「シルバーウィーク」は休めましたか？2003年にシルバーウイークを作ったのは私です。
ハッピーマンデー制度（敬老の日が9月第3月曜日になったこと）と、祝日法の「国民の休日」のルールが重なり、9月に珍しい5連休が発生しました。これが「シルバーウィーク」として大きく報道され、現代の「秋の大型連休」として定着しました。
※「シルバー世代の休日」という意味もあります。
- 2003年（制度の変更）
- 「ハッピーマンデー制度」の導入により「敬老の日」が9月の第3月曜日に変わりました。これにより、秋分の日との組み合わせで3連休や5連休が生まれやすくなりました。
- 2009年（現代の形として定着）
- 9月19日（土）から23日（水）まで初の5連休が発生しました。
- ゴールデンウィークに並ぶ大型連休としてメディアで大きく取り上げられ、「シルバーウィーク」という呼び方が一般に定着しました。
- 敬老の日（9月第3月曜日）と秋分の日（9月22日または23日頃）の間に平日が1日だけ挟まることで、その平日が「国民の休日」になり5連休が実現します。
- カレンダーの巡り合わせによるため、数年に1度しか5連休になりません。
- 内閣府（大臣官房総務課）
- 「国民の祝日」に関する事務を所管しています。新しい祝日の制定やカレンダーの調整などは、内閣府が中心となって法案の準備や広報を行います。
- 議員連盟などの動き：超党派の国会議員や民間団体から「新しい祝日を作ろう」という運動が起こります（例：「山の日」は超党派の議員連盟が推進しました）。
- 国会での審議：内閣または国会議員が「国民の祝日に関する法律（祝日法）」の改正案を国会に提出します。
- 法律の成立：衆議院と参議院の両方で可決されると、新しい祝日が正式に誕生します。
扇千景 2023年3月9日（89歳没）
- 扇千景 氏（元保守党参議院議員）
- 1998年、祝日を月曜日に移動させて3連休を増やす「ハッピーマンデー制度（祝日法改正案）」を国会に提出した中心人物です。
- 当初は観光業界の活性化などを目的に提案され、2001年と2003年の2回に分けて実施されました。
- 2003年の「敬老の日」移動が決定打に
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- このハッピーマンデー制度により、それまで「9月15日」に固定されていた敬老の日が「9月の第3月曜日」へ移動しました。
- これにより、元々あった「秋分の日」との組み合わせで、数年に一度自動的に5連休（シルバーウィーク）が発生する仕組みが完成しました。
- 「シルバーウィーク」と名付けたのはメディアと世論
- カレンダーの仕組み上、2009年に初めて5連休が発生した際、マスメディアや旅行業界が春のゴールデンウィーク（GW）に対比させて「シルバーウィーク」と呼び始めたことで、世間に広く定着しました。
私は、1989年30歳の時に、「ダイエー労働組合」を３年間勤めたあと、上部団体の「ゼンセン同盟（現在のUAゼンセン）」とも深い付き合いになったので、「春闘」だけでなく毎年いろんな人からいろんなことを頼まれることが増えました。
ついでに私は、「全ての省庁のキャリア官僚」と「防衛省の特別統合幕僚長」という「特別資格」を頂いたので、自分の仕事の合間で日本国家の存亡を動かす仕事を影から行っていますが、全て無給の仕事です。
上部団体の「連合の会議」に出席して「これから日本の労働者をどう導く必要があるのかを話して下さい」と頼まれた経験もあるので、持論をぶちかましました。
「労働者の味方」の連合（日本労働組合総連合会）の加盟組合員数は、約678万人、組織としては47の産業別組織（構成組織）と47の地方連合会で構成されています。
- 加盟組合員数：約678万人
- 産業別組織（構成組織）：47組織
- 地方連合会：47組織（全都道府県）
私の「連合の集会」のスピーチ内容
みなさんご存知だと思いますが、1989年から「私はダイエー労働組合の中央執行委員」であり、「上部団体の北海道のゼンセン同盟の評議委員」であり、さらには、「連合の役員」にも名前を連ねているようなので、少しだけお話しさせもらう機会を頂きました。
まず、「経営者」は常に安い人件費で従業員を働かせて、無理やり「サービス残業」をさせるうえに「休日出勤」をさせる会社も多くあります。
私は1990年から「毎週札幌の社長会」で全国の一部上場企業の社長たちから「現場の問題」をたくさん聞いたので、一緒に現場へ行き問題点を見つけて「改善アドバイス」をタダでした男です。
しかし、「従業員も残業は嫌だ」と言う一方で、しっかり「奥さんが残業代も収入源だと思っている人も多い」ので、残業しないと奥さんに怒られる男性社員も少なくありません。
企業が、売上が上げるために無理やり「サービス残業」をさせる気持ちはよくわかります。
しかし問題は、売上が上がらなくても「従業員は勝手に残業をつける習慣になっている」ことが大きな問題なのです。
つまり、今のままなら「実際の就業時間を減らすことはできない」ので、強制的に「国民の祝日」と連休を増やすしかないでそのための法律を作る準備をしています。
- 日本: 年間 16日（振替休日を含めると17日になることもあり、世界でも上位の水準）
- G7（主要7カ国）の例:
- イタリア：約12日
- カナダ：約11〜12日
- フランス：約11日
- アメリカ：約10日
- ドイツ：約9日
- イギリス：約8日
- 一斉休業が中心： お盆休み、ゴールデンウィーク、年末年始など、社会全体が同じ時期に休む傾向があります。
- 有給取得率・日数の課題： 有給休暇の取得率や連続して取る日数が世界水準と比べて低めです。
- 周囲への遠慮： 「周りに迷惑をかけるのではないか」という意識から、まとまった有給休暇を取りづらい雰囲気が残っています。
- 2〜3週間のバカンスが主流： フランスやドイツなどでは、法律や労働協約で一定期間（例: 2週間以上）の連続取得が義務づけられているか、当然の権利として定着しています。
- 業務の引き継ぎが徹底： 長期不在に備えて担当業務を周囲で分担する体制や、代理を立てる仕組みが組織に組み込まれています。
- 時期が分散： 全員が同じ時期に休むのではなく、バカンスの時期をずらして取得します。
- 日本の取得率: エクスペディアの調査などによると、「日本の有休取得率は63％程度」であり、国際比較において最下位レベル（または最下位）に位置することが多いです。
- 世界の取得率: 香港やシンガポール、フランス、ドイツなどの欧州・アジア諸国では90％〜100％に近い高い取得率を記録する国が多く、日本との大きな開きがあります。
- 人手不足: 職場に迷惑をかけるという意識から、「休みづらい雰囲気」が存在します。
- 罪悪感や慣習: 「休むことへの心理的ハードル」や「緊急時のために取っておく」という考え方が根強くあります。
- 休み不足の意識の低さ: 取得率が低い一方で、半数近くの人が自身の休み不足を感じていないという特有の傾向も見られます。
労働基準法による有給休暇のルールと罰則
- 入社（雇入れ）から6ヶ月以上が経過していること
- 全労働日の8割以上を出勤していること
| 勤続年数 | 6ヶ月 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
- 週4日（年169〜216日）勤務 ➡️ 6ヶ月目で 7日 付与 [1]
- 週3日（年121〜168日）勤務 ➡️ 6ヶ月目で 5日 付与 [1]
- 週2日（年73〜120日）勤務 ➡️ 6ヶ月目で 3日 付与 [1]
- 週1日（年48〜72日）勤務 ➡️ 6ヶ月目で 1日 付与 [1]
- 年5日の取得義務：年10日以上の有休が付与されるすべての労働者（正社員・パート問わず）に対し、企業は付与日から1年以内に最低5日を取得させなければなりません。
- 時季指定権：従業員が自ら5日以上取得していない場合、企業は労働者の意見を聴取した上で、取得させる時季を指定して休ませる必要があります。ただし、事前に就業規則への記載・規定が必要です。
- 管理簿の作成・保存：従業員ごとの取得時季・日数・基準日を記載した「年次有給休暇管理簿」を作成し、期間満了後3年間保存する義務があります。
- 年5日の取得義務違反：従業員1人につき 30万円以下の罰金（労働基準法第39条違反）
- 時季指定の規定なしでの指定・違反：30万円以下の罰金（労働基準法第89条違反など）
- 従業員の請求する時季への有休付与拒否・不当な時季変更：6ヶ月以下の懲役（または拘禁刑）または30万円以下の罰金
「連合は労働者の味方」なので「経団連は敵」ですが、私の知り合いの大企業の社長は、ほとんど「経団連に入っている企業ばかり」なので、とても悩ましい問題です。
こういう男同士の立場の違いを無視できるのは「女しかできない」ので、「国会議員の扇千景さん」に頼んで新しく「シルバーウイーク」を作らるようお話しさせてもらいました。
つまり、企業は嫌でも休むしかないようにしないと勝手に工場へ出勤するバカもいるので、工場や休む店はがっちり鍵をかけて入れないようにして下さい。
あと「連合の仕事」は、労働者の給料を上げるだけなので、「経団連」と揉めた時は私に連絡を下さい。
経団連の一人一人の社長の問題点を私はよく知っているので、いつでも電話一本で「労働賃金の１発妥結」をさせることができます。
だって、大きな会社の社長たちが抱えている「女の数」や、「自分が会社から抜いているお金」も全て私が把握しているので、上手に国民の連続休暇を増やして生産性を上げるようにするので、あとは自分たちの仕事をきちんとやって下さい。
「連合の母体」は、日本国内で働く労働者のはずですが、バブル崩壊以降、「労働組合の組織率も低下」しているので大変だと思います。
「企業と組合」は、労働環境の改善と強化、労働者の確保と教育、さらには、パート・アルバイトの被雇用者の人材確保を話し合い、さらに「労働組合は労働者に問題が起きた時の最後の助け船」なのに、「組織率の低下」は大変な問題だと思います。
労働組合 組織率低下
| 指標 | 1990年（平成2年） | 現在（2025年） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 単一労働組合数 | 約3万3,000組合 | 2万2,244組合 | 約3割の減少 |
| 推定組織率 | 25.2％ | 16.0％ | 9.2ポイント低下（過去最低） |
| 労働組合員数 | 約1,227万人 | 約999万人 | 約228万人の減少 |
| 雇用者総数 | 約4,860万人 | 約6,240万人 | 約1,380万人の増加 |
働く人の母数が増えているにもかかわらず組合員が減ったため、分母と分子のバランスが崩れ、組織率の16.0％（およそ6人に1人しか組合に入っていない状態）という深刻な低下を招いています。
バブル崩壊以降、企業がローコスト経営へシフトしたことでパート・アルバイトや派遣社員などの非正規雇用が爆発的に増加しました。
現在は組織率が16％まで下がり、さらに組合員の多くが大企業に偏っているため（中小企業の組織率は1%前後へと低迷）、組合の交渉力が社会全体の賃上げに波及しにくくなっているという課題があります。
ここまで問題が大きいと私一人の力ではどうにもできないこともありますが、先ほどお話ししたように「私に電話した企業も労働組合も１発妥結を前提に考えている」ので、「年末の餅つきの杵とうす」くらいにはなると思います。
餅つきは、「杵を振り下ろす人」と「受け手の気持ちが合わないと怪我をするので、「企業と労働者も同じ」だと思います。
ここまで私は「お膳立て」をしているので、連合の皆さんの残った仕事は「労働者の権利を守る」ことくらいなので、それくらいなら「連合の皆さん」でもできる仕事だと思います！
では、私の発言は以上なので帰ります。
ご清聴、ありがとうございます。
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身産別 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 山岸 章（やまぎし あきら） | 1989年 〜 1994年 | 全電通（現：情報労連） |
| 第2代 | 芦田 甚之助（あしだ じんのすけ） | 1994年 〜 1997年 | ゼンセン同盟（現：UAゼンセン） |
| 第3代 | 鷲尾 悦也（わしお えつや） | 1997年 〜 2001年 | 日本鉄鋼産業労働組合連合会（現：基幹労連） |
| 第4代 | 笹森 清（ささもり きよし） | 2001年 〜 2005年 | 全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連） |
- 内容： 電力会社が再生可能エネルギー（太陽光や風力など）を買い取る費用を、全国の電気利用者全員で分担して支払う仕組みです。
- 徴収方法： 毎月の電気料金の明細に「再エネ賦課金」として使用量に応じて上乗せされています。震災後に始まったこの負担は年々上昇傾向にあり、電気代高騰の要因の一つとなっています。
- 特例： 被災者（被災企業など）を対象とした再エネ賦課金の減免措置も当時実施されました。
- 内容： 避難などにより「全く電気を使用しなかった期間」の基本料金を免除（災害特例）したり、支払期日を延長したりする措置が取られました。
- その後の議論： 福島第一原発事故にともなう賠償費用や廃炉費用の一部が、間接的に電気料金に転嫁・上乗せされる仕組みについては、国民負担のあり方として当時から多くの議論を呼びました。
- 内容： 政府の経済対策として、月々の電気・ガス料金から一定額（1kWhあたり数円など）が自動的に値引きされます。
- 直近の状況： 電気・ガス料金負担軽減支援事業は断続的に実施されており、2026年1月〜3月使用分についても冬場の負担軽減として補助金が投入されています。
- 基本設計：アメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）社が開発した「マーク1型」と呼ばれる沸騰水型軽水炉（BWR）です。
- 製造メーカー：号機によって異なり、GEのほか、日本の日立製作所や東芝が建設・製造を担当しました。
- 設計の影響：ハリケーンなどの自然災害に備える「米国式設計」が採用され、非常用発電機などが地下に設置されたことが、後の事故対応に影響を与えたと指摘されています。
