2015年に「公務員共済年金」と「厚生年金」と「国民年金」を私が統合しました！

私は1996年（37歳）で「株式会社ダイエー」を辞めて「個人事業者」になりましたので、「厚生年金」は１４年間しか払っていません。

本音は将来が不安だったので「年金」を払いたかったのですが、「Amwayビジネス」をスタートした「最初の月の収入は１３００円」でした。

「自分のグループ全体の売上」を上げながら、自分の「直接販売力」が無いと手元にお金が残らない「先勝ちがないビジネス」だからです。

 

「世界中のネットワークビジネスの中で最も難しくて「経営センスが無い」と続かないビジネスがAmwayビジネス」

と成功者たちに言われましたからこそ、過去の成功者の経営視点をセミナーで学びながら、「３年後に年商6000万円のグループ売上」まで伸ばしてやっと生活できるレベルになりました。

しかし、1998年1月に「解脱の３年修行」でぶっ倒れたので、自分でグループを広げるのは辞めましたが、グループの人たちには最初から「商品の良さ」と「自分で注文できる方法」を教えたので、今も月に数千円のお金が入る「Amway製品愛用者のネットワーク」が残りました。

 

「３０年経っても収入が入る素晴らしいAmwayビジネス」だからこそ、アメリカでAmwayをしている人は「成功者」として認められるのに、日本国内の一部の大量買い込み大量押しつけ販売をした人のせいで、今も「先勝ちのネズミ講」と思っている愚か者がたくさんいるほど「マーケティング」を理解していません。

そんな私は、1996年（37歳）でダイエーを辞めて「自営業者」になってからは、パチンコ・麻雀の博打を辞めて、外食と女も我慢しても「貯金」は減り続けました。

「解脱後の2001年」からも「精神世界の仕事」を「無償」で５年間続けたので、「国民年金」を払いたくても払えない人たちの気持ちは十分理解できます。

しかし、1992年10月で「労働組合と官僚の仕事」は「表向き」では辞めたはずなのに、「国家資格は総理大臣がくれた」ので、こう言っておきました。

 

私の国家資格の給料とボーナスと年金は、あとでまとめて請求します。

「18歳から防衛省の陸将補」から計算すると１０億円くらいになると思いますが、政治家が抜く賄賂や裏金から考えると安いものでしょ！

一括請求しますので、どこかに隠して貯めておいて下さいね。

 

しかし、「全ての省庁のキャリア官僚や一般官僚」からはよく電話で相談されるので、ある時、こんな質問を電話でしてみました。

 

吉岡）お久しぶり！お前たちの「国家公務員の年金」と、企業に務める人たちの「厚生年金」と、個人事業者が払う「国民年金」の違いを簡単に教えてくれよ。

 

官僚）すいません、吉岡さん。僕ら官僚はそういうことは全くうとくて、「全て外注」なので、その「外注先」に電話して直接、聞いて下さい。今、電話番号を教えるので自分で電話して下さい。

 

吉岡）あのう、すいませんが、厚生労働省の者ですが、「年金の外注先」の社長さんですよね？ひとつ、聞いていいですか？

「国家公務員の年金」と、企業に務める人たちの「厚生年金」と、個人事業者が払う「国民年金」の違いを教えて下さい。

 

社長）三つの年金はそれぞれ「基本給ベースの考え方」が全く違うので、一概には説明できません。それに官僚の方でそんなことに興味を持つ人はいないと思いますが、あなたは本当に「厚生労働省の官僚」なのですか？

 

吉岡）はい、そうなんですが、表向きでは官僚は辞めましたが、私はもともと「ダイエー労働組合の中央執行委員」をしながら「官僚の仕事」を無償で手伝っていたので、「日本の全ての産業別賃金制度」は全て把握したし、「楠木新（くすのき しん）氏の人事・評価論賃金理論」と「楠田式賃金理論」も全て勉強したのでポイントだけ教えて下さい。

 

社長）それは、大変お見それいたしました。

「ダイエーさんの労働組合」と言えば、日本中のヤクザも怖がる組織だし、「日本中の労働組合のトップ」だからこそ、全産業の春闘の時には、「ダイエーさんのベースアップを見てから決める」と一部上場企業の社長たちから聞いているので、私の会社ベースアップも「毎年ダイエーさんの春闘の妥結率」を見てから自分の会社の賃金を決めていたのでとても参考になりました。

そういうことでしたら、「三つの年金制度の全て仕組みの資料」をお送りしますので、どうぞ、ゆっくりお読み下さい。お電話ありがとうございます。

 

実際に送られてきた段ボール３つの「大量の資料」を全て読んで計算すると、「公務員の年金制度」だけが異常に高くなるように作ってあったし、「国民年金」は「厚生年金」をきちんと払った人の「満額年金額をベース」にして計算しているので、これはまずいと思いました。

 

だって、今の中小企業に務める若い人たちは「年金」も払わないし、フリーターやニートも誰も「年金は払っていない」ので、「国の年金の税収」に対して「年金をもらう人たちが増える」だけなので、出ていくのお金は「公務員が優先というバカげた仕組み」になっていたを見つけたので頭に来ました。

 

さらに、「厚生年金を満額に払った人だけをベースに計算している」ので、会社を途中で辞めた人のほとんどは、「年金は数万円あるか無いか」だし、「年金を未払いの人を救済する制度」がなかったので、「３０年後は年金で貧富の差が大きく広がる」ことは明確でした。

 

まず、「公務員の年金」と「厚生年金」と「国民年金」をそれぞれ「年度別・男女別」にエクセルで作りました。

「年度別男女別」の細かい数字を全て打ち込み「グラフ」にすると、それぞれの特徴がハッキリ、グラフに出てきます。

そこに「年度別の一部上場企業のベースアップ金額」をグラフにして、「全てのグラフの相違点」を比較しました。

 

団塊世代の人たちは高収入だったので「豊かな年金」をもらえますが、その子どもたちは「年金」を払っていないからこそ、「三つの年金の基礎ベースの賃金理論」を全て見直して、「新しいひとつの賃金テーブル」を作るしかないと結論が出ました。

しかし、一気にどれかの世代の年金を下げると、「新しい賃金テーブルに歪みが出る」ので、「公務員」が貰える額だけがガクンと上がり、結果として「国民の負担が増える」のは確実だったので、「執行猶予期間」を設けました。

 

もともと「楠木新（くすのき しん）氏の人事・評価論賃金理論」と「楠田式賃金理論」は、「一次産業の重工業」の人たちの賃金を上げるための計算がベースになっていました。

つまり、２次産業（生産加工業）や３次産業（流通業）やそれ以降の産業には「合わない賃金理論」だったので、自分で「賃金理論の改訂版」を作り、今後の時代に合わせた「産業別賃金テーブル」を睨みながら、「新しい基礎年金の賃金テーブル表」を一人で作りました。

 

基本は、1989年（29歳）に「労働組合の合宿」で作ったノートをもとに、「物価上昇計数」と「定期昇給の上昇率」をかけて「新しいロジック」を作りました。

2015年まで「１７年間」かけてゆっくり「三つの賃金テーブル」をスライドさせて、「新しい賃金テーブル」に移行するようにして「法律の変更」もさせました。

その結果が、以下の法律の施行です。

 

平成27年（2015年）10月1日に「被用者年金一元化法」の施行

 

もととも、官僚時代に一晩で作った「厚生労働省のホームページ」や、「日本年金機構の「年金ネット」や、税務署のE-Taxの仕組みとホームページと、windowsでもMacでも見れる「接続システム」も、全て私が一人で作った「システム」なので、全ての担当省庁の官僚たちは「吉岡さんに全てお任せします」とだけ言われる状況でした。

 

 

「個人レベル」で見れば、上がる人も下がる人もいますが、日本全体の「年金」が無くならないように2000年5月9日に「日本マスタートラスト信託銀行」を日銀の三重野康総裁と私で作り「資金運用」してもらいました。

 

「もし、日本銀行が資産運用で失敗したら、日本国は吹き飛びますね？」と三重野泰総裁に聞くと、「その時はまた吉岡一門資産からお借りします。」という間柄なので、私は日本銀行の総裁は「私の一言でクビ」にできる人間なのです。

「札幌の社長会」の一部上場企業に頼んで、「年間１００億円以上企業年金資金を払う社長」に頼むとすぐに多額のお金が集まったので、

「日銀指導で管理してもらいながら「年金」を払った人が減っても「一気に年金が無くならない仕組み」を私が作るしかなかったのが実情です。

 

実際に、「日本全体の人口の変化」を考えてもらうとわかりますが、団塊世代（1947年〜1949年生まれ）の子どもたち「団塊世代ジュニア（1971年〜1974年）」が年金を払っていない人が多かったので、日本の人口が一気に減るからこそ、団塊世代ジュニアの子どもたちが貰える年金が無くなり年金は破綻すると計算で出たので、「三つの年金」を統合させるしかなかったと理解して下さい。

 

「公務員がもらう年金システム」はとてもずるくできていて、途中から何度も修正されているので問題点を見つけるまでに時間はかかりましたが、スピ系の仕事をしながら必死に計算して「新しい賃金テーブル表」を完成させました。

私が作った「国会決議法案」に文句を言いたい人は、自分で「賃金理論」を勉強してから、「医療保険の制度の仕組み」を把握して、それに「介護する人とされる人の割合」を加味し、実際に老後までにいくらかかるかまで計算してから文句を言って下さい。

 

 

これが現在の「厚生年金の始まり」ですが、「日本の人口は増えることを前提」に作ってあったので、これが大間違いだったので修正にとても苦労しました。

詳しいことは、厚生労働省の「年金制度の仕組みと考え方　第4　公的年金制度の歴史」をお読み下さい。

 

AI)公的年金制度の種類と加入する制度

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造です。会社員・公務員の方は、2つの年金制度に加入します。

国民年金には、職業などによって3つの被保険者の種別があり、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

国民年金

農業者・自営業者・学生・無職の方など

お住まいの市（区）役所または町村役場へ届出します。

国民年金に加入するための手続き

納付書による納付や口座振替など、自分で納めます（納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります）。

国民年金保険料

国民年金と厚生年金保険

会社員・公務員の方など

お勤め先を通じて事業主が届出します。

お勤め先を通じて納付します（給料から天引き）。

国民年金

国内に居住し、第2号被保険者に扶養されている配偶者※
※一時的な海外渡航者等は特例的に第3号被保険者になる場合があります。

第2号被保険者のお勤め先経由で届出します。

自己負担はありません（第2号被保険者の加入制度が負担します）。

厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶、官公庁などの適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。

適用事業所と被保険者

かつては、公務員や私立学校教職員が加入する公的年金制度は共済年金と呼ばれていましたが、被用者の年金制度の一元化により、現在は厚生年金保険に加入しています。

被用者の年金制度の一元化

平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。主な変更点は次のとおりです。

• 統一後の厚生年金に関する届書等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも受付します。
• 平成27年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払は、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合等がそれぞれ行います。
• 共済組合等の加入期間がある方で、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方については、共済組合等のほか、日本年金機構の窓口でも相談できます。

統一後の厚生年金に関する届書等※1は、ワンストップサービスとして日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等の実施機関※2のどの窓口でも受付します。

また、これまで他の実施機関に係る加入期間や年金の受給を明らかにする書類として、「年金加入期間確認通知書」や「年金証書」等の提出が必要でしたが、原則として添付が不要となります。
※1
(1)統一前に権利が発生した共済年金に関する各種届書等は従来どおり各共済組合等が受付します。
(2)障害給付の届書等の一部の届書を除きます。
(3)年金の請求書は、現在加入しているまたは最後に加入していた実施機関から郵送されます。
※2
実施機関とは、厚生労働大臣（日本年金機構）、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します。

(1)統一後の老齢厚生年金および遺族厚生年金（長期要件：年金を受けている方が亡くなった場合等）は、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払を行います。

(2)統一後の障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金（短期要件：被保険者が亡くなった場合等）については、初診日または死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払を行います。

(3)統一後の複数の老齢厚生年金を受ける権利のある方が、老齢厚生年金の繰下げ請求を行う場合は、すべての老齢厚生年金について繰下げ後の年金が支給されます。