スーパーゼネコンの売上ランキングと”裏事情”
- 卸売業、小売業:542兆3,153億円(27.6%)
- 製造業:475兆5,531億円(24.2%)
- 金融業、保険業:162兆7,186億円(8.3%)
- 医療・福祉(参考値等):約144兆円前後
- 建設業:約137兆円前後


- 業界全体の受注ピーク:1990年度(平成2年度)のバブル期には、大手建設会社(日建連法人会員企業)の国内受注額が単年度で約26.7兆円に達し、建設投資全体でも約84兆円という歴史的ピークを記録しました。
- 売上高の水準:バブル崩壊後も、手持ちの大型案件(バブル期に契約したビルやインフラ等)により、1990年代前半〜中頃にかけては売上高が高水準を維持したものの、1990年代後半になると「特別損失の計上」や「受注減、民間・官公庁投資の冷え込み」の影響を受けました。各社個別の年間売上高は1兆円前後(当時)で推移していました。
- 株式会社竹中工務店(大阪市中央区)竹中統一社長
- 日本を代表するスーパーゼネコンの一社。大阪に本社を置き、大規模再開発や万博関連など数多くの歴史的・象徴的な建物を手掛けています。
- 株式会社鴻池組(大阪市中央区)鴻池 一季社長
- 明治創業の歴史あるゼネコン。建築・土木ともに強みを持ち、積水ハウスグループの一員として都市開発や公共・民間工事を行う。
- 株式会社奥村組(大阪市阿倍野区)奥村俊夫社長
- 創業1933年の大手準大手ゼネコン。土木・建築に精通し、制震・免震技術やインフラ整備などで高い実績を持つ。
- 東洋建設株式会社(大阪市中央区)高橋 和良社長
- 海洋土木(マリンコントラクター)を起源とし、陸上土木や建築へとフィールドを広げる老舗ゼネコン。
- 株式会社淺沼組(大阪市浪速区)浅沼禎夫社長
- 建築を中心とする総合建設会社。マンション建設や都市部の再開発、リニューアル工事(ReQuality)に注力している。
- 株式会社錢高組(大阪市西区)錢高 一善社長
- 高層建築や大規模商業施設、トンネルなどの土木工事に強みを持つ老舗企業。
- 大鉄工業株式会社(大阪市淀川区)不明
- JR西日本グループの一員として、鉄道インフラ(線路・トンネル・駅舎など)の工事を主軸とするゼネコン。
- 高松建設株式会社(大阪市淀川区)髙松孝育社長
- 集合住宅(マンション)や商業施設、医療・福祉施設などの設計・施工に特化した中堅ゼネコン。
- 大末建設株式会社(大阪市中央区)佐伯 正也社長
- マンション建築や公共施設、民間オフィスなどの施工実績が豊富な総合建設会社。
- 南海辰村建設株式会社(大阪市浪速区)不明
- 南海電鉄グループの一員。建築・土木に加え、鉄道関連の工事や沿線開発を担う。
- 株式会社長谷工コーポレーション 合田 耕平社長
- (マンション施工で圧倒的なシェア、大阪にも大きな事業基盤を持つ)
- 三井住友建設株式会社 鬼沢 正社長
- / 株式会社安藤・間 本田 茂社長
- / 前田建設工業株式会社 前田 顕治社長
- など(関西支店を構え、地域の大型案件を多数施工)
- 鹿島建設株式会社(東京都港区)宮崎 明社長
- 業界トップクラスの売上高を誇り、超高層ビルや大型インフラなど国内外で圧倒的な実績を持ちます。
- 大成建設株式会社(東京都新宿区)里見 泰男社長
- 非同族経営のスーパーゼネコンで、大型建築からトンネル・ダムなどの土木工事まで幅広く手掛けています。
- 清水建設株式会社(東京都中央区)吉野 照蔵社長
- 伝統と革新を兼ね備え、環境配慮型建築や大規模再開発プロジェクトに強みを持ちます。
- 株式会社大林組(東京都港区 ※登記上の本店は大阪)津室 隆夫社長
- 東京スカイツリーなどのランドマーク建築や大型インフラを手掛け、再開発や海外事業にも積極的です。
- 株式会社長谷工コーポレーション(東京都港区)
- マンションの設計・施工において国内で圧倒的なトップシェアを誇る専門性の高いゼネコンです。
- 戸田建設株式会社(東京都中央区)
- 病院や学校、オフィスビルなどの建築分野に強い実績を持ち、洋上風力発電などの新規事業も展開しています。
- 前田建設工業株式会社(東京都千代田区)
- ダムやトンネルなどの大型土木工事に定評があり、インフラ運営事業(コンセッション)にも力を入れています。
- 株式会社フジタ(東京都渋谷区)
- 大和ハウスグループの中核ゼネコンで、都市再開発や物流施設、商業施設の建築に強みを持ちます。
- 三井住友建設株式会社(東京都中央区)
- 橋梁(PC橋)などの土木技術と、超高層マンションなどの建築技術の両輪で展開しています。
- 株式会社安藤・間(安藤ハザマ)(東京都港区)
- トンネルやダムなどの大型土木に強い旧間組と、建築に強い旧安藤建設が合併した企業です。
- 五洋建設株式会社(東京都文京区)
- 海洋土木(マリコン)の最大手で、港湾整備や埋め立て工事に加え、陸上土木や建築も手掛けています。
- 西松建設株式会社(東京都港区)
- トンネルやダムなどの土木工事に高い技術力を持ち、近年は都市部の建築や開発事業も拡大しています。
- 東急建設株式会社(東京都渋谷区)柳田 盈文社長
- 東急グループの一員として、渋谷エリアの再開発や鉄道インフラ関連の工事に強みを持ちます。
- 熊谷組(東京都新宿区)熊谷 太一郎社長
- トンネルなどの大型土木工事に伝統的な強みを持ち、住友林業と資本業務提携を結んでいます。
- 鉄建建設株式会社(東京都千代田区)高橋 浩二社長
- JR東日本グループと関係が深く、鉄道工事や駅ビル開発などのインフラ整備が得意です。
- 東亜建設工業株式会社(東京都新宿区)松本 輝寿社長
- 五洋建設・東洋建設と並ぶ海洋土木の老舗で、港湾・空港の整備や海外インフラ事業に実績があります。
- 飛島建設株式会社(東京都港区)飛島 章社長
- 「土木の飛島」として知られ、防災・減災技術やインフラメンテナンス分野に注力しています。
- 松尾建設株式会社(佐賀県佐賀市)
- 九州・沖縄エリアの総合建設業(地場ゼネコン)としてトップクラスの売上高を誇ります。建築・土木ともに実績が豊富で、九州全域にネットワークを展開しています。
- 若築建設株式会社(福岡県北九州市)
- 港湾・海洋土木(マリコン)に強みを持つ老舗ゼネコンです。防波堤や護岸工事などのインフラ整備を全国および海外で手掛けています。
- 上村建設株式会社(福岡県福岡市)
- 福岡都市圏を中心に、マンションやオフィスビル、医療施設などの建築・都市開発を多数手掛ける中堅ゼネコンです。
- 九鉄工業株式会社(福岡県北九州市)
- JR九州グループの一員として、線路や駅舎、橋梁などの鉄道インフラの建設・メンテナンスを担っています。
- 株式会社國場組(沖縄県那覇市)
- 沖縄県内を代表する総合建設会社で、ホテルや商業施設、公共建築などの鉄筋コンクリート造建築に高い実績を持ちます。
- 株式会社谷川建設(長崎県長崎市)
- 木造注文住宅や一般建築を中心に、九州各地で事業を展開しています。
- 株式会社クラフティア(旧・株式会社九電工) / 西日本プラント工業株式会社(福岡県福岡市)
- 九州電力グループの設備・プラント系大手です。九州・沖縄の建設業全体の売上高ランキングでは上位を占めています。
- 株式会社合田工務店(香川県高松市)
- 四国最大級の総合建設会社です。庁舎や空港施設、病院、商業施設など、四国各地のランドマーク建築で豊富な実績を持ちます。
- 株式会社穴吹工務店(香川県高松市)
- 分譲マンション(「サーパス」シリーズなど)の開発・設計・施工を一貫して手掛ける、建築主体のゼネコンです。
- 大旺新洋株式会社(高知県高知市)
- 道路や橋梁、港湾・護岸などの土木・海洋工事に強みを持ち、公共インフラの整備を広く担っています。
- 株式会社姫野組(徳島県徳島市)
- 徳島県内トップクラスの建設会社で、公共土木・建築工事を中心に地域のインフラを支えています。
- 株式会社轟組(高知県高知市)
- トンネル工事や港湾工事などの土木分野と建築分野の双方を手掛け、防災・減災インフラ整備に注力しています。
- 株式会社久保組(愛媛県四国中央市)
- 工場や倉庫などの産業施設の建築に加え、道路・橋梁補修などの土木工事を手掛けています。
- 株式会社四電工(香川県高松市)
- 四国電力グループの総合設備企業で、四国エリアの建設業全体の売上高ではトップ規模を誇ります。
- 岩田地崎建設株式会社(札幌市中央区)
- 売上高1,000億円を超える北海道トップの総合建設会社です。道内だけでなく東京・東北・九州にも拠点を持ち、大型建築からインフラ土木、海外事業まで幅広く手掛けています。
- 伊藤組土建株式会社(札幌市中央区)
- 明治時代創業の老舗ゼネコンです。札幌市内の再開発ビルなどの大型建築や官公庁土木工事に豊富な実績を持ちます。
- 宮坂建設工業株式会社(帯広市)
- 十勝エリアを拠点に道内全域で高い受注実績を誇る総合ゼネコンです。道路・河川整備やトンネル・橋梁などの土木工事に加え、災害時の復旧支援でも存在感を示しています。
- 丸彦渡辺建設株式会社(札幌市豊平区)
- マンション・商業施設・生産施設などの建築から高速道路などの土木工事まで幅広く手掛ける、道内屈指の中堅ゼネコンです。
- 株式会社中山組(札幌市東区)
- 大型官公庁土木や民間の大規模建築工事を中心に手掛け、高い技術力に定評があります。
- 岩倉建設株式会社(札幌市中央区)
- 北海道新幹線関連のインフラ整備や医療・商業施設の建築を手掛け、東日本全域へも事業を展開しています。
- 越智建設株式会社(苫小牧市)
- 苫小牧市に本社を置き、地盤調査・改良工事や生コンクリート・骨材事業などを軸に全国展開している建設会社です。
- 株式会社砂子組(空知郡奈井江町)
- 土木・建築工事を中心に、ICTを活用した情報化施工(i-Construction)の導入に積極的に取り組んでいます。
- 北電興業株式会社(札幌市中央区)
- 北海道電力グループの総合建設・エンジニアリング会社で、土木・緑化・建築・省エネ関連工事などを担っています。
鹿島建設は、1991年(平成3年)のバブル経済崩壊後、民需を中心とした建設需要の減少や不動産投資の冷え込みにより、1998年(平成10年)に1961年の上場以来初となる赤字決算に陥りました。
バブル崩壊後の経営状態の推移
- 業績の悪化と含み損: 1990年代前半までは活況が続いたものの、不動産価格の下落や景気低迷により保有資産の含み損が拡大しました。
- 初の赤字決算 (1998年): 保有資産の含み損の一括前倒し処理を決定し、1961年の上場以来初となる最終赤字を記録しました。
- 構造改革と経営再建: 梅田貞夫会長らのもとで「新3ヵ年計画」を策定し、賞与の削減、役員報酬の抑制、配当の引き下げなどの徹底したコスト削減と「守り」の経営を実施しました。
- V字回復への移行: 2004年度決算において中期経営計画の目標を1年前倒しで達成し、財務体質の改善を経て「守り」から「攻め」の経営へと転換しました。
大林組は、バブル期の絶頂から崩壊後にかけて、業績の急激な悪化と財務体質の悪化に見舞われましたが、徹底した資産売却と利益重視への転換によって経営破綻を回避しました。
1. バブル期の業績とピーク
- 過去最高の売上・利益:1991年3月期に受注高1兆9,540億円、経常利益603億円を記録。売上高は1992年3月期に2兆1,997億円のバブル期最高を記録しました。
- 有利子負債の急増:得意先の依頼による不動産や株式の購入、工事代金の立て替えなどにより、1990年3月末に2,862億円だった有利子負債が、1992年3月末には4,926億円へと約2,000億円も急増しました。
2. バブル崩壊後の経営状態
- 金利負担と金融収支の悪化:金融引き締めによる金利上昇が重なり、1993年度の金融収支は106億円の赤字に陥りました。
- 借入金のピーク:有利子負債は1994年3月末に5,675億円まで膨らみました。
- 不祥事の発生:1994年には仙台市長への贈賄容疑で経営首脳が逮捕されるなど、厳しい試練が重なりました。
3. 再建・構造改革への取り組み
- 利益重視への方針転換:受注・売上高の拡大路線から、利益を最優先する営業体制へと大きく舵を切りました。
- バランスシートの改善:1992年度から投資の抑制と不稼働資産の早期売却を進め、有利子負債の圧縮と財務体質の健全化に注力しました。
- 経営体制の刷新:1989年に大林家以外の生え抜き(津室隆夫氏)を社長に起用し、非同族経営およびイメージ刷新(CI導入)を進めました
バブル崩壊後の清水建設は、海外不動産投資の失敗によって巨額の特別損失を計上し、きわめて厳しい経営状態に陥りました。
バブル期の経営と崩壊後の状況
- バブル期の積極投資: イギリス、オーストラリア、アメリカなどの海外現地法人を通じて大規模な不動産開発やゴルフ場投資などに突き進みました。
- 巨額の特別損失: バブル崩壊後、海外子会社の資産価値が急落し、1993年3月期および1994年3月期に合計1,700億円を超える特別損失を計上して財務が悪化しました。
- 採算への影響: このバブル直後の急激な業績悪化と混乱は、その後のゼネコン各社の保守的な経営や、長年にわたる慎重な投資姿勢の原点となりました。
その後の推移と近年の状況
- 近年の業績: 原材料費や労務費の高騰で2024年3月期には上場来初の営業赤字(246億円)を経験しましたが、その後の徹底的な価格転嫁や受注審査の厳格化により業績は急回復しています。
- 現在の水準: 2027年3月期には2年連続で最高益を更新する見込みであり、単体の完成工事総利益率もバブル直後の1993年3月期以来の最高水準に迫る勢いを見せています。
大成建設のバブル期の経営状態は、豊富だった受注や資産を背景に積極的な投資を行ったものの、のちにバブル崩壊後の土地・資産価格の下落によって巨額の有利子負債を抱え、長期の返済苦に陥る原因となりました。
バブル期およびその後の主な経営状況
旺盛な建設需要と好景気:1980年代後半のバブル期は、潤沢な建設需要を背景に業績や株価(1989年3月に当時最高値を記録)が大きく伸長しました。
土地・資産の取得と有利子負債の膨張:バブル期に積極的な土地や不動産などの資産取得を行い、のちにピーク時には1兆円を超える巨額の有利子負債を抱えることになりました。
バブル崩壊後の長期にわたる返済苦:バブル崩壊後は取得した土地・資産価格が急落し、高止まりした借入金利と重なって厳しい資金繰りと借入金返済に長年苦しむ経営状態が続きました。
その後の財務改善:その後、地道な借入金返済やバランスシートの圧縮を続け、近年では実質無借金から積極的な成長投資へと舵を切る財務転換を行っています。
竹中工務店は、バブル崩壊後の長期にわたるオフィスビル市況の低迷や大型開発の停滞(例:大阪の「DT計画」の一時中断など) により、主力の建築事業で大きな打撃を受けました。
バブル崩壊後の経営状態のポイント
非上場・財務の安定性: 株を公開しない独自の方針を維持し、同業他社に比べて過度な不動産投資や多角化を抑えていたため、一時のバブル直後も比較的堅実な財務基盤を保ちました。
本業の不振と長期低迷: 1990年代のバブル崩壊後は建設投資全体が縮小し、売上の柱である民間企業の建築需要が冷え込みました。
- その後の影響(リーマンショック後): バブル期そのものの直接的な破綻や公的資金導入には至りませんでしたが、その後の2012年12月期決算では、リーマンショック後の安値受注や東日本大震災後の資材・労務費高騰が響き、スーパーゼネコン5社で唯一の営業赤字を経験しています

