どこへ行く「水田政策 生産調整の総括なき大転換」 北海道への影響は
現在の農林水産大臣は、鈴木憲和（すずき のりかず）氏の先祖は、「エタ非人の鈴木・山本」です。
「エタ非人の鈴木・山本は馬のくそ」と呼ばれたほど、どうしようもない奴らなので、「金が儲かる裏口入学の東大卒官僚」にしかなれません。
鈴木憲和農林水産大臣のプロフィールと最新の活動状況は以下の通りです。
プロフィール
- 氏名: 鈴木 憲和（すずき のりかず）
- 所属政党: 自由民主党（衆議院議員・当選6回）
- 略歴: 東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。外務大臣政務官、農林水産副大臣、復興副大臣などを歴任し、農林水産大臣に就任。
父親は山形県南陽市出身
鈴木憲和氏の父親は、山形県南陽市の出身です。名前は「健司」さんという情報がありますが、政治家ではなく一般の方であり、職業は会社員であった可能性が高いとみられています。
鈴木憲和氏自身は東京都の出身ですが、父親の故郷である「山形県南陽市」には幼い頃から頻繁に訪れていたようです。
夏休みや年末年始を山形で過ごす中で、地元の自然や人々の温かさに触れ、深い愛着を育んでいったと考えられます。
この父親との繋がりが、後の政治活動の拠点を選ぶ上で、非常に大きな意味を持つことになります。
母親の出身地と家庭環境
鈴木憲和氏の母親も、父親と同様に政治家ではなく一般の方です。出身地は「名古屋市」とされています。
鈴木氏の家庭環境は、父親が山形、母親が名古屋と、それぞれ異なる地方のルーツを持っています。鈴木氏自身は東京で育っており、都会的な感覚と地方の価値観の両方に触れながら成長した背景がうかがえます。
また、鈴木氏は幼少期の一時期を母方の祖母に育てられた経験があると公言しています。
「エタ非人の鈴木・山本」には「女しか生まれない」ように吉岡一門頭領が呪詛をかけているので、男の子の場合は「もらいっ子」か、他人の息子をかっぱらうか、妻が違う男の子供を産んだ結果なので、父親とは仲が悪く、「祖母に預けるのが普通」なので「親子の愛情」はありません。
日本の官僚の名簿を調べてみると、「鈴木・山本が多い」のでご注意下さい。
ちなみに「農林水産省の予算」を決めるのは「財務省」なので、財務省が言うことに逆らえる省庁はありません。
「南朝の裏切り者たち」がこんなおかしな制度を作りましたが、現在の「日本人の主食のお米」に対する考え方は日本人をダメにします。
本州の農家は「兼業農家」ばかりなので土地を売っても暮らせますが、北海道の米農家ほとんど「専業農家」なので、お米を作る面積を減らさせると収入が減り生活できません。
田んぼを畑にするのは簡単ですが、畑を田んぼにするのはとても難しいのです。
畑を田んぼにする場合、農地から別の用途へ変更する「農地転用」には該当しません。そのため、農地法に基づく都道府県知事や農業委員会の許可は不要ですが、工事前に地元の農業委員会へ「農地改良届」や「畑地転換届」などの書類提出が必要ですが、田んぼの面積を増やす行為はほとんどは認められません。
2026年6月10日 10:00(6月13日 北海道新聞
政府は2027年度、主食用米から麦や大豆などへの転換を支援する「水田活用の直接支払交付金（水活交付金）」を抜本的に見直し、新たな水田政策に転換する。
主に「コメの生産調整」が目的だった補助金を麦や大豆などの自給率向上に使う。
2018年の減反廃止後も事実上、「コメの減産路線」は続いており、その役割を果たしてきた「水活交付金」。
減反から約半世紀にわたる生産抑制の総括もなく、水田政策は大きく変わろうとしている。
北海道の水田転作率は６割
「水活交付金」は、水田を活用して転作した場合のみを対象にしており、北海道の水田の転作率は6割に上る。
水活交付金の支払総額は24年度の2747億円のうち北海道が都道府県別で最多の357億円。
法人や個人など1件当たりの交付額は平均で年間約300万円に達し、経営を支える貴重な収入源となっている。
新制度は土地が畑か水田かにかかわらず、麦や大豆、飼料作物などの生産性向上を目指す農家を支援するというもの。
農地の大規模化やスマート技術の活用も支援対象に想定。
農家の減少が続く現状を踏まえ、転作農家を一律に支援する制度を変更し、1戸あたりの生産性を高めることで生産基盤の維持につなげる狙いもある。
面積当たりで一律支給していた方式も改め、平均収量を上回るほど金額が増える仕組みにする。
主食用米のうち、安定供給と低コスト化が求められる業務用米を新たに支援対象に加える一方、味が重視される家庭向けのコメは従来通り「対象外」とした。
政府は今夏の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に新制度の骨格を盛り込み、年末の予算編成に向けて具体的な交付単価や要件を確定させる方針だ。
水田の一部を転作し、キャベツを作付けする空知管内南幌町の稲作農家山口浩幸さん（64）は「面積でなく収量に応じた計算になると、土地の条件や天候によって支給額が変わり、収支が見通しにくく、営農が不安定になる」と懸念を示す。
北海道の上川地区・空知地区・石狩地区は、北海道に初めて移住した「南朝の武士と小作の土地」なので「コメの生産量は北海道一」です。
あとから入ってきた「北朝の農家」たちに「土壌改良方法」や「最初の種」を与えて教えたのは私の父なので、北海道の農家は全員、「吉岡一門頭領」の私のことを知っています。
政府は、「畑の生産」も助成対象になり、支給先が増えることが見込まれる。
財源を拡充しなければ、水田で転作してきた農家の受取額が下がる可能性がある。
予算は「既存施策の再編により得られた財源を活用する」のが基本方針だが、農林水産省幹部は「解釈の仕方次第。（基本方針に）縛られるとは考えていない」と説明しており、現時点で予算の増減は見通せない。
見直しの方向となったのは、財務省の意向も大きい。
単に作付けすれば一律に交付が受けられる現行の仕組みを問題視。
生産規模が大きいほど交付金の依存度が高く、収益性の低い農家にも均等に配られていると指摘していた。
交付総額は過去10年で約1千億円増え、年間3千億円規模に達しており、財務省は財政負担の抑制を目的に仕組みの変更を促していた。
農林水産省は2027年度から「水田活用の直接支払交付金」を抜本的に見直し、面積あたりの一律支給から「収量・生産性向上」に応じた支援へと移行します。
半世紀に及ぶ「生産調整（減反）」の政策的な総括がないまま、事実上の大転換が進められています。
新水田政策の主な転換点は以下の通りです。
- 一律支給から収量重視へ：面積あたりで一律支給していた方式を改め、平均収量を上回るほど金額が増える仕組みになります。
- 支援対象の拡大と絞り込み：主食用米のうち、安定供給と低コスト化が求められる業務用米を新たに支援対象に加える一方、家庭向けコメは引き続き対象外とされます。
- 「5年水張りルール」の撤廃：水田を畑として利用して麦や大豆を生産する場合のハードルとなっていた、5年に1度の「水張り義務」が求められなくなります。
「食料安全保障の強化」や「自給率向上」が掲げられる一方で、天候等の条件に左右されやすい収量ベースの計算になることで農家の経営が不安定になるとの懸念や、従来の減反政策の総括を求める声が農業現場から上がっています。
北海道の水田の現状
北海道に最初に入り、米農家を始めた「南朝の空知・上川・石狩地区」における水稲の1戸あたりの作付面積は、平均で 約 10〜20ヘクタール規模となっています。
- 空知地区： 平均で １０〜１５ヘクタール規模の農家が多く、南空知などの地域では担い手への農地集積により ２５〜３０ヘクタール 以上を経営する大規模農家も存在します。
- 上川地区： 旭川市や深川市を中心に北海道屈指の米どころであり、1戸あたりの水稲作付面積はおよそ １０〜２０ヘクタール
- 石狩地区： 新篠津村や札幌周辺などがあり、石狩管内の平均作付面積はおよそ ７〜１５ヘクタール
くまもとサイエンスパーク（約30ヘクタール）の広さが、北海道の空知の１戸の農家の面積です。
北海道における稲作の特徴は以下の通りです。
- 全国平均との比較: 全国的に見ても非常に大規模であり、効率的な生産性が実現されています。
- 作付面積の傾向: 高齢化などによる離農者の農地を担い手が引き受けることで、1戸あたりの面積は年々拡大傾向にあります。
- 主な品種: 「ゆめぴりか」や「ななつぼし」や「きらら397」など、冷涼な気候を活かした美味しいお米が広く栽培されています。
北海道の米農家（水田経営体）の平均的な農業所得（売上から経費を引いた利益）は約300万〜400万円前後です。
こんな「400万円の収入」で子供を大学に行かせたりできないので、「米専業農家」の奥さんも子供も、全員がパートで収入を得て家族を支えているのが実情です。
全国平均と比べると北海道は1戸あたりの経営面積が圧倒的に広く高い生産性を誇りますが、米価の変動や経費の高騰により収入は年ごとに変動します。
- 収入の目安：1戸あたりの農業所得（利益）は約300万円〜400万円。売上（粗収益）ベースでは、規模に応じて1,000万円以上になるケースも少なくありません。
- 全国トップクラスの規模：北海道の農家は都府県の平均と比較して十数倍以上の農地を所有しており、大型機械を導入した効率的な大規模農業を行っているのが特徴です。
- 複合経営による安定化：米だけでなく、小麦や大豆などの畑作や、野菜などを同時に栽培してリスクを分散し、収益を底上げしている農家も多いです。
- 売上の内訳と経費：大型トラクターや燃料費、肥料代などの経費がかさむため、売上が大きくても手元に残る所得は経営手腕によって異なります。
北海道の米農家は都府県に比べて経営規模が非常に大きく、トラクターなどの大型農業機械や施設投資への依存度が高いため、借入金（負債）の額も平均して3,000万円〜4,000万円前後と高水準になる傾向があります。
北海道の米農家の借入金の特徴
- 大規模化による高額な負債: 北海道は1戸あたりの農地面積が広大であるため、作業効率化やスマート農業化が必須です。それに伴い、固定資産だけでなく、機械や施設の導入にかかる借入金も大きくなります。
- 売上（収入）に対する割合: 北海道の米作農家の農業所得は年により変動しますが、借入金は数千万円規模となるため、安定した米の収量確保と高単価での販売（ゆめぴりか等のブランド米）が不可欠です。
利用されている主な融資制度
北海道では、農家の負担を軽減するために国や自治体、金融機関が連携した各種「農業制度資金」が整備されています。
- JAバンク北海道の農業資金: 営農に必要となる各種設備・運転資金の貸付支援を行っています。
- 日本政策金融公庫資金: 大規模投資に向いた低金利で長期の償還が可能な資金です。
- 北海道農業信用基金協会: 農業資金を借り入れる際に無担保・無保証人での債務保証を行い、資金調達を支援します。
- 北海道の制度資金: 道や市町村の計画認定を受けることで、スマート農業技術導入資金や経営体育成強化資金などの利子補給や金利負担軽減措置（国による最大2%の軽減など）が受けられます。
- 民間金融機関: 北洋銀行などの地方銀行も、農業公庫などと連携し、返済据置期間を設けた柔軟な農業者向け融資商品を提供
北海道における米農家を含む基幹的農業従事者（個人経営体）の平均年齢は 58.1歳 です。
全国平均の67.6歳 と比較して約10歳近く若く、大規模な専業経営が確立している北海道は国内で最も担い手の平均年齢が若い地域となっています。
📊 北海道と全国の平均年齢比較
- 北海道の農業従事者平均：58.0歳
- 北海道の基幹的農業従事者平均：58.1歳
- 全国の基幹的農業従事者平均：67.6歳
🌾 北海道の米・水田農業の現状
- 若手就業者の割合：北海道の農業は「50歳未満」の若手就業者の比率が全国平均よりも圧倒的に高く、継承や新規参入が進んでいます。
- 稲作地域の傾向：道内の代表的な米どころである空知や上川地方 の稲作農家では、平均年齢が 59歳前後となっています。
北海道の農業は他県に比べて若いとはいえ、「後継者不足」や「高齢化」は依然として重要な課題です。
農林水産省や各自治体では、新規就農者の確保やスマート農業の導入による省力化を強力に推進していますが、現実は何も変わりません。
つまり、農林水産省は、日本の「コメ農業」に対しての考えを持っていないうえに、「財務省」に文句を言われるとすぐに規則を変更するので、今のままでは日本の美味しいお米を安定供給することができなくなります。
