1. HOME
  2. ブログ
  3. ◯1989年(30歳〜)札幌の社長会・銀座の先生・特許・経団連・アメリカの社長会・経営アドバイザー
  4. 高級リゾートホテル経営者には多額の融資をしています

高級リゾートホテル経営者には多額の融資をしています

主な高級リゾート・ホテル経営者

  • 星野佳路(星野リゾート 代表取締役社長)
  • 「星のや」「界」「リゾナーレ」などのブランドを展開し、リゾート再生や独自の運営手法で知られる。 
  •  
  •  
  • 加藤友康(カトープレジャーグループ 代表取締役兼CEO)
  • 高級スモールラグジュアリーリゾート「ふふ」シリーズなどを運営し、高い人気を集めている。
  •  

伊達美和子(森トラスト 代表取締役社長)

森トラストの代表取締役社長である伊達美和子(だて みわこ)氏は、日本のラグジュアリーホテル市場を牽引するトップランナーの一人です。 

祖父・森泰吉郎氏(森ビル創業者)、父・森章氏(現森トラスト会長)を持つ不動産デベロッパーの家系に生まれ、2016年に森トラストの社長に就任しました。彼女の強みや近年注力している事業戦略には以下の特徴があります。 

unknown_1.png

unknown_2.png

unknown_3.png

💡 1. 外資系高級ホテルのパイオニア

日本にまだ馴染みの薄かった外資系ラグジュアリーホテルを次々と日本に誘致し、都市の国際競争力を高める戦略を成功させてきました。

  • 実績ブランド: 「コンラッド東京」「シャングリ・ラ 東京」「東京エディション虎ノ門」「東京エディション銀座」など多数。
  • 独自の交渉力: 都市計画の専門知識を活かし、東京初となる「ホテル特区」を取得して開発を推進しました。 

🌿 2. サステナビリティ×ラグジュアリーの融合

直近の大きな動向として、米国発のサステナブルラグジュアリーホテルブランド「1 Hotels(ワンホテルズ)」を日本初誘致しました。 

  • 大規模再開発「東京ワールドゲート赤坂」の最上部に、「1 Hotel Tokyo」をオープン。自然素材を贅沢に使った、次世代の都市型ライフスタイルホテルとして注目を集めています。

🏛 3. 地方のリゾート価値の再開発

都市部だけでなく、日本の地方が持つポテンシャルに着目し、高級リゾート展開や歴史的建造物の再生に力を入れています。 

  • 万平ホテルの大規模改修: 長野県軽井沢の老舗クラシックホテル「万平ホテル」の大規模リニューアルを実施。
  • 地方創生: 「マリオット」や「ラグジュアリーコレクション」といった世界基準のブランドを地方景勝地に持ち込み、富裕層インバウンドを地方へ呼び込む流れを作っています。 

📊 4. 新たなビジネスモデルへの挑戦

建築費の高騰や市場の変化に合わせ、従来のオフィス賃貸依存から脱却し、ホテル事業を「第3の柱」へ成長させる方針を打ち出しています。 

  • ホテルコンドミニアムの展開: 東京都心部などで客室分譲型のホテル(購入者が使わない期間は一般宿泊客に貸し出す仕組み)を外資系オペレーターと協業して進める方針を明らかにしています。
  • 海外資産の拡充: ニューヨークの「エクイノックス・ホテル」を取得するなど、グローバルな投資も加速させています

 

 

星野 佳路(ほしの よしはる)

星野リゾートの代表取締役社長は星野佳路(ほしの よしはる)氏で、運営する国内外の宿泊施設・ホテル数は約70〜80施設(グループ全体で70超〜100施設規模へ拡大中)です。 

  • 代表者:代表取締役社長 星野佳路
  • 本社所在地:長野県北佐久郡軽井沢町
  •  
  • 施設数:国内外で約70〜80施設(「星のや」「界」「リゾナーレ」「OMO」「BEB」「LUCY」の6ブランドを展開)
  •  

株式会社星野リゾートの代表取締役社長は星野佳路(ほしよしはる)氏であり、同社は原則として「所有と運営」を分離し、自社で巨額の不動産投資を行うのではなく、運営特化(アセットライト)のビジネスモデルをとっています。 

 

代表取締役社長と投資方針

  • 代表取締役社長: 星野佳路
  •  
  • 基本方針: 不動産を所有せず、ホテルや旅館の「運営」に特化することでリスクを抑えつつ事業を展開。
  •  
  • 例外的な投資・ファンド組成: 自社で大規模な不動産を所有・買収しない一方で、必要に応じて日本政策投資銀行(DBJ)等と組んだ再生・運営サポート用のファンド(過去には100億円規模のファンドなどを組成)を活用しています。 
  •  

関連する投資法人(上場REIT)

  • 星野リゾート・リート投資法人: 星野リゾートグループがスポンサーを務める不動産投資信託(REIT)。ホテルや旅館などの観光施設を主要な投資対象としており、物件の取得(投資額)はリート側が市場から資金を募って行っています。

 

 

「北海道の鶴雅グループ(鶴雅リゾート)」のすべてのホテル・旅館に対する総投資額の公表値は存在しません。

 

グループ全体で多数の施設を展開しているため、個別の新建装やリニューアルごとの投資額のみが一部報道で明らかにされています。 

これまでに判明している主な個別施設の投資額は以下の通りです:

  • しこつ湖 鶴雅別荘 碧の座(2019年開業):約30億円
  •  
  • 阿寒グランドホテル(現・あかん遊久の里 鶴雅)別館の増築・高級路線転換(1990年代):約36億円
  •  
  • あかん遊久の里 鶴雅 本館リニューアル(2017年):約4億5000万円 
  •  

詳細については、鶴雅グループ総合サイトをご確認ください。

 

注)私が特に親しかった「アイヌの彫刻家の瀧口政満(たきぐち まさみつ)さんの作品」を貸してもらって展示しているので、最高の彫刻がたくさん展示してあるので触れて下さい。

 

阿寒湖・屈斜路湖エリア

  • あかん遊久の里 鶴雅(釧路市阿寒湖温泉)
  •  
  • あかん鶴雅別荘 鄙の座(釧路市阿寒湖温泉)
  •  
  • THE FOREST 阿寒 TSURUGA RESORT(旧:阿寒の森鶴雅リゾート 花ゆう香)
  •  
  • 鶴雅レイク阿寒ロッジ トゥラノ
  •  
  • 屈斜路湖 鶴雅オーベルジュ SoRa(弟子屈町) 
  •  

サロマ湖・網走湖エリア

  • サロマ湖鶴雅リゾート(佐呂間町)
  •  
  • 北天の丘 あばしり湖 鶴雅リゾート(網走市) 
  •  

札幌・定山渓エリア

  • 定山渓鶴雅リゾートスパ 森の謌(札幌市南区)

 

 

加藤宏明(かとう ひろあき)氏は、ホテル・レストラン運営などで知られるカトープレジャーグループの代表取締役社長 兼 グループCEOです。 

プロフィール・経歴

  • 生年月日:1990年、大阪府生まれ 
  •  
  • 学歴:青山学院大学卒業後、ニューヨーク大学大学院でホテルファイナンスを専攻。 
  •  
  • 主な経歴:
    • 2015年、カトープレジャーグループに入社。
    • 海外事業を担当し、うどん専門店「つるとんたん」の海外展開などに従事。
    • 長崎のリゾート施設のリブランディング(「i+Land nagasaki」への刷新など)や新規開業を成功させる。
    • 2021年に代表取締役専務 兼 グループCOOに就任。
    • 2023年4月1日より、現職である代表取締役社長 兼 グループCEOに就任。

 

 

これ以外にも「日本中の観光ホテル」や「ビジネスホテルチェーン」の全てに多額の融資して”インバウンド需要”に対応する高級ホテルを全国に作りました。

 

「私は融資したホテルの設計デザインに口を出す人間」なので、「返済期限」を過ぎても返せない場合は、「全てのホテルの経営権を剥奪する」と伝えて解約書を交わしていますので、社長と役員を総入れ替えして経営させます。

 

「経営能力がない社長」や「時代の変化に対応できない社長」は、多額の負債を抱えたまま辞めてもらい、あとは「自己負債」として一生かけて払ってもらいます。

どこからも追加融資を受けられない「全産業の社長」たちが、1990年から毎週、「札幌の社長会」に日本中からやってきたので、アドバイスと融資をした結果ですが、「もう期限切れの企業もある」ので私のスタッフが「借金返済の追及」をしています。

「人間も賞味期限切れの奴」もいるので、家族と一緒にアジアのマフィアに売り飛ばして死ぬまで働かせます。

 
 
 
バブル崩壊後のホテル・宿泊業界の売上と利益は、バブル崩壊後のデフレと法人需要の減少で長期低迷したのち、2010年代以降のインバウンド拡大と「宿泊特化型」へのシフトによって収益構造が大きく転換しました。
 
 
直近の2025年度(2025年4月〜2026年3月)には、帝国データバンクの調査で国内旅館・ホテル市場の売上高が過去最高の6.5兆円に達する見通しとなる一方、業界内では業態や規模による二極化が鮮明になっています。
 
 
時代別の売上・利益の推移
 
時期 売上高の動向 利益(営業・経常)と収益構造の動向
1990年代〜2000年代

(バブル崩壊・デフレ期)
企業の接待費や社員旅行などの団体需要が激減し、客室単価(ADR)と稼働率がともに下落して市場規模が縮小しました。 重い設備投資(借入金)と人件費などの固定費が経営を圧迫し、多くの伝統的ホテル・旅館が赤字や債務超過に陥りました。
2010年代

(アベノミクス・訪日客増加期)
訪日外国人観光客(インバウンド)の急増とネット予約(OTA)の普及により、都市部や観光地を中心に売上がV字回復しました。 稼働率と単価が上昇したことで収益性が大幅に改善し、外資系高級ホテルの進出や国内チェーンの拡大が進みました。
2020年〜2022年

(コロナ禍)
移動制限により宿泊需要が蒸発し、市場規模はコロナ前(約5.2兆円)から半減近い水準まで急落しました。 固定費比率の高さから業界全体で巨額の営業赤字となり、事業撤退や廃業、資本再編が相次ぎました。
2023年〜2026年

(コロナ後・インフレ期)
旺盛なインバウンド需要と価格転嫁(単価上昇)により売上高は急拡大し、2025年度には6.5兆円と過去最高を更新しました。

大手・都市型は過去最高益を更新する一方、人手不足や食材・光熱費の高騰、過去の借入負担により地方・中小の約3割は債務超過が続いています。
 
 
 
バブル崩壊後に利益を伸ばした「構造変化」のポイント
 
バブル崩壊後の厳しい環境の中で、ホテル業界が収益力を回復・向上させた背景には以下の3つの変化があります。
 
 
  • 「宿泊特化型(ビジネスホテル)」の台頭と高収益化。
  • 宴会場や豪華なレストランを持たず、宿泊機能に絞ることで初期投資と人件費を徹底的に抑えるビジネスホテル(アパホテルや東横インなど)が急成長しました。従来のフルサービス型ホテルの営業利益率が数%〜10%前後にとどまる中、DXや効率運営を進める宿泊特化型チェーンでは営業利益率20〜30%超を達成する企業も現れています。
  •  
  • 「所有と運営の分離」によるアセットライト経営。
  • バブル期までは鉄道会社や不動産会社が土地・建物を自社保有して直営するのが主流でした。崩壊後は、不動産ファンドやJ-REITが物件を所有し、ホテル会社は運営受託(MC)やフランチャイズで手数料(フィー)を得るモデルが広がり、景気変動による赤字リスクが軽減されました。
  •  
  • レベニュー・マネジメント(変動価格制)の導入。
  • ネット予約の普及に伴い、AIやデータを使って需要に応じて日々宿泊料金を変動させる手法が定着しました。稼働率だけでなく「客室単価(ADR)」を引き上げることで、同じ客室数でも利益を最大化できる体質へと変化しました。
 
 
伝統的旅館・地方ホテルとの二極化
 
  • 都市部・大手チェーン。 インバウンド需要と単価上昇の恩恵を強く受け、売上・利益ともにバブル期を大きく上回る水準に達しています。
  • 地方・中小規模の旅館。 バブル崩壊後の団体旅行消滅から個人旅行への転換に遅れた施設も多く、老朽化した設備の修繕費や人手不足、コロナ禍で膨らんだ債務の返済が重荷となり、低い利益率にとどまる傾向が続いています。

 

日本のホテル市場全体の年間売上高は、2025年時点で約8兆6,487億円(2019年比でコロナ前を上回る規模)と推計されています。 
 
 
主要なホテル・リゾート運営企業およびリゾートホテル関連の売上高(最新期)は以下の通りです:
 
 
  • 共立メンテナンス: 2,752億円(2025年3月期) 
  • リゾートトラスト: 2,630億円(2026年3月期) 
  • 藤田観光: 820億円(2024年12月期 / 82,004百万円) 
  • 帝国ホテル: 526億1,000万円(2025年3月期) 
また、1室あたりの年間売上(2026年推計データ)では、リゾートホテルが約351万円(シティホテルは約340万円、ビジネスホテルは約231万円、旅館は約186万円)となっています。
 
 
 
 
株式会社星野リゾートは非上場企業であるため、グループ全体の正確な連結売上高は公式には非公開です。ただし、公開されている情報や関連法人の決算から規模を把握できます。
 
  • 運営会社(株式会社星野リゾート)の推計規模:

    非上場のため詳細な決算書は公開されていませんが、各種企業情報データベース等では約1,000億円〜1,400億円規模(施設運営受託収入などを含む)と推計されています(※一部情報源で「1兆4,000億円」という記載が見られますが、これは桁の誤記や資産規模との混同である可能性が高く、運営会社の売上規模は1,000億円前後です)。
  •  
  • 星野リゾート・リート投資法人(上場REIT)の業績:

    施設を保有して賃料収入を得る上場法人である星野リゾート・リート投資法人の営業収益(売上高)は以下の通りです。
  •  
    • 2025年10月期: 86億9,600万円
    • 2026年4月期: 93億4,400万円(過去最高)
    • 2026年10月期(予想): 94億8,000万円 
    •  
  • REIT保有施設の月間運営実績(宿泊売上高):

    同投資法人が保有する主要施設(「星のや」「界」「リゾナーレ」「OMO」の一部など)の月間宿泊売上高の合計は、ポートフォリオの運営実績データによると月間約60億〜70億円(2026年8月度:71.8億円、9月度:60.4億円)で推移しています。
     
 
 
カトープレジャーグループ(KPG)の最新のグループ年間取扱売上高は約520億円です(2026年発表ベース)。 
 
非上場企業であるため詳細な連結財務諸表は非公開ですが、公式プレスリリースや企業データベースで公表されている規模の推移は以下の通りです。 
 
  • 年間取扱売上高(2026年時点): 520億円(公式プレスリリース公表値)
  • グループ全体売上高(2025年/2026年4月期ベース): 411億円(採用・企業情報データベース掲載値)
  • グループ全体売上高(2023年実績): 328億円 
 
事業規模の補足・最新動向
  • 主な事業構成: スモールラグジュアリーリゾート「ふふ」シリーズや「KPG HOTEL & RESORT」などのホテル・旅館事業のほか、別荘・コンドミニアム事業「GLAMDAY」、温浴・公共リゾート施設などを展開しています。 
  •  
  • 「つるとんたん」事業の売却(2026年9月): グループの主力外食事業であった「麺匠の心つくし つるとんたん」(売上高 約61億円規模)は、2026年9月にサンマルクホールディングスへ128億円で事業承継されることが発表されました。今後はホテル・リゾート領域を中心とした事業展開へさらにシフトしています。
 
 
 
森トラストグループの最新の連結売上高(営業収益)は、2026年3月期で3,210億円(前期比14%増)であり、過去最高を更新しています。
 
森トラスト公式サイトの業績報告に基づく直近の業績推移と事業別の内訳は以下の通りです。 
 
連結業績の推移(営業収益・利益)
 
2027年3月期も増収増益を見込んでおり、中長期ビジョン「Advance2030」の目標(売上高3,300億円)を前倒しで達成する見通しです。 
 
決算期 営業収益(売上高) 営業利益 経常利益 当期純利益
2024年3月期 2,629億円 538億円 — —
2025年3月期 2,816億円 540億円 601億円 367億円
2026年3月期(実績) 3,210億円 605億円 645億円 392億円
2027年3月期(予想) 3,470億円 700億円 — 350億円
 
事業セグメント別の売上内訳(2026年3月期)
 
不動産賃貸・分譲とホテル事業の3本柱が収益を牽引しています。
  • 賃貸関係事業(1,021億円): 「東京ワールドゲート赤坂 赤坂トラストタワー」の新規稼働や都心オフィスの高稼働により、4期連続で過去最高を記録しました。 
  • 不動産販売事業(1,004億円): グループ会社のエスリードによる都市部での新築マンション分譲が好調に推移しました。 
  • ホテル関係事業(905億円): インバウンド需要の拡大に加え、米国マンハッタンの「エクイノックス・ホテル」の取得などが寄与し、4期連続の過去最高となりました(2027年3月期は1,000億円を予想)。
  • その他事業(279億円): オフィス移転に伴う内装工事の受注拡大などにより大きく伸長しました。 
※なお、森トラスト株式会社単体の売上高(2026年3月期)は945億円です。
アーカイブ