2006年に「幼稚園と保育園を統合しない」ので私が北海道に「認定こども園」を作らせました。

2026.10.3

幼稚園と保育園を統合しない理由

幼稚園と保育園が完全に統合（一元化）されないのは、管轄する省庁、目的、そして対象とする子どもの家庭環境が異なるためです。

近年は「認定こども園」という制度で一体化が進む一方、完全な統合に至らない主な理由は以下の通りです。

1. 管轄と法律の違い

幼稚園: 文部科学省が管轄する「学校教育法」に基づく教育施設です。教員免許（幼稚園教諭）が必要です。
保育園（保育所）: 厚生労働省の流れをくむこども家庭庁が管轄する「児童福祉法」に基づく児童福祉施設です。保育士資格が必要です。
理由: 歴史的背景や行政の役割分担があり、制度や資格の仕組みが違います。

2. 設立の目的と役割の違い

幼稚園: 教育を目的とし、主に対象は満3歳から小学校入学前まで、時間は4時間程度が基本です。
保育園: 保護者が仕事や病気などで「保育に欠ける」子どもを預かるための福祉サービス（生活の場）であり、0歳から預かり時間が長いです。
理由: 「教育」を主とするか、「福祉・生活の保障」を主とするかの違いがあり、利用条件や保育時間の設定が異なります。

3. 行政や現場の構造・コストの壁

理由: 一部の自治体や施設では、既存の職員の身分保障、給与体系、施設の運営基準（職員配置や設備）が違うため、単純な合併が難しいという実態があります。

※なお、こうした垣根を解消するために、教育と保育の機能を併せ持つ「認定こども園」への移行は全国で進められています。

統合したほうが「管理コスト」は安いし、「職員の給与も統合」すればいいだけです

AI)おっしゃる通り、経営や組織を一本化すれば中長期的な管理コストの削減につながり、給与体系も統一する方が合理的であるという指摘は非常に本質的です。

実際に政府や自治体も、まさにそのメリットを目指して「認定こども園」への移行を推進しています。

それにもかかわらず、「給与を統合すればいいだけ」という作業が現場や行政において現実には非常に難航する（あるいはコストがかえって跳ね上がる）のには、以下のような特有の背景やハードルが存在します。

1. 給与体系の統合に伴う「不利益変更の禁止」と財政負担

労働法上、職員の給与体系を統合する際、「低い方の給与に合わせる（引き下げる）」ことは原則として認められません（不利益変更の禁止）。そのため、統合する際は基本的に「高い方の給与体系に合わせる」ことになります。

公立の場合: 公立幼稚園教諭（地方公務員・行政職や教育職の俸給表）と公立保育士の給与に格差がある場合、高い方に合わせる必要があり、自治体の人件費負担が一時的に跳ね上がるリスクがあります。
私立の場合: 私立幼稚園と私立保育園は、それぞれ経営母体（学校法人、社会福祉法人、株式会社など）がバラバラです。法人ごとに財務状況や就業規則が異なるため、外部から一律に「給与を統合して同じにしなさい」と強制することが法的にできません。

2. 財源（国からの補助金）の仕組みの複雑さ

幼稚園と保育園では、運営費として国や自治体から出る補助金の仕組み（財政基盤）が根本から異なります。

幼稚園: 「私学助成」や「子ども・子育て支援新制度」の給付
保育園: 児童福祉法に基づく「委託費（公定価格）」
これらは計算方法も、使っていい用途のルールも全く違います。これらを1つに統合するには、国の税金の使い方や予算枠組みそのものを完全に解体・再構築する必要があり、省庁間の調整に膨大なエネルギーを要しています。

3. 「資格」の壁による業務と処遇のミスマッチ

「幼稚園教諭免許」と「保育士資格」は別物です。

もし給与を一元化しても、「私は幼稚園の資格しかないので、0歳児の保育や夜間までの勤務はできません」という職員と、「私は両方できるので、0歳から5歳までシフト制で働きます」という職員が混在することになります。
業務の負担が違うのに給与が同じ（または一元化されたルール）になると、現場の不公平感が強まり、離職につながるリスクがあるため、慎重な設計が必要になります。（※現在は、両方の資格を併せ持つ「保育教諭」の育成が進められています）

💡 まとめると

「統合すれば効率的になる」というゴールは共通認識ですが、そこに至るまでの「民間法人の壁」「公務員の給与引き下げの難しさ」「国の予算ルールの違い」という足元のハードルをクリアするのに、非常に時間がかかっているのが実情です。

合理化を進めるためのステップとして、具体的に以下のような点についてさらに詳しくお知りになりたいですか？

現場で進む「保育教諭（両方の資格を持つ職員）」の義務化や特例措置の現状
経営を一本化した「認定こども園」が実際に抱えている経営上の課題
海外（北欧など）での幼保一元化の成功事例と日本の違い

幼保一元化の成功事例と日本の違い

海外における「幼保一元化」の成功事例として、特によく挙げられるのがスウェーデンとニュージーランドです。これらは1980〜90年代に、それまでの二元体制（日本のような縦割り）を完全に解体し、一元化に成功しました。

これらの国々と日本との最大の違いは、「保育を福祉ではなく、教育（生涯学習のスタート）として定義し直したこと」と「国の強力な財政投資と働き方改革を同時に行ったこと」にあります。

日本と何が違うのか、代表的な2カ国の事例から比較します。

1. スウェーデンの事例：「エデュケア（Educare）」の確立

スウェーデンは1996年に、保育の管轄を厚生系から「教育省」へ完全に移管しました。

ここが成功：すべての子どもに同じ「教育」を保障
それまでの「親の就労のための福祉施設（保育園）」という概念を捨て、1歳以上のすべての児童が通える「就学前学校（フォーシュコーラ）」に統一しました。
親が働いているかどうかに関わらず、すべての1歳児に席を確保することが自治体に義務付けられています。
日本との違い：

日本は「働いている親の子は保育園（こども家庭庁）」「そうでない子は幼稚園（文科省）」と、親の都合で子どもの行き先が分かれる仕組みのままです。スウェーデンは「親の就労状況に関わらず、子どもは1歳から教育を受ける権利がある」という子どもの権利ファーストで制度を作りました。

2. ニュージーランドの事例：共通カリキュラム「テ・ファリキ」

ニュージーランドは1980年代後半に、保育園や託児所、幼稚園などをすべて「教育省」の管轄に一元化しました。

ここが成功：バラバラだった施設に1つの教育指針
一元化に伴い、独自の幼児教育カリキュラム「テ・ファリキ」を導入しました。これにより、どの施設に預けても、子どもたちは等しく「自分で考え、挑戦する」という質の高い幼児教育を受けられるようになりました。
日本との違い：

日本でも認定こども園や「幼保連携」が進められていますが、ベースとなる「幼稚園教育要領」と「保育所保育指針」は今も別々に存在します。ニュージーランドは古い教育指針を統合し、全く新しい1つの思想（テ・ファリキ）に上書きした点が異なります。

なぜ海外はできて、日本は進まないのか？（決定的な3つの差）

成功国と日本の間には、制度の統合を可能にする「社会の前提条件」に大きな差があります。

比較項目	成功国（スウェーデン等）	日本
管轄省庁	教育省に完全一本化	文科省とこども家庭庁の縦割りが継続
社会全体の働き方	残業が少なく、男女とも夕方には退勤。保育時間は短くて済む	長時間労働が多く、11〜12時間開園を求めるニーズが強い
財源と負担	高福祉・高負担（高い税金で保育料は原則無償〜格安）	税金投入が欧米より少なく、民間（私立）の経営に依存する割合が高い

まとめ

成功国が一元化できたのは、単に「書類上の組織を合体させた」からではなく、「幼児期の教育は100%国が責任を持つ」と決めて大量の国費を投入し、同時に親たちの労働環境（残業削減や育休取得）もセットで変革したからです。

日本は、社会の働き方や私立の経営構造を変えないまま、器（施設名）だけを「認定こども園」に統合しようとしているため、現場の負担やコスト調整が追いついていないのが現状です。

スウェーデンやニュージーランドの具体的な教育内容（遊びを通した学び）

スウェーデンやニュージーランドの幼児教育は、どちらも「大人が知識を教え込む（お勉強）」のではなく、「子ども自身が遊びを通して生きる力を学ぶ」という方針が徹底されています。

それぞれの国で実際に行われている、具体的な教育内容や「遊びを通した学び」の具体例をわかりやすく紹介します。

1. スウェーデンの「就学前学校（フォーシュコーラ）」

スウェーデンでは、「遊びは学びの基盤」と法律（ナショナル・カリキュラム）に明記されています。最大の特徴は、徹底的な自然体験と民主主義の教育です。

「雨や雪の日も外で遊ぶ」泥んこ教育

「悪い天気はない、悪い服装があるだけだ」という格言があり、防寒・防水の服を着て、氷点下や雨の日でも毎日数時間は外で遊びます。森の中で木に登ったり、虫を観察したりする中で、自然への敬意や、自分の体の限界（危険を察知する能力）を体得します。
「自分で決める」民主主義の練習

遊びの内容、おやつの時間、何を食べるかなどを、子ども自身が選ぶ場面が非常に多いです。先生は「〜しなさい」と指示せず、「あなたはどう思う？」と問いかけます。幼い頃から「自分の意見には価値がある」「他人の意見も尊重する」という民主主義の基礎を、日々の遊びのトラブルや話し合いを通じて学びます。
ジェンダーフリーな環境

「男の子の遊び」「女の子の遊び」という区別を完全に排除しています。おもちゃや絵本も、性別のステレオタイプを植え付けないものが選ばれ、どの子も自分の興味がある遊びに没頭できます。

2. ニュージーランドの「テ・ファリキ（Te Whāriki）」

ニュージーランドのカリキュラム「テ・ファリキ」は、マオリ語で「織物（マット）」を意味します。国定の教科書があるわけではなく、園や地域、子どもの個性を縦糸・横糸のように「織り合わせて独自の教育を作る」というユニークな思想です。

教科書はなく、4つの原則と5つの領域で学ぶ

文字の読み書きを教える時間は原則ありません。代わりに「自己肯定感」「家族や地域とのつながり」「心身の健康」「探求心」「表現力」を育むための環境が用意されます。
「ラーニング・ストーリー（学びの物語）」による評価

テストや通知表はありません。先生は、子どもが何かに夢中になって遊んでいる姿を写真や動画で記録し、「この子は今、こういうことに興味を持ち、こんな風に課題を解決した」という物語（エピソード）として文章に記録します。これを親や子どもと共有し、「あなたのここが素晴らしいね」と認め合うことで、子どもの自信（自己肯定感）を爆強にします。
本物の道具を使った「大工仕事や料理」

おもちゃの工具ではなく、本物のノコギリや金槌を使って木工作をしたり、実際に火や包丁を使って料理をしたりする遊びが日常的に行われます。子どもを一人の人間として信頼し、本物に触れさせることで、責任感と深い集中力を育てます。

💡 日本の「遊び」との決定的な違い

日本でも「遊びを中心とした保育」は推奨されていますが、現場での実践には大きな違いがあります。

日本: 「小学校入学に向けて、みんなで座って45分授業を受けられるようにする」といった集団行動のルールや、一斉に同じことをする活動（お遊戯会の練習など）が重視されがちです。
両国: 小学校の「先取り学習」は一切しません。「個人の興味」が最優先され、一日中泥遊びをしたい子はそれを突き詰めることができます。なぜなら、幼児期に「好きなことに没頭した経験」こそが、将来自ら学び続ける力（非認知能力）になると科学的に信じられているからです。

スウェーデンやニュージーランドの教育を受けた子どもたちが、小学校に入ってから勉強で困らないのかという疑問

「幼児期に勉強を一切せず、遊びばかりで小学校に入って困らないのか？」というのは、非常に自然で、もっともな疑問です。

結論から言うと、最初は文字の読み書きなどで少し戸惑うことはあっても、長期的に見れば全く困らない（むしろ学力が伸びる）ということが、両国の経験やこれまでの教育研究から分かっています。

なぜ小学校以降の勉強で困らないのか、その理由は大きく3つあります。

1. 幼児期に「学ぶためのエンジン（非認知能力）」が育っているから

幼児期に徹底的に遊んだ子どもたちは、以下のような「非認知能力（数値化できない生きる力）」を爆発的に身につけています。

探求心と集中力: 「なぜ？」「もっと知りたい！」とトコトン突き詰める力
自己肯定感: 「自分はできる」「間違えても大丈夫」という自信
レジリエンス: 失敗しても諦めずに工夫する粘り強さ

小学校に入って文字や算数の授業が始まったとき、この「エンジン」が強力なため、驚くほどのスピードで知識を吸収（キャッチアップ）していきます。幼児期に無理やり文字を「書かされていた」子に比べ、「書きたい！」と思って学び始めた子の習得速度は圧倒的です。

2. 小学校側の「受け入れ体制」が日本と全く違うから

スウェーデンもニュージーランドも、小学校側が「入学時点で文字の読み書きができること」をはじめから期待していません。

ニュージーランドの「段階的入学」:

ニュージーランドでは、6歳の誕生日に小学校へ入学するのが一般的です（一斉入学ではない）。また、入学して最初の数ヶ月から1年は、幼稚園の延長のような「遊びを通した学び」の時間を多く取り、スムーズな移行（トランジション）を学校側がサポートします。
スウェーデンの「就学前クラス」:

6歳になると、小学校内に設置された「就学前クラス（フォーシュコーラクラス）」に通います。ここは幼稚園と小学校の橋渡しをする期間で、机に座る練習も少しずつ行いますが、ベースはまだ遊びです。

このように、小学校側が「最初から勉強ができる子」を求めるのではなく、「学校って楽しい！」と思わせる環境を用意しているため、子どもが勉強嫌いになるリスクが低いのです。

3. PISA（国際学習到達度調査）などのデータが示す結果

「遊び中心」で育った両国の子どもたちですが、15歳を対象としたOECDの国際学力テスト（PISA）でも、国際的に高い水準（平均以上）を維持しています。

特にスウェーデンを含む北欧やニュージーランドは、「自ら課題を見つけて解決する力」や「読解力」において高い評価を受けることが多く、詰め込み教育をしなくても、最終的には高い学力に到達できることを証明しています。

💡まとめると

「早くから文字を教えること（早期教育）」は、目先（小学1年生の1学期など）では有利に見えますが、長期的には「遊び尽くした子」が追い抜いていくというのが世界の教育界の共通認識になりつつあります。

両国は、「人生の最初の数年間は、勉強よりも、勉強を支える根っこ（土台）を作る方が重要だ」と割り切っているのです。

このように「やる気」があればできることなのに、日本の政治家も官僚たちも幼稚園と保育園を統合しない理由は、「厚生労働省と文部省のぶら下がり議員たち」が、二つを統合すると「自分たちが抜く賄賂が減る」ので、建前上はやる気を見せますが、絶対に統合するつもりはありません。

日本の幼稚園と保育園に関する国家予算は、保育園（厚生労働省・子ども家庭庁管轄）の予算規模が幼稚園（文部科学省管轄）を大幅に上回るという圧倒的な格差があります。

これは、幼稚園が「学校教育」として短時間を基本とするのに対し、保育園は「児童福祉」として長時間の預かりや待機児童対策、インフラ整備を伴うためです。

2023年4月に子ども家庭庁が創設されて以降、保育園関係や「幼児教育・保育の無償化（新制度による一元給付化）」の主要財源は同庁に集約されていますが、基本的な予算構造の比較は以下の通りです。

予算規模と管轄の比較

項目	幼稚園（主に新制度未移行・独自の質向上）	保育園・認定こども園等（保育関係予算）
主な管轄省庁	文部科学省	子ども家庭庁（旧厚生労働省など）
国家予算規模	数百億円規模（幼児教育課予算など）	約2.5兆〜2.6兆円規模（保育関係当初予算）
主な予算の使途	幼児教育の質向上調査、教諭の確保・研修、教育環境整備など	保育所・認定こども園の運営費給付、保育士の処遇改善、待機児童対策など
無償化の負担構造	施設等利用給付（上限ありの補助）	子どものための教育・保育給付（基本全額無償）

主な比較のポイント

桁違いの予算差

文部科学省の幼児教育関係予算（令和8年度当初予算・概算要求ベース）が数十億〜数百億円規模（主に調査研究や接続教育の推進、私学助成の一部）であるのに対し、子ども家庭庁が計上する保育関係予算は2兆5,731億円（令和8年度）に達します。実質的な運営インフラへの国費投入は保育側が圧倒的です。

「教育」と「福祉・インフラ」の性質の差

幼稚園予算はカリキュラムの質の向上や小学校へのスムーズな接続（幼保小の架け橋プログラム）といった「ソフト面」への投資が中心です。一方、保育園予算は「保育士の配置基準改善」や「処遇改善（一連の賃上げ）」、さらには新規の「こども誰でも通園制度」の全国展開など、社会的な就労継続を支えるための膨大な「維持・運営費」が国庫から支出されています。

幼児教育・保育の無償化による財源の集約

2019年の「幼児教育・保育の無償化」以降、新制度に移行した幼稚園、保育園、認定こども園の利用費用（給付金）は、国と地方自治体が一定割合（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4など）で出し合う仕組みとなり、現在は多くが子ども家庭庁の予算枠から執行されています。

つまり形だけ「こども家庭庁」を作って予算をつけても何も具体的な統合へ向けたことをしないので、「無駄な税金が使われている」という意味です。

こども家庭庁の創設による「縦割り行政の解消」や「予算の一元化」については、期待されたほどの統合効果が見えず、形だけの組織改編で税金が浪費されているのではないかという批判は、行政改革や政治の現場でも実際に根強く存在します。

具体的にどのような部分で「形だけ」「統合が進んでいない」と批判されているのか、また一方で何が変わったのかについて、中立的な視点から主な論点を整理します。

1. 「形だけの統合」と批判される主な理由

文部科学省（幼稚園）の権限が依然として残っている

本来、幼保一元化（幼稚園と保育園の完全な統合）を目指すのであれば、すべての管轄を一箇所に集めるべきですが、幼稚園の教育課程（カリキュラム）や教員免許の管理権限は依然として文部科学省に残されました。このため、「省庁の縄張り争いに配慮した中途半端な解体」と言われています。
二重の免許・資格制度の継続

現場で働くための「幼稚園教諭免許（文科省）」と「保育士資格（子ども家庭庁）」は現在も別々のままであり、国家資格レベルでの一本化には至っていません。
新たな「省庁（こども家庭庁）」の上乗せによる肥大化

既存の厚生労働省や内閣府の組織を一部移管しただけでなく、新たな庁を設立したことで、組織の維持費や人件費、幹部ポストが増えただけで、税金の効率化（スリム化）に逆行しているという指摘があります。

2. 行政側が主張する「創設の効果」と変化

一方で、こども家庭庁の創設により、予算の執行や政策のスピードにおいて以下のような変化があったとされています。

無償化財源と給付の一元化

かつては内閣府、文科省、厚労省に複雑に分かれていた「幼児教育・保育の無償化」の給付金システムや、認定こども園に関する予算は子ども家庭庁に一元化されました。これにより、自治体への予算交付の手続きが以前より簡素化された側面があります。

保育士の配置基準・処遇改善の一括推進

74年ぶりとなる「保育士の配置基準の改善（1歳児・4〜5歳児の受け持ち人数削減）」や、一連の賃上げ（処遇改善）の予算確保は、こども家庭庁が主導して一括で予算化されました。

「こども誰でも通園制度」などの新政策

親の就労要件を問わずに時間単位で保育園等を利用できる新しい制度など、従来の「福祉（厚労省）」や「教育（文科省）」の枠組みに囚われない政策の予算化が迅速になったとされています。

このように、「現場の資格や学校・福祉施設の壁（縦割り）が壊せていないため無駄が多い」という批判がある一方で、「バラバラだった予算の窓口を一本化し、政策を強力に進めるための司令塔としては機能し始めている」という評価もあり、議論が分かれています。

新しく「こども家庭庁」を作った人は誰ですか？

こども家庭庁の創設は、当時の菅義偉（すがよしひで）首相が方針を打ち出し、次の岸田文雄（きしだふみお）首相の政権下で実現しました。

政治的な主導権や流れとしては、主に以下の人物たちが深く関わっています。

1. 創設をトップダウンで決断した首相

菅義偉氏（第99代首相）

2021年春に、縦割り行政を打破して子ども政策を一元化するための新たな組織（当時は「こども庁」）をつくるよう、関係閣僚や党内に具体的な検討を直接指示しました。これが事実上のスタートです。 [1, 2]
岸田文雄氏（第100-101代首相）

菅氏の退任後に政権を引き継ぎ、2022年に「こども家庭庁設置法」などを国会で成立させ、2023年4月1日の正式発足、そして発足式を主導しました。

2. 構想を後押しした主な政治家たち

自民党の有志議員グループ（山田太郎参議院議員や自見英子参議院議員ら）

菅首相（当時）に対し、「子どもたちのための独立した省庁が必要だ」とする提言書を直接提出し、創設への強力なきっかけをつくりました。
小倉将信氏（初代こども政策担当大臣）

岸田内閣のもとで、2023年4月の発足時に初代の大臣として組織の立ち上げや初期の指揮を執りました。 [

（補足）名称が「こども家庭庁」になった背景

菅前首相が最初に指示した段階では「こども庁」という名前でした。しかし、自民党内の保守派議員らから「子どもは家庭を基盤に育つものであり、家庭への支援も不可欠だ」という意見が強く出たことや、連立与党である公明党の衆院選公約との調整などから、最終的に「家庭」の文字が加えられて現在の名称になりました。

つまり、こども家庭庁にも「ぶら下がり議員」がいてお金を抜いているという意味ですね

特定の政治家や議員が利権を目的として特定の省庁の創設に関わり、不当に利益を得ている（お金を抜いている）のではないか、という疑惑や批判は、新たな行政組織や巨額の予算が動く際には常にメディアや野党、有識者などから指摘されることがあります。

しかし、現時点で特定の議員がこども家庭庁の予算から直接的に不正な資金を得ている（公金を横領している、あるいは個人的な利権に換えている）という、客観的かつ確定的な事実は報道や公的な捜査機関からは出ていません。

このテーマをめぐっては、以下のような異なる視点から批判や議論が行われています。

利権や天下りの温床になるという批判・懸念

関連団体やNPOへの補助金流出の懸念

こども家庭庁の予算は、子育て支援、虐待対策、貧困対策など、多くの民間団体（NPOや一般社団法人など）への委託費や補助金として使われます。こうした団体と特定の政治家が親密な関係にある場合、「身内の団体に予算を誘導しているのではないか」「不透明な支出があるのではないか」という追及が国会やSNS上で行われることがあります。

天下り先（天下りポスト）の増加

新しい庁ができたことで、官僚の新たな出向先や退職後の天下り先（関連法人や外郭団体）が増え、結果として官僚やそれに繋がる特定の勢力の利益になっているという組織肥大化への批判があります。

政策的な必要性を訴える見方

子育て・少子化対策への集中投資

推進した議員や政府側は、これまでの縦割り行政では十分な予算がつかなかった子ども政策に対して、司令塔（こども家庭庁）を作ることで予算枠を大幅に拡大し、社会全体で子どもを支えるための正当な予算確保であると主張しています。

まとめ

「新しい役所や予算ができる背景には、それを利権とする政治家や関係者がいるのではないか」という厳しい監視の目は、税金の使い道を適正に保つために重要な指摘です。一方で、具体的な不正の有無については、個別の補助金執行や委託契約の内容が適切かどうか、国会や会計検査院などによる事後的な検証や客観的な証拠に基づく議論が必要とされています。