「生命線」のような存在が一転･･･「赤字は間違いない」
資金繰りに悩む企業にとって、まさに「生命線」のような存在。しかし、きのう届いたのは倒産の通知。
まぐろダイニング やまと 店主 篠善昭さん
「情報は全くゼロ。問い合わせ先がない…」
今月の売り上げが入金されない可能性が高いと話します。
今年最大の倒産 クレジットカード売上の早期決済代行サービス「全東信」（大阪）が破産、負債額は約1259億2900万円
株式会社 「全東信」 代表取締役社長 髙山萬保
同社は2026年7月6日に大阪地裁へ破産を申請し、破産手続開始決定を受けて事業を停止しています。
株式会社全東信（ぜんとうしん、英語: ZENTOSHIN）は、大阪府大阪市に本社を置く、日本のクレジットカード決済代行会社である。2026年7月6日より破産手続を開始し事業を停止している。
沿革
- 1987年 – 大阪南飲食事業協同組合を設立[1]。
- 1998年 – 株式会社東信クレジットサービスを設立[1]。
- 1999年 – 全東信飲食事業協同組合を設立し、全国展開を開始。
- 2000年 – 東京都港区赤坂に自社ビルを購入[1]。
- 2003年 – 東京都中央区京橋に自社ビルを購入[1]。
- 2005年 – 業界では初となる飲食店へのリボルビング払いサービスを開始[1]。
- 2006年 – 株式会社全東信を設立[1]。
- 2011年 – 株式会社全東信システムソリューションズを設立[1]。
- 2014年 – スマートフォン・タブレット決済システム「全東信ペイ」を開始[1]。
不祥事
- 2024年 – 他人名義で不正にクレジットカード会社の加盟店契約を申し込んでいたとして東京支社営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用容疑などで逮捕され、法人としての全東信が犯罪収益隠匿容疑で書類送検された[4]。
経営破綻
2026年7月6日、大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日付けで破産手続開始の決定を受けた。金融債権者は63社で貸付総額は1,130億円。
全体の負債総額は、債権者115名に対し1,151億6,491万円。債権額の最大口は近畿産業信用組合の219億円だった。同日、加盟店に提供していたクレジットカード決済代行サービスを中止し、加盟店に提供していたクレジット端末機は使用不可となった。
日本飲食団体連合会は同日、緊急声明を発表し、同社のサービスを利用している飲食店で売上代金の回収が困難になる可能性があるとして「全東信の決済端末の使用を直ちに停止すること」「未入金となっている売上金を集計すること」「代替となる決済サービスを早急に導入すること」の3点を呼びかけた。
全東信には東京スター銀行やイオン銀行、朝銀西信用組合、韓国産業銀行など、計63社の地方銀行や信用組合、外国銀行が融資していたことから金融業界にも影響が及んだ。
7日、取引金融機関は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」を発表。貸出額・追加引当額・純資産に対する割合のいずれも最多は東和銀行で、貸出は80億円。
うち未保全の58億6,000万円分を2027年3月期で引き当て処理するほか、三十三銀行が貸出50億円、追加引当額約27億円、高知銀行は貸出額12億円、追加引当額9億1500万円で、大光銀行、島根銀行両行はそれぞれ貸出額15億円、8億円の全額に追加引当を行う。
一方、山口フィナンシャルグループは、グループ傘下の山口銀行は74億円の貸付金債権があるものの担保等により全額保全されているため与信関係費用の発生はないと発表した[10]。また、全東信の破産により最大の債権者となった近畿産業信用組合も最大で124億5600万円が取り立て不能になる恐れがあるものの、業績への影響は無いと発表している。
8日、東京商工リサーチの調査報告により、少なくとも20年前から、業績悪化を隠すために多額の預金の「架空計上による粉飾」に手を染めていた実態が明るみに出た。
預金残高の水増し（約170億円）や、架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2,000万円）などのほか、加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も未計上だったため、帳簿上の純資産は約24億8,000万円（2026年3月期）のプラスだが、実質的には約605億円の債務超過だったという。
支社・営業所・出張所
主要提携会社
関連会社
- 東信クレジットサービス
- 全東信システムソリューションズ
（株）全東信（TDB企業コード：582452753、資本金45億円、大阪府大阪市中央区島之内1-14-14、代表髙山萬保氏）は、7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には、印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪府大阪市北区西天満4-8-17）が選任されている。なお、問い合わせ先は（株）全東信 破産管財人室（電話06-4704-4681、受付時間10:00～17:00）まで。
当社は、2006年（平成18年）9月に設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店が回収するクレジットカード売上代金を、クレジットカード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。また、クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、東京や神奈川、大阪、九州を中心に「全東信決済システム」と併せて営業を展開。
クレジットカード決済比率が年々上昇していることもあって引き合いが増加し、2020年3月期には年収入高約80億円を計上していた。 しかし、2020年以降は新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置などの影響から、加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで、2021年3月期の年収入高は約50億円にまで減少。
その後も長引く感染症の影響で加盟店獲得の営業活動にも支障を来したことで、翌期も採算確保には至らず2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していた。
2024年1月、通常であればクレジットカード決済を可能にする加盟店契約の審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして、社員らが逮捕される事件が発生。
その後、「不正を会社の業務」として行っていたとして当社も「組織犯罪処罰法違反の疑い」で書類送検されていた。
以降も信用不安が表面化するなか、資金調達にも支障を来し、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念した。 負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円だが、その後変動している可能性がある。なお、負債額は今年最大となる。
利用者における影響
クレジットカードの決済代行を手がける全東信（大阪市中央区）の破産手続き開始を受け、契約していた飲食店などは売上金の回収に不安を募らせている。カード利用率が5割を超える店も多く、中小規模の事業者の資金繰りに致命的なダメージとなりかねない。契約店舗は約2万店で、混乱は全国に拡大した。事業者は新たな決済代行会社を探す必要にも迫られ、業界団体は対応に奔走。政府も支援に乗り出している。
「寝耳に水だ。人件費や材料費の支払いもあり売上金が入らないと困る」。大阪市内で和食店を2店舗経営する佐野高志さん（54）は約120万円が未回収だ。6月16日以降の売り上げの2割程度に当たり「簡単にどうにかなる額ではない」と憤る。 全東信のお膝元、大阪の繁華街では影響が大きく、バーやスナック経営者らの大阪府社交飲食業生活衛生同業組合はカード決済端末の使用停止などを緊急で呼びかけた。支払いが高額になるラウンジなどは決済ができないと客離れに直結する。6日以降、代替の決済機器の導入についての相談が相次ぎ、組合は対応に追われた。
「全東信」倒産で広がる影響･･･現金決済のみに
今週月曜日に起きたクレジットカード決済の代行業者「全東信」の倒産。売上げが回収できない店が相次ぎ、被害は50万円以上と話す店もありました。
今年最大
「クレジット端末が全部使えない」 負債総額は約1150億円に
予約してくれた客に一人ずつ電話をかけ、「現金払い」をお願いしていました。そのワケはカードが使えないのです。
まぐろダイニング やまと 店主 篠善昭さん
「全東信というクレジットカードの代行会社が破産してしまったという連絡がありまして。ここにあるクレジット端末が全部使えない」
原因は、カード決済代行業者「全東信」の破産です。今週月曜日に突如、破産を申請した「全東信」。負債総額は今年最大規模のおよそ1150億円にのぼります。
そのビジネスモデルは、こうです。私たちが飲食店などでカードを利用した場合、店にカード会社からお金が入るのは長い場合、1か月後。全東信はこの間に入り、5日ほどで入金できることをウリに急速に加盟店を増やしてきました。
更なる問題も･･･20年前から「粉飾決算」の疑いも
さらに、新たな問題も発覚。
東京商工リサーチ関西支社 情報部 新田善彦 課長
「20年近く前から粉飾決算を行っていたというような旨の記載が書かれていた」
粉飾決算の疑いです。JNNが入手した破産申立書によると、全東信は少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあるのです。
まぐろダイニング やまと 店主 篠善昭さん
「もう唖然とするしかないですよね、こんなこともあるんだと。もう少し前に何かそういったものをチェックする体制がなかったのかなと」
国は全国に「特別相談窓口」を設置するなどの支援策を発表しましたが、影響はどこまで広がるのか、全容は見えていません。
株式会社全東信の破産手続き開始に伴い、決済端末はサービスを終了しており、新規の決済ができず売上金の回収も困難な状態です。そのため、速やかにSquare、STORES 決済、Airペイなど他社決済端末へ乗り換える必要があります。
経済産業省や金融庁は、影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの支援として、以下の対応をとっています。
- 特別相談窓口の設置: 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、および信用保証協会に特別相談窓口が設置されています（詳細は日本政策金融公庫窓口案内を参照）。
- セーフティネット貸付の要件緩和: 被害を受けた事業者を対象に、金利や条件面で有利なセーフティネット貸付の利用要件が緩和されています。
- セーフティネット保証1号の適用: 売掛金が回収できず資金繰りに支障が出ている場合、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額を100％保証する制度が活用できます。
私の処理方法
クレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」の社長（代表取締役）は、髙山萬保（たかやま かずほ）は、「ハシゴ高の第三国人」なので「まんぽ」と呼び捨てにしながらも「１００億円➕金利５％の資本金と準備金」を貸したのに、勝手に倒産したので許しません。
弁護士を立てているので「取引先の債権回収できない」のは当然なので、どんな手を使っても「貸した金」はきっちり回収します。
「会社の金を２０年間粉飾決算して抜いていた」ということは、１０００億円前後の金を抜いて「自分の金」にしていたはずなので、家族と囲っている女たちを徹底的に洗い出して追求します。
1990年代もこういう社長が多かったので、きっちり契約書を書いてもらったので、ケジメはきっちりつけさせてもらいます。
「大阪の人間」なので、きっとバックに「大阪のヤクザ」がいると思うので「大阪府警」と「大阪のヤクザ」を動かして回収させます。
大阪で最大の勢力を持つヤクザ（指定暴力団）は、兵庫県神戸市に総本部を置く「六代目山口組・司忍組長」です。
大阪府内に本拠地（二次団体など）を置く組織としては、山口組系が圧倒的なシェアを占めています。
大阪府内の暴力団勢力（主な内訳）
大阪府警察本部の統計によると、府内の暴力団組織の約7割近くを六代目山口組系が占めています。
- 六代目山口組（最大勢力）：府内組織数の大部分を占める圧倒的トップ。
- 神戸山口組 / 絆會：山口組から分裂した組織も一部勢力を維持。
大阪発祥・大阪に本拠を置く主な組織
大阪府内に独立した主たる事務所（本拠）を置く指定暴力団には、以下の組織があります。
- 二代目東組（あずまぐみ）：大阪市西成区に本拠を置く指定暴力団。
- 十代目酒梅組（さかうめぐみ）：大阪市西成区に本拠を置く伝統ある組織ですが、組員の激減（約10人）に伴い、2026年5月に大阪府公安委員会により暴力団対策法に基づく「指定暴力団」としての再指定が見送られた。
日本全国には「弘道会の司忍を嫌いな組」はたくさんあるので、全国から一斉に「回収処分と殺しの専門家のトビ」が動き回ることでしょう。
ヤクザや裏社会、闇金などの業界用語・隠語における「トビ（飛ぶ）」とは、借金や支払いを踏み倒してその場から姿をくらますこと（夜逃げ）や、関係を断って逃げることを指します。
業界における具体的な使われ方や関連する表現は以下の通りです。
- トビ（飛ぶ）
「あの客が飛んだ（＝借金やツケを払わずに逃げた）」のように使われます。 - 一発飛び（いっぱつとび）
闇金などでお金を借りた際、一度も返済せずに最初から逃げる悪質なケースを指します。 - 飛ぶ（他の意味）
状況によっては「敵対する相手に攻撃を仕掛ける（飛べ＝行け）」 や、薬物でラリッて錯乱している状態（トンでる） を指すこともあります。
【関連する用語】
- トバシ
トビ（逃げる・飛ばす）に関連して、他人名義や架空名義の携帯電話（トバシ携帯） や口座などを指します。
もうひとつの「業界専門用語の意味」は、全国を飛び回って依頼された人間を殺す役目の人間を「トビ」と呼びます。
普段はカタギになっている元ヤクザでも「トビ」は金になるので、「髙山萬保のタマ（命）を取ったら懸賞金１億円、回収した金とセット」と依頼すれば、いくらでも警察官でもヤクザでもたくさん動いてくれます。
私は「警察庁の警視正」なので、日本全国の警察官に通達が出せるし、知り合いのヤクザに情報を流せばいくらでも動く奴はたくさんいます。
「裏切り者はキッチリケジメをつける」と伝えたはずです。
「表警察、裏ヤクザ」、世界のどこへ逃げても必ず見つけ出せる私のネットワークがあるので楽しみに待っています。