諸国のインフレ率が高く、実質的な購買力では日本円がアジア通貨に対してまだ有利であるものの、以前よりはその差が縮まっています。
- 為替レート: 円/ドルは150円台で推移し、アジア通貨に対しても円が急激に弱くはなっていないため、日本から見れば「安い海外旅行」が楽しめる東南アジアの状況は継続しています。
