• 支援の実施:

  2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はウクライナへの支援を迅速に実施しました。

   

   
• 財政・人道・防衛支援:財政、人道、食料、復旧・復興分野で約16億ドルの支援を実施し、さらに55億ドルの追加財政支援も行われました。
   
   
• 避難民の受け入れ:ロシアによる侵攻を受けて、「ウクライナからの避難民」を日本国内に受け入れるための支援を行いました。
   
   
• 技術・復旧支援:エネルギー関連機材の供与、地雷・不発弾対策、がれき処理などの復旧・復興支援を実施しました。
   
   

• 二国間協力:

   
• 経済分野:相互の投資促進や保護のための「協定締結」に向けた交渉が進められ、ウクライナの復興需要に対応するため、日本企業による技術実証事業への支援も行われています。
   
   
• エネルギー分野:電力やエネルギー分野における二国間無償支援も行われました。
   
   

• 民間部門の関与:

   
• 日本企業は、ウクライナの農地復興支援や、現地での植物由来の界面活性剤の量産計画など、技術を活用した協力を行っています。
   
   

• 日本政府は、ウクライナの主権と領土の一貫した支持とともに、復旧・復興への長期的な支援の重要性を表明しています。

日本における最古の記録として、明治政府が編纂した百科事典『古事類苑』（1896年-1914年）がある。この事典の項目「外交部二十一 露西亞上」には、ロシア帝国の説明とともにウクライナ・コサックについての記述がある^[9]。

 

 

外交面での最初期の出来事として、ロシア帝国時代の1902年にオデーサに「日本領事館」が設置された^{[注釈 2]}。

当時の日本とロシアは朝鮮半島をめぐって緊張が高まっており、日本政府は黒海艦隊の動向を知るためにオデーサを重要と見なして総領事館を設置した^[11]。

飯島亀太郎が領事に着任し、飯島は日本産の商品の宣伝や、現地商人との商談を行ったが、1904年の日露戦争の開戦によって領事館は閉鎖された^[12]。

 

日露戦争において、1904年から1905年にかけて多くのウクライナ人がロシア帝国側に参加させられた。

ウクライナ出身者が最も多かったのはロシア帝国陸軍第10軍団であった。その軍団は、第9ポルターヴァ歩兵師団と第31ハルキウ歩兵師団から編成され、1904年の春にキーウ軍管区から満州へ送られた。

 

しかし、戦闘中に軍団は多くの死傷者を出して軍管区へ帰還された。1905年の春にオデーサ軍管区から第15歩兵師団と第4狙撃兵旅団が戦地へ送られたが、その時には既に終戦していた。

 

日露戦争に参加したロシア帝国軍の兵卒の中では、ウクライナ出身者よりロシア極東に居住していたウクライナ系移民の方が多かった。

彼らはアムール・コサック、シベリア・コサック、ザバイカル・コサックの諸軍に編成され、日本陸軍と交戦した。

 

また、ロシア帝国軍の将校には旧ザポーロジャ・コサック出身者がいた。

例えば、ロシア満洲軍（ロシア語版）総司令官を務めたチェルニーヒウ県の貴族ミコーラ・リネーヴィチ大将、クバーニ・コサックとドン・コサックから編成された混成コサック師団の司令官を務めたパウロー・ミーシチェンコ大将、第2シベリア軍団の司令官ムィハーイロ・ザスーリチ中将、第10陸軍軍団の司令官カピトン・スルチェーウシキー中将、ザバイカル・コサックの隊長で、後に1918年に独立したウクライナ国の首脳となるパウロー・スコロパードシキー少佐などであった。

 

さらに、日露戦争においてロシア側の最大の英雄と称されたロマーン・コンドラテーンコ中将もウクライナ系の人物であった。

コンドラテーンコ （コンドラチェンコ）	リネーヴィチ	ミーシチェンコ	スコロパードシキー

のちに首相となる芦田均は、ロシア革命が起きていた1918年にキーウを訪問し、ソヴィエト連邦成立後の1928年にオデーサなど黒海周辺をめぐった。

芦田はオデーサの様子を見て、港に船がなく革命前よりも生活水準が低下したと記録している。

当時はヨシフ・スターリン政権によるホロドモールの前兆が始まっており、農産物の輸出が止まっていた時期にあたる^{[注釈 3][14]}。

19世紀末からウクライナ本土からの移民が活発化した影響で、極東の沿海州とアムール州ではウクライナ系の住民が地域人口の約半数となった^[15]。

「外満州」のウクライナ系住民は自分たちが暮らす土地を緑ウクライナ（ゼレーヌイ・クリン）とも呼んだ。他方、ロシア革命によって満州や樺太南部に逃れるウクライナ系住民もいた^[15]。

 

1917年にウクライナ人民共和国が成立した際には、日本は大使館員をキーウへと派遣した^[16]。

1920年代にプラハで結成されたウクライナ軍事組織（UVO）は、ウクライナ西部をポーランドから独立させるために活動していた^[17]。

UVOがナチス・ドイツの協力を得て西ウクライナ人民共和国を建国した際、リヒャルト・ヤリが日本担当の在外代表を務めた。

しかしゲシュタポは最終的にウクライナ独立を許さず、ヤリは拘束された。日本政府はUVOについての情報を収集しており、臼井茂樹と後任の馬奈木敬信がベルリンで接触をした^[18]。

UVOを支援していた在米ウクライナ人組織については、在米日本公館が情報を収集し、独立運動団体について報告していた^[19]。ルシン人による独立運動カルパト・ウクライナについては、独立宣言の前から日本政府の外交当局が関知していた^[20]。

カルパト・ウクライナの外交部代表だったユリヤン・ヒミネツは、ベルリンの日本大使館と接触し、独立運動への支援を期待した^[21]。

ロシア革命によって多数の亡命者が世界各地に滞在し、ハルビンはベルリン、パリ、ベオグラードと並ぶ4大亡命地の1つとなった^[22]。

 

満州や樺太南部に逃れた白系ロシア人にはウクライナ系住民もおり、日本人との交流も行われた^[15]。

満洲国成立後のハルビンにもウクライナ人が暮らし、満洲帝国ウクライナ人居留民会をはじめとする団体がウクライナ語の出版物を刊行した。

『遠東雑誌』は極東のウクライナ人の情報を世界各地に広めることを目的として、ウクライナ東洋学者協会が中心に編集した^[23]。

協会の会長フョードル・ダニレンコは当地のウクライナ人社会のリーダーで、小説家としても活動した^[24]。

ハルビンのウクライナ語の新聞には『満洲通信』もあり、これらの出版物はハルビン特務機関や日本当局が関与した可能性がある^[25]。

 

日本が関東軍を編成する際には、満州のロシア人コミュニティから2つの部隊が作られた。1938年に作られた部隊は浅野節を隊長とする通称浅野部隊で、ハルビン近郊の第二スンガリー駅の兵舎に駐屯した。1945年に作られた部隊はI・A・ペシュコフが隊長を務めた^[26]。

第二次世界大戦後、バフムートに第415収容地区（グラーグ）、ザポリージャに第100収容地区、ドニヤークに第217収容地区、ドニプロに第315収容地区、リンチャンスクに第125収容地区が設置され、シベリア抑留を受けた日本人捕虜が収容された^[27]。

このうち第415収容地区の収容者は、北朝鮮の平壌市付近で武装解除させられた日本兵で約4000人で、1946年7月頃、船とシベリア鉄道で1ヶ月以上かけて遠路移送されてきた。

日本人捕虜は都市の建設事業、道路の敷設、石炭及び金属企業内などで強制労働に従事した。厳しい労働環境、貧しい食事による栄養失調と飢餓で倒れる者も多く、1年後の1947年7月頃には約3600人に減少した^[28]。

1946年に日本国憲法の草案が執筆された際、ベアテ・シロタ・ゴードンは人権条項を担当した。

ベアテは両親が在日ウクライナ人で、少女時代を日本で暮らした経験があった。アメリカ国籍を取得し、終戦後に日本へ帰ろうとしたが、民間人は占領国へ行くことが認められなかった。

そこで連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に所属して訪日し、両親と再会した。ベアテは憲法草案で第24条の両性の平等の条項などの起草を担当したが、半世紀ほど公表せず、1995年から講演や著書でこのことを明らかにしている^[29]。

なお、ベアテの父親のレオ・シロタはピアニストで、日本の音楽教育に貢献した人物だった（後述）。

1991年のソ連崩壊によってウクライナは独立を果たし、日本政府は同年12月28日にウクライナを国家承認した。

1992年1月26日には外交関係が樹立し、1993年に日本大使館、1994年にウクライナ大使館が設置された。1995年にはレオニード・クチマ大統領がウクライナ大統領として初の訪日を行った^[16]。

ウクライナの独立後、「日本の商社」が相次いでキーウに事務所を設立した。

注）日本の商社は全て私の配下です。

ウクライナは重工業国でもあったが、独立後は経済が落ち込んだ点が影響して1990年代の貿易は低調だった。

2000年代に入るとウクライナ経済の成長によって消費ブームが起き、日本の乗用車販売が急増して日本の対ウクライナ輸出は拡大した^{[注釈 4]}。

ウクライナが日本へアルミニウム、鉄鉱石、穀物などを輸出し、日本がウクライナへ鋼管や自動車を輸出する関係が築かれた^[31][32]。

2007年の世界金融危機によってウクライナ経済は打撃を受けて輸出は縮小したが、その後も乗用車は日本からの輸出の中心となっている^{[注釈 5]}。

ウクライナからの輸出はタバコが6割強を占めている^[34]。

2009年3月25日には、ユリア・ティモシェンコ首相が訪日し、麻生太郎首相と会談した^[35]。

共同声明では、貿易、投資、省エネなどの分野での協力を歓迎するとともに、最近の経済危機の影響などについて話し合った^[36]。

京都議定書に署名している日本は、2008年7月15日に、国連の気候変動条約で定められた目標を達成するために、ウクライナから温室効果ガスの排出枠を買い取ることで合意した^[37][38]。2009年3月26日、この合意は確定した^[39]。

 

日本は1998年から2009年までの間に430万ドル以上の資金援助をウクライナに行い、1億5,180万ドル以上の助成金を提供している^[40]。

代表的な経済支援としてボリースピリ国際空港の新ターミナル建設があり、円借款の第1号として行われた^[41]。

 

「ロシア侵攻」の避難民に経済的な支援をする民間団体は、日本財団が最大となっている^{[注釈 6][42]}。

 

注）日本財団は、日本船舶振興会会長の笹川良一さんが私をにくれた財団ですが、息子の笹川陽平（日本財団会長）に管理をお願いしているので、いつでも動いてくれる財団です。

 

2024年には官民が56の協力文書を交わし^[43]、渡航制限の緩和や租税条約の締結、投資協定の交渉などが進められることになった^[44]。

日本商工会議所はウクライナ商工会議所との連携によってウクライナ復興・ビジネス交流会を開催し、日本企業は鉄鋼、建設、商社など約60社、ウクライナ企業はエネルギー、農業・食料、ITなど約27社が参加して講演や交流会が行われた^[45]。

ウクライナ最高会議のヴェルホーヴナ・ラーダは、1990年に非核3原則の「受け入れない、作らない、手に入れない」を含む主権宣言を採択した。

1991年の非核化に関する最高ラーダ声明では、ウクライナ領内に暫定的に置かれていたソ連製核兵器の廃絶を宣言した。

ウクライナ政府は、核兵器廃絶の理由としてチョルノービリ原子力発電所事故の経験をあげて核廃絶を訴えた^{[注釈 7][47]}。

1992年のミュンヘンサミットでは、日本を含めたG7の決定で非核化支援が始まった。これは旧ソ連の核兵器を安全に廃棄するための支援事業で、核セキュリティの強化などが行われた^{[注釈 8][48]}。

1994年に日本とウクライナは核兵器廃棄協力協定を締結し、核物質管理、解体作業員用の医療機器供与、専門家の調査・交流を行った^[49]。

ウクライナのオレンジ革命（2004年）を受けて、日本政府は民主化の進展に協力し、欧州安全保障協力機構（OSCE）の選挙監視団を派遣した。

2005年7月のヴィクトル・ユシチェンコ大統領の訪日時には、民主化についての基本価値の共有を両国で確認した^[48]。

2005年にユシチェンコ大統領が訪問した際、チョルノービリの除染プログラムなどについて話し合った^[50]。日本政府は個人や地域の保護と能力強化を重視し、人間の安全保障アプローチによる支援を行った^[51]。

2011年に東日本大震災が起きた際、ウクライナは支援として地震発生直後に物資を送り、福島第一原子力発電所事故のために放射線サーベイメーターや個人線量計などを供与した。

2012年に両国は原発事故後協力協定を締結し、経験共有や研究協力の協議が行われている^{[注釈 9][52]}。

2014年のクリミア危機への対応として日本政府は「ロシアはウクライナの領土的完全性と主権を侵害している」とロシアを批判した^[53]。

日本政府は「対露制裁」として、ロシアや東部の武装勢力の関係者について、査証発券の停止や資産凍結などを行った^[52]。

しかしながら制裁の内容は実質的な効果がないように計算されており、日本政府は日露関係を危機にさらしたくなかったという指摘もある。

また、ウクライナが国際通貨基金（IMF）の改革の受け入れに同意した場合には、15億ドルの金融支援を提供すると表明した^[54]。

その他の支援として、日本政府は東部の紛争への人道支援、財政の安定、インフラ整備、改革推進の開発支援など2国間として最大規模の18.6億ドルのプロジェクトを行った^[55]。

2016年のポロシェンコ大統領の訪日時に、2017年を「日本におけるウクライナ年」とすることで合意し、大統領令で「ウクライナにおける日本年」が定められた。

これを機会として、ウクライナ人の査証緩和が行われ、JICA事務所が設置された^[56][57]。これを記念して、さまざまなイベントが開催された（後述）^[58]。

 

2022年2月24日にロシアが開始した軍事侵攻によって被害に遭うウクライナを援助するため、日本政府は、1億ドル規模の円借款（約115億円相当）並びに、UNHCRやユニセフなど国際機関と協力し、1億ドルの緊急人道支援を行うことを決めた^[59]。また、日本におけるウクライナ避難民受け入れの方針を表明した^[60]。

2024年10月、ウクライナ政府は兵庫県神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスに名誉領事館を開設した。日本とウクライナ間の交流促進を目的としており、旅券発給などの業務は行わない^[61]。