“イランからイスラエルにミサイル発射” 報復攻撃か

NHKニュース　2025年6月14日 4時46分

「イスラエル軍」は6月13日、「イラン各地にある核関連施設」など100以上の標的への攻撃を行ったので、とイランの国営テレビは日本時間の午前3時すぎ、「イラン」がイスラエルに対する攻撃を開始したと伝え、イスラエルが13日、「イラン」に行った攻撃への報復とみられます。

イスラエルメディア “21人けが”

複数のイスラエルメディアは最大の商業都市テルアビブの近郊などで攻撃による被害があったほか、地元の救急当局の話としこれまでに21人がけがをしたと報じています。

“イスラエルの数十の標的に攻撃”

ロイター通信は、イランのメディアを引用し「イランからイスラエルに向けて弾道ミサイル数百発が発射された」と伝えました。

また、イランの軍事精鋭部隊である革命防衛隊の話として、イランがイスラエルの数十の標的に対して攻撃を実施したと伝えました。

ロイター通信が伝えたテルアビブの様子の映像では、市街地の上空で数多くの光が飛び交って空中で相次ぎ爆発したり、そのまま市街地に落ちて地上で爆発したりする様子が確認できます。

イギリスBBCなどは日本時間の午前3時すぎ、イランからイスラエルにミサイルが発射されたと伝え、テルアビブの市街地から、白い煙が立ちのぼる様子を相次いで伝えました。

BBCなどは中継映像で高層ビル群の中に白い煙が高くのぼる様子を伝えています。

最高指導者ハメネイ師「対応は中途半端なものにはならない」

イランの最高指導者ハメネイ師は国営テレビで声明を出し「イスラエルが戦争を始めた。彼らはその犯罪の結果から無傷でいることはできない。われわれの対応は中途半端なものにはならない」などと述べました。

イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は声明を発表し、「イスラエルによる軍の幹部やすぐれた科学者、子どもたちを含む罪のないの民間人を殺害した攻撃に対し、イラン革命防衛隊は断固とした的確な報復攻撃を実施した」と明らかにしました。

イラン国営メディア “78人が死亡”

イスラエル軍は13日、「イランの核開発計画への先制攻撃を行った」とし、200機の戦闘機でイラン各地の核関連施設や軍事施設など100以上の標的に対して攻撃を行ったと明らかにしました。

攻撃は住宅街にも及び、イランの国営メディアは、首都テヘランがある州ではこれまでに78人が死亡し、300人以上がけがをしたとみられると伝えています。

また、イラン軍のトップ、バゲリ参謀総長と軍事精鋭部隊の革命防衛隊トップ、サラミ総司令官が殺害され、最高指導者ハメネイ師の事務所はそれぞれの後任を任命したとしています。

さらに、国営テレビなどは、中部ナタンズにある核施設が攻撃され、内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。

「外部への汚染はない」としていますが、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長はイスラエルの攻撃に強い懸念を表明し、すべての当事者に自制を求めました。

その後、イランのメディアは中部フォルドゥにあるウラン濃縮施設の付近で、爆発音が2回聞こえたと伝えるとともに、現場から立ち上る煙の写真をサイトに掲載しました。詳しい状況は明らかにされていません。

イラン側は激しく反発していて、最高指導者ハメネイ師は「イスラエルはこの犯罪行為により、みずから痛みを伴う運命を招き必ず報いを受けるだろう」などとする声明を発表し、報復を宣言しています。

イスラエル軍は、イランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表し、イスラエルの一部メディアはすべて迎撃されたと伝えていますが、イランの一部メディアはこれまでのところ無人機による攻撃は行われておらず、報復は近い将来に行われるとの情報筋の話を伝えています。

イスラエルでは全土で非常事態が宣言され、ネタニヤフ首相は「戦争には代償が伴う。うかれることなく指示に従ってほしい」などと国民に呼びかけ、イランによる攻撃への警戒を呼びかけました。

今後、イランがどのような対応をとるかが最大の焦点となっていて、中東情勢はいっそう緊迫しています。

トランプ大統領“イスラエル支持に変わりはない”

アメリカのトランプ大統領はイスラエル軍が、イラン各地にある核関連施設などへの攻撃を行ったことを受けてアメリカメディアなどの電話取材に応じ、イスラエルを支持する立場に変わりはないと強調するとともに、イランとの核開発をめぐる協議が進展することに期待を示しました。

アメリカのトランプ大統領は13日、アメリカメディアなどの電話取材に相次いで応じ、このうちCNNテレビの取材には「イスラエルを支持する」と述べて、アメリカの立場に変わりはないと強調したということです。

ニュースサイトのアクシオスの取材では、イスラエルの攻撃には「すぐれたアメリカ製の装備」が使用されたと明らかにしました。

そして、今回の攻撃がイランとの核開発をめぐる協議に悪影響を及ぼす可能性を問われ「そうは思わない。むしろ逆かもしれない。これで彼らは真剣に交渉するかもしれない」と述べ、協議の進展に期待を示しました。

一方、ロイター通信の取材に対しては15日に予定されているイランとの協議についてまだ変更はないものの、実施できるかは不透明だと説明しました。

そして、イスラエルが核関連施設など100か所以上に攻撃したことを受けて、イランに核開発計画を進める能力がまだ残っているか聞かれると「誰にもわからない」と述べたということです。

トランプ大統領は13日にNSC＝国家安全保障会議の会合を開いたほか、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したとされています。

今後の対応について話し合ったとみられ、トランプ大統領の出方に関心が集まっています。

国連安保理で緊急会合始まる イランが要求

イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃をうけて国連の安全保障理事会ではさきほど日本時間の14日午前4時から緊急会合が始まりました。

緊急会合は現地時間の13日午後、日本時間の14日午前4時からイランの要求で始まり、安保理の理事国のほか、イランとイスラエルの国連大使が出席しています。

開催を求める書簡のなかでイランは、核関連施設や軍事施設などへの攻撃について「イランの民間人の命を危険にさらすだけでなく、放射性物質による災害によって地域や国際的な平和と安全に脅威を及ぼすものだ」と非難しています。

また首都テヘランでのイランの軍幹部や科学者を狙った攻撃についても「国家によるテロ行為だ」として一連の攻撃はイランの主権と領土保全を侵害し国連憲章や国際法に違反するものだと非難しています。

一方、イスラエルのダノン国連大使は安保理を前に会見し、「ここ数か月、イランの脅威は劇的な進展をみせ、核兵器獲得への能力を大幅に前進させた。

イスラエルが入手した情報によって爆弾に必要なすべての部品や起爆装置などを開発する秘密プログラムが明らかになった」と話し、安保理の場でイスラエルの行動を説明する考えを示しました。

また核関連施設への攻撃による放射性物質の影響の懸念については「今回の攻撃は人が現場にいない時間帯に行われた。われわれは放射線による民間人の被害を最小限に抑えるためにできる限りのことをした」と主張しました。

IAEA ナタンズの核施設「放射線量は変化していない」

イスラエル軍による攻撃を受けたイラン中部のナタンズにある核施設について、IAEA＝国際原子力機関は日本時間の14日未明、SNSのXに「ナタンズの施設の外部で、放射線量は変化していない」と投稿しました。

その上で、「施設内の放射線汚染は、適切な防護措置によって管理可能だ」としています。

イスラエル 航空会社が便を欠航

イスラエル最大の商業都市テルアビブのベングリオン空港では、各国の航空会社が便を欠航させていて、イスラエルメディアは、現在旅客機の発着は行われておらず、再開には数日かかる見通しだと伝えています。

また今回の攻撃を受けてイスラエル外務省は、各国にある大使館に対し閉鎖を指示していて、東京のイスラエル大使館も13日、ホームページ上に「最新の情勢を踏まえ、世界各地のイスラエル大使館は閉鎖される」と掲載しています。

その上で、各国に滞在するイスラエル人に対し、公共の場でユダヤ人やイスラエルに関係するシンボルを示さないようにすることや、SNSに自分の所在地や旅程など個人を特定できるような情報を掲載しないこと、イスラエルやユダヤ人コミュニティーに関する大規模な集まりやイベントへの参加を見送ることなどを呼びかけています。

“イエメンからミサイル発射” イスラエル軍発表

イスラエル軍は13日、イエメンからイスラエルに向けてミサイルが発射され、パレスチナ暫定自治区のヘブロン付近に落下したと発表しました。

これについて、パレスチナの赤新月社は、ヘブロン付近に落下したミサイルの破片で、5人がけがをし病院に搬送されたとしています。

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派はこれまで、イスラエルに向けたミサイル攻撃を繰り返しています。

 

注）トランプ大統領は「世界の支配者マーゴの商品」だし、「イランは吉岡一門の領土」だからこそ、イランが攻撃にあった「1991年のペルシャ湾掃海派遣（湾岸戦争後）」という名目で自衛隊が出動する許可を「宮澤 喜一首相」を動かして国会承認を取らせました。

1991年に私を「防衛省の特別統合幕僚長」に任命したのは「宮澤喜一首相」だし、私が首相にしてやったので私に文句を言えるはずはありません。

どうして私が「日本の首相の順番」を決められるのかは、日本の国家の資金である「日本銀行のお金は全て吉岡一門の資産」だからです。

「日本銀行のお金」がないと日本国は存在できないし、「日本国債の担保」も「吉岡一門資産」なので、困った時は私がいろんな政治家とヤクザを動かして守っていたので日本は今まで平和だったのです。

宮澤喜一首相には、「吉岡さんは頭がいいねえ。僕にはできない話を論理的に説明されたら誰でも「ハイやります」と言ってしまうので、いっそのこと「日本の首相」にでもなったらいいのにお金はあるんでしょ？」と言う素直な人でしたし、対するアメリカの「ブッシュ大統領」は頭が悪すぎて私の説明を理解できないので、いつも副大統領に説明していたほどでした。

 

「2003年のイラン大地震の際の支援物資輸送」で自衛隊がイランの救援活動に貢献したのも、当然、「私の命令」です。

命を失う可能性もあるので、全員を「靖国神社」へ連れて行き、私も特別統合幕僚長の制服を着て一番前で挨拶の言葉を伝え、「自衛隊員たちの覚悟」を見てもらい、全員が涙して救援に行く覚悟を決めてくれました。

 

 

2025年現在、「世界は５６もの武力紛争」が起きており、特に「高強度紛争」はアフガニスタン、シリア、ソマリア、イエメン、ナイジェリア、エチオピア、エリトリア、アゼルバイジャンなどで発生しています。

武力紛争５６ケ国÷世界１９６ケ国＝２８.６％『約３割』

 

今現在、世界の国々の約３割が戦争に突入しているのに、日本人だけは一向に自分の生活を変えようとしないし、「遊ぶこと」ばかり考えているので、「日本に戦争の火種が落ちた場合」は全員が撃ち殺されて死ぬことになると思って下さい。

私がもし「日本を攻撃する国のトップ」だとしたら「1945年3月10日の東京大空襲」のように、どんな手を使っても日本の東京を攻撃すると思います。

東京にある「防衛省」と、国を動かす「官僚組織ビルがある霞ヶ関」と、「衆議院会館」と「参議院会館」と「東京電力本社」を「真っ先に夜中に攻撃」して「日本のコントロール機能を全て停止」にしてから、日本を真っ暗闇に陥れて順番に大都市を破壊する計画を立てるのは当然です。

  

 

「日本国の全ての電気」を東京に集めてコントロールしているのは「東京電力」だと北海道電力の社長に自白させたので、日本中から「電力量の賄賂」がガッポリ入る仕組みがあるので、森 喜朗（８７）の女を続けている小池百合子（７２）」は「東京都知事」を辞めないのは当然なのです。

森 喜朗元首は、「苗字が１文字の第三国人」でお金に汚い人間で、いろんなヤクザを使って敵の政治家を陥れるので、本人と銀座で会って直接、聞いたことがあります。

「どうして小池百合子みたいなあんなゴウツクババアとまだ付き合っているんですか？他にも若くて頭のいい女はいますよ。」と聞くと、「あの小池のフェラは抜群なので辞められないわけよ。俺の精子も俺の金もあるだけ吸い取るのでとんでもない女なんだが、もう俺も歳だから死ぬまで付き合うと諦めたわ。」、と言ってましたが、秘書も聞いていたので吹き出していました。

今でも森喜朗の権力はあるので、他の政党の政治家たちも文句を言えない人だし、突然、東京オリンピックの組織委員会の会長になったのに、協賛企業の賄賂問題が出たらすぐに辞職して逃げた男なので、いくら金と権力を持っていてもやっぱり第三国人を首相にするのはダメだとよくわかりました。

女なんて１００人くらい同時に付き合えば、誰が文句を言っても気にならないので、「お金の使い方が下手すぎますよ」と言ってやりましたが、「ひとつくらい良いことをして下さい」と頼んだ結果、「私立の農業高校を公立」にしてくれたので、東京で出会ったお母さんの娘が農業高校に入り、お礼で農業高校で作ったお米をわざわざ持ってきてくれた感謝されました。

 

私は31歳で「官僚のトップ」であり「防衛省のトップ」になった男なので、二度も「東京一極集中は危険」なので首都機能を他の都市に移す「遷都案」をいくつも「国会決議案」として出したし、「天皇を守るために京都に戻す対策」もしたのに、誰も本気で首都を動かさなかった結果、今のままでは絶対に「日本の全てのコントロール機能は停止」して「日本全国が停電」になるので、自衛隊の武器も使えずただ殺される兵士が増えるのはとても悲しいことです。

 

今、世界の戦争でどこの国が「支援関係」にあるのかもよく勉強して下さい。

支援している国も、「マーゴのWargame」に参加したことになるので、世界中の国々が2025年の戦争に参戦するタイミングを狙っています。

 

◯イスラエルに武器を出してる国

アメリカ・フランス・スペイン・イギリス・イタリア・ドイツ

◯ロシアに武器を出してる国

ベラルーシ、エリトリア、北朝鮮、シリア

◯パキスタンに武器を出してる国

中国、イラン、トルコ

◯インドに武器を出してる国

ロシア、米国、フランス、イスラエルなどです。

 

「世界の支配者マーゴのWargame」の仕組みは、こちらをお読み下さい。

戦争で人が亡くなると、お金が儲かる「WarGame」がある！

「結果の勝ち負け」よりも、「一般人」をどれくらい殺したかが勝負の戦争なので、絶対に「日本の首都」を「ドローン攻撃」する国は出ます。

 

2001年アフガニスタン紛争・・・主に1979年のロシアのアフガニスタン侵攻から2021年の米軍撤退まで続く、長期にわたる紛争

「2011年シリア内戦」・・・この内戦は2011年から始まった。1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われている。2024年12月8日にシャーム解放機構を中心とした反政府勢力の攻勢によりアサド政権が打倒された。

「クルド対トルコ紛争」・・・クルドとトルコの紛争は、主にトルコ国内において、トルコ政府とクルド人が対立する長期的な紛争です。クルド人が独立や自治を求める一方、トルコ政府はこれを認めず、武力衝突が続いている状況です

「2011年リビア内戦」・・・2011年のカダフィ政権崩壊後、内戦状態が続いている紛争です。特に2022年末以降、サブラタでの武力衝突が頻発し、治安情勢は悪化しています。リビアは現在、政治的に不安定な状況が続いており、議会と政府が東西に併存する状態です。

「イエメン内戦」・・・2015年から現在

　「ロシア　ウクライナ侵攻」・・・2022年2月24日〜現在

 

 

「２１世紀になって戦争をした国」と、「現在の戦争に加担している国」と、「国連の世界平和維持」に賛同した193か国と「G20の参加国」をよくご覧下さい。

「政治の世界は嘘ばかり」だと子供でもわかるはずです。

▶️国連加盟国一覧と分担率

「G20の参加国」：アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、そして欧州連合（EU）の計20カ国・地域

 

こういうことを全て理解して考えると、いくら戦争をなくそうと活動しても「マーゴのWargame」に乗ったほうがお金が儲かるので、人が死んでも何とも思わない人間が世界のトップをしている人が多いので、「地球に戦争がなくなる日はこない！」とわかりましたし、「平和ボケした日本人」も諦めました。

 

 

 

 

 

戦えないぶん 何してる？

アメリカは軍は派遣しなくても、ヨーロッパ各国とともに異例の規模で「軍事支援」を続けています。

「大量の武器」を現地に送り、中でも対戦車ミサイルはロシア軍に大きなダメージを与えています。

 

 

アメリカは、ウクライナの2020年の国防予算の2倍以上にあたる額の軍事・人道支援を行うことにしています。

 

しかし、バイデン政権は支援にあたって越えてはいけない一線を設けています。

 

それは「当事者にならない範囲に収める」ということ。

 

軍事支援がロシアを刺激し、NATOが戦争に巻き込まれることがあってはならないということです。

 

「飛行禁止区域」設定しないの？

アメリカはウクライナからの強い要請があっても「当事者にならない範囲」を越えるつもりはありません。

 

その象徴とも言えるのが「飛行禁止区域の設定」です。

 

飛行禁止区域とは、敵国の戦闘機からの攻撃を防ぐため航空機が入ってくるのを禁じる空域を設けること。

ウクライナはロシア軍による空からの攻撃を防ぐため、繰り返しアメリカやNATOに要請していますが、アメリカなどは否定的です。

 

なぜなら、飛行禁止区域の設定は「理由3.ロシアとは戦えない」と直結するからです。

 

 

上空で警戒を続け、敵国機が入ってきた場合には撃墜することを意味します。

 

 

仮にNATO軍機がロシア軍機を撃墜するようなことがあれば、ロシアとの全面衝突につながりかねないからです。

 

越えてはいけない一線とは？

 

越えてはいけない一線が試されたのは、ゼレンスキー大統領が戦闘機の供与を求め、「ポーランド」が応じたときです。

旧ソビエト製でウクライナの兵士が操縦に慣れているミグ29戦闘機の供与を、3月8日にポーランドが発表。

 

しかし、供与先はウクライナではなくアメリカでした。

 

 

ポーランドが直接供与すれば、ロシアからの報復攻撃を受け軍事衝突に巻き込まれるおそれがあるため、輸送はアメリカやNATOの責任でやってもらう、そのための提案でした。

 

しかしアメリカの反応は「ポーランドの提案が実現可能だとは思わない」と、そっけないものでした。

国防総省のカービー報道官が理由として挙げたのは、ここでも、ロシアの強い反発を招き軍事衝突に引きずり込まれかねないとの懸念でした。

 

 

実際、ロシアは輸送目的を含む空軍基地の使用といったウクライナへの協力について「軍事衝突の当事者とみなすこともありうる」と警告しています。

 

これから先も戦わないのか？

 

アメリカの外交政策にも影響を及ぼすアメリカ外交評議会の会長を務めるリチャード・ハース氏は、武力によって相手をねじ伏せようとするロシアの行動は国際秩序そのものに対する挑戦だと指摘します。

 

 

「世界は一定の原則」のもとで動いています。

その最も基本的なものは国家の主権や国境が尊重されるというものです。武力でこれを変えることが許されてはいけない。

ロシアの軍事侵攻が許されれば『自分たちも同じことをしても大丈夫だ』と考える他の国々が出てきて世界は大混乱になってしまう」

アメリカが軍を派遣しない3つの理由は当面変わることはありません。

しかし、支援の限界を決める「越えてはいけない一線」の解釈は変わる余地があります。

国際秩序や民主主義といったアメリカが掲げる価値観を守るためにどこまで今後踏み込む用意があるのか。

現地の戦況や外交の動きだけでなく、アメリカ国内や国際世論も含めて見ていく必要があります。

（ワシントン支局 辻浩平）