「強すぎたドル」がさらに下落？…「格下げ」で投資家は慎重姿勢に転換
NEWSWEEK日本版 2025年5月20日（火）13時03分
５月１９日、 貿易に関する不透明感や膨らみ続ける米政府債務、さらに米経済の例外的な強さに対する確信の弱まりが、米国資産に重圧となり、ドルにもその影響が及んでいる。
写真は米ドル紙幣。バンコクで２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Athit Perawongmetha）
貿易に関する不透明感や膨らみ続ける米政府債務、さらに米経済の例外的な強さに対する確信の弱まりが、「米国資産」に重圧となり、ドルにもその影響が及んでいる。
ドルは割高水準からの修正が進み、投資家はさらなる下落余地を見込む。
トランプ米政権が今年、強烈な関税措置を打ち出すと、投資家は長年にわたって堅調な値動きを続けていた米国資産の保有削減に動いた。
米中の貿易戦争「休戦」に伴って、ドルはしばらく落ち着く局面があったものの、米大手債券の格付け機関業務「ムーディーズ」が「米国のソブリン格付けを引き下げた」ことでドル売り圧力は再び高まった。
決済会社コンベラの首席ＦＸ・マクロ・ストラテジスト（投資に関する戦略や方針を立案する専門家0）を務めるジョージ・ベッセー氏は、「（ドルは）純粋にバリュエーションの観点から一段と下落する余地が多大にある」と述べ、ムーディーズの格下げで「米国売りが再燃した」と付け加えた。
主要通貨に対するドル指数は１月の高値からの下落率が最大１０．６％を記録した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、投機筋による足元のドル売り持ちは１７３億２０００万ドルと、２０２３年７月以降の最大規模に迫っている。
こうした「ドルの弱気ムード」が漂う背景として、歴史的な高水準で取引されてきたという状況が挙げられる。
１月のドル指数は過去２０年平均の９０．１から２２％も上振れ。現在でも過去２０年平均に比べて約１０％も高く、大幅な下げ余地が存在する。
例えばさらに１０％下がれば、第１次トランプ政権下での最安値圏に沈むことになる。
長期的な懸念
投資家やストラテジストは何年も前からドルが過大評価されているとみなしてきたものの、米経済の強さがネックとなり、「ドル先安」に賭ける取引は何度も不首尾に終わっている。
ところがそうした構図に変化が起きる可能性が出てきた。
スタンダード・チャータードのグローバルＧ１０ＦＸ調査責任者を務めるスティーブ・イングランダー氏は、最近の幾つかの貿易合意が外国為替市場をある程度平穏にしたかもしれないが、それで米国が直面する長期的な信認問題が解決したわけではないと指摘。「ドル安のストーリーは終わっていない」と主張した。
投資家の間では、米国の長期的な財政状況も懸念されている。
トランプ大統領が目指す減税措置の延長が実現すれば、向こう１０年で米国の政府債務は３兆－５兆ドル上積みされるというのが専門家の見立てだ。
ドイツ銀行のグローバルＦＸ調査責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は「米国資産購入意欲の減退と非常に高水準の赤字が固定化された米財政プロセスの組み合わせは、市場を極めて神経質にさせている」と記した。
外国人投資家の動き
「米国資産」は何年にもわたって値上がりしてきただけに、世界中の投資家が保有する米国株や米国債は最近の売りがあっても、なお膨大だ。
ただ「ドル」がこのところ安全な逃避先として機能しなくなったことで、今後各方面から米国資産への売り圧力が出てくる恐れがある。
ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのＦＸポートフォリオマネジャー、ピーター・バッサッロ氏は、「ドルがもはや安全通貨としての働きがなくなり、（リスク）分散化にならないとすれば、本当にこれほど大量に保有すべきなのか」と問いかける。
ヘッジ活発化のリスク
過去１０年に及ぶドルの強さゆえに、市場参加者は通貨リスクをそれほど心配せずに米国資産を保有できた。
そうした中で、外国人投資家が多少なりともヘッジ比率を高めただけでも、ドルには著しい売り圧力が生じかねない。
ヘッジ活動増大は、ドルの直接的な需要を後退させ、フォワード市場でのドル売り拡大をもたらすからだ。
中国、韓国、シンガポール、台湾といったアジアの国・地域は、数十年間で蓄積した対米貿易黒字を米国資産に投じ、ドルのエクスポージャーを積み上げてきている。
ただ今月初めには「台湾ドル」が２日間かつてないほど高騰し、投資家が急いでドル買いポジションを解消する際に起きる市場の混乱が浮き彫りになった。
ユーリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏は、アジアの輸出業者と機関投資家が持つ約２兆５０００億ドル相当のドルが、ドル相場の急激な下振れリスクを生み出すと警告した。
ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は、米国の消費が想定よりも底堅く推移していると認めつつ、「ドルの反発」に賭けるよりは戻り売りを選択すると説明した。
米軍、動きます…中国が進める「アメリカの裏庭」での宇宙開発に対抗する「新司令部」設立へ
2025年5月19日（月）19時15分
＜中南米地域で積極的に宇宙関連施設を展開する中国に対し、米軍が対抗策をぶち上げた＞
アルビン・ホルシー提督 Admiral Alvin Holsey.
アメリカ南方軍の司令官であるアルビン・ホルシー提督は5月12日、フロリダ国際大学で開催された安全保障フォーラムで、中国が中南米で展開する宇宙関連施設に対して危機感を露わにし、対応策を明言した。
米南方軍の司令官が公の場でこの種の言及をするのは異例だ。
中国は国外では特に中南米で宇宙関連施設を積極的に展開している。
同フォーラムでホルシーは「宇宙分野は極めて重要」とした上で、南方軍が米宇宙軍の一部として「スペース・サウス」司令部を「今後数週間以内に」設立する予定だと述べた。同司令部はアリゾナ州のデービス・モンサン空軍基地を拠点とするという。
「重要なのは、中南米に中国の宇宙関連施設と、それを支える人員や組織体制が数多く存在しているという点だ。
アメリカのパートナー諸国は、その実態についてもっと詳しく知りたがっているし、私自身もそれを正確に把握したいと考えている」
中国にとって中南米は「やりたい放題できる場」？
またホルシーは、「現在、中南米地域の5カ国に、中国関連の宇宙施設が10カ所存在している」とも述べた。
これらの施設の機能として、宇宙空間の物体の監視と識別、テレメトリ（衛星などからのデータを地上で受信・管理するシステム）、追跡、制御サイト（宇宙機器の軌道や動作を地上から操作・管理する施設）など、宇宙関連の軍事作戦にとって重要なものを挙げた。
「なぜこれほど多いのか？
それは中南米地域が中国国外で、中国の宇宙関連施設や同国の労働インフラが最も集中している場所だからだ。
だからこそ私は司令官として、これが将来的にどのような影響をもたらすのかを見極めなければならない」
さらにホルシーは、中国が中南米に「やりたい放題できるチャンス」を見出し、急速に影響力を拡大していると指摘。このような中国の動きは、アメリカにとって大きな課題となっていると述べた。
ホルシーは「中国は依然として、長期的に対峙すべき戦略的な競争相手だ。
中国は米国の軍事態勢に影響を与える存在であり、中南米地域の主導権を握ろうとしている」と中国の脅威を強調した。
「中国が中南米に働きかける主な手段は経済力だと見ている。
中国は経済力を武器に、中南米地域への足場を築き、影響力を拡大している。アメリカのパートナー国に不利な条件を押しつけることさえ可能にしている。要するに、中国は中南米をやりたい放題できる場と見なしているのだ」
チリでは中国との共同プロジェクトが停止
世界最大のライバル国家である米中両国は、宇宙空間を利用した衛星通信、偵察・監視、ミサイル誘導といった軍事システムの構築を進めながら、宇宙関連の様々な分野で多角的な競争を繰り広げている。
この競争の趨勢は、将来の武力衝突に影響を及ぼしかねない。
例えば、米中両国とも火星への足掛かりとして、月への有人飛行プロジェクトも進めている。
アメリカは「アルテミス計画」という月面探査計画を進めているが、中国も事実上の同盟国であるロシアと共に「国際月面研究ステーション（ILRS）」というプロジェクトを進めている。
同計画には、月に「原子力発電所」を建設することも盛り込まれている。
しかし中国の宇宙開発に対しては警戒感が広がりつつある。
本誌は2024年12月、チリのセロ・ベンタロネスに中国の国有企業が建設中の中国との共同天文台について、チリには少なくとも「16の中国の宇宙関連施設」が存在していると独自に報じた。
本誌がこれを報じた後の今年3月、チリ政府はこの共同プロジェクトを停止した。
