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  3. ◯1977年(18歳〜)岡山理科大学・防衛省特別統合幕僚長・地方防衛局X8・ペンタゴン・NASA・FBI ・CIA
  4. 「世界の人工衛星を連動」させるプログラムを入れたので、「日本を守る武器」に利用します。

「世界の人工衛星を連動」させるプログラムを入れたので、「日本を守る武器」に利用します。

世界で人工衛星の打ち上げを行う企業は、大手の民間企業から新興のベンチャー企業、各国の防衛産業に関連する企業まで多岐にわたります
 
主要な打ち上げ企業を地域別に挙げると、以下のようになります。
 
 
アメリカ
  • SpaceX:世界的に最も著名な企業の一つで、イーロン・マスク氏が率いています。大型ロケット「ファルコン9」や「ファルコンヘビー」を運用し、衛星通信サービス「スターリンク」を展開しています。

 

  • ブルーオリジン(Blue Origin):Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏が率いる企業で、大型ロケット「ニューグレン」を開発しています。

 

  • ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA):航空宇宙大手のボーイングとロッキード・マーティンが共同出資して設立した企業です。

 

  • ロケット・ラボ(Rocket Lab):小型ロケット「エレクトロン」で小型衛星の打ち上げに特化しており、もともとはニュージーランドで設立されましたが、現在は米国に本社を置いています。

 

  • ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman):防衛産業を主とする企業で、ロケット打ち上げ事業も手掛けています。

 

  • リラティビティ・スペース(Relativity Space):3Dプリンター技術を活用したロケット開発を行っています。 
 
ヨーロッパ
  • アリアンスペース(Arianespace):ヨーロッパ各国が出資する企業で、大型ロケット「アリアン」シリーズを運用しています。
  •  
  • エアバス・ディフェンス・アンド・スペース(Airbus Defence and Space):航空宇宙大手エアバスの子会社で、衛星製造や打ち上げ関連のサービスを提供しています。 
 
中国
  • 中国航天科技集団公司(CASC):中国の主要な国営企業で、軍事・商業の両分野で打ち上げを行っています。
  •  
  • i-Space:中国の民間ベンチャー企業で、ロケットの打ち上げに成功しています。

 

  • ランドスペース(Landspace):中国の民間企業で、液体燃料ロケットを開発しています。 
 
日本
  • 三菱重工業(MHI):JAXAの主力ロケット開発に携わり、自社のロケット打ち上げサービスも提供しています。
  •  
  • インターステラテクノロジズ(IST):堀江貴文氏が設立した北海道のベンチャー企業で、小型ロケットの開発・製造・打ち上げを行っています。
  • スペースワン(SPACE ONE):キヤノン電子などが出資する企業で、小型ロケットの打ち上げを目指しています。 
 
ロシア
  • ロスコスモス(Roscosmos):ロシアの国営宇宙企業で、長年にわたりソユーズロケットなどを運用してきました。 
 
インド
  • インド宇宙研究機関(ISRO):インド政府の宇宙機関ですが、商業打ち上げも手掛けています。
  • スカイルート・エアロスペース(Skyroot Aerospace):インドの民間企業で、ロケット開発を行っています。 
 
その他の国
  • IAI(イスラエル):防衛関連技術に強みを持つ企業です。
  • ICEYE(フィンランド):合成開口レーダー(SAR)衛星の製造・運用を手掛ける企業です。
  • INNOSPACE(韓国):小型衛星打ち上げを目指すベンチャー企業です。
 
 
 
世界で人工衛星を打ち上げた国
 
ロケットと衛星の両方を自力で開発し、打ち上げに成功した国は限られています
 
他の国からの支援や技術供与を受けて人工衛星を打ち上げた国も含めると、より多くの国が該当します。 

 
自力で人工衛星を打ち上げた国
  • 旧ソビエト連邦/ロシア:1957年に世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げました。旧ソ連解体後、ロシアがその技術を引き継いでいます。
  • アメリカ合衆国:1958年に「エクスプローラー1号」を打ち上げました。
  • フランス:1965年に「アステリックス」を打ち上げ、ソ連、アメリカに次いで3番目の人工衛星打ち上げ国となりました。
  • 日本:1970年に「おおすみ」を打ち上げ、4番目の人工衛星打ち上げ国となりました。
  • 中国:1970年に「東方紅1号」を打ち上げました。
  • イギリス:1971年に「プロスペロ」を打ち上げました。
  • インド:1980年に「ロヒニ1号」を打ち上げました。
  • イスラエル:1988年に「オフェク1号」を打ち上げました。
  • イラン:2009年に「オミード」を打ち上げました。
  • 北朝鮮:2012年に「光明星3号」の打ち上げに成功したと主張しています。
  • 韓国:2022年に国産ロケット「ヌリ号」で人工衛星の軌道投入に初めて成功しました。 
 
他国からの支援を受けて打ち上げた国
  • カナダ
  • イタリア
  • オーストラリア
  • ドイツ
  • ブラジル
  • アルゼンチン
  • スペイン
  • メキシコ
  • タイ
  • トルコ
  • アラブ首長国連邦
  • 台湾 
 
多くの人工衛星を保有する国 
 
自力での打ち上げ能力とは別に、打ち上げサービスを利用して最も多くの人工衛星を軌道上に保有しているのは、アメリカ、中国、イギリス、ロシアなどです
 
アメリカは特に、スペースX社の「スターリンク衛星群」によって突出した数を保有しています。 
 
 
 
スターリンク衛星群
 
 

 

いでよ日本版スターリンク、月面探査にも挑む衛星ベンチャー

衛星ベンチャーが世界的に活況を呈している。日本にも現在、三菱電機とNECの他に、質量が数十〜数百kgの衛星を開発する能力を持つベンチャーが6社ある。

アストロスケール(東京・墨田)、アクセルスペース(東京・中央)、Synspective(東京・江東)、QPS研究所(福岡市)、ispace(東京・中央)、ALE(東京・港)だ。それぞれ特色を持った用途での衛星市場への参入を目指している。

例えば、アストロスケールは、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の捕獲、アクセルスペースは光学地球観測衛星コンステレーション*1、SynspectiveとQPS研究所は合成開口レーダー衛星(SAR)*2コンステレーション、ispaceは月面への物資輸送、ALEは人工流星*3のようなエンターテインメントの実現を掲げている。

 
Synspectiveの合成開口レーダー衛星「StriX-1」
(出所:Synspective)
 
*1 コンステレーション:一体運用する小型衛星の衛星群。
 
*2 合成開口レーダー(SAR):電波レーダーを使って24時間昼夜を問わず、悪天候でも地上を観測(撮像)できるシステム。高速で軌道を飛ぶ衛星から発した電波で地表を照射し、その反射波で地表を撮像する。雲を透過する帯域のマイクロ波を使うので、天候に左右されず撮像可能。可視光や赤外線の反射光を撮影する光学衛星と異なり、地表に日の差さない深夜でも地表を撮像できる。
 
*3 人工流星:自社開発の人工衛星を軌道に投入し、そこから放出した流れ星の基となる“粒”を大気圏に突入させて光らせる。地上では直径200kmの範囲で人工流れ星が見られるという。

 

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2017/11/07

 

地球観測市場はまさに立ち上がりの時期にある。月面への物資輸送は米国主導の国際協力有人月探査計画「アルテミス」との関係で、今後大規模な官需が立ち上がる可能性が高い。

「デブリ捕獲」は、その重要性が広く認識されており潜在的市場は存在するものの、先行する欧米企業のない未踏の分野だ。宇宙エンターテインメントとなると、一層将来の市場を予測するのは難しい。

しかし、市場が未成熟ということは、参入の余地が大きいブルーオーシャンであることも意味する。

かつては大企業3社しか衛星メーカーが存在しなかったにもかかわらず、これだけの数のベンチャーが新市場の開拓を目指して立ち上がり、衛星分野そのものが活性化しているのは、新規開拓できる市場が存在してこそといえる。また、各企業の活躍も目立ち始めた。

 

 

最近では、「ispace」が開発し、日本初の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1として2022年12月に打ち上げた月着陸試験機「シリーズ1ランダー」(以下、ランダー)が話題になった。

 
フェアリングに格納される「HAKUTO-R」ミッション1の月着陸機「シリーズ1ランダー」
 
打ち上げにはSpaceXの「ファルコン9」ロケットが使用された(写真:ispace)
 

 

ランダーは、同年12月11日に米Space Exploration Technologies(スペースX)の「ファルコン9」ロケットで打ち上げられた。

打ち上げ直後に太陽と地球に対する正しい姿勢の維持を確認。地上局との通信も確立し、畳んで収納していた月面着陸用脚を展開した。同月15日には探査機が搭載した液体ロケットエンジン(スラスター)を噴射して予定していた軌道へ投入。2023年1月2日には2度目のスラスター噴射による軌道修正にも成功している。

 

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2023/03/30

 

日本の民間の技術と将来を本気で考えた人たちのネットワークが「ispace」です。

何に時間とお金と頭を使うのかを変えるだけで、ここまで未来を考えた本気の人たちが日本で動き出しています。

同じ人間として自分の役割を気づいた人たちは奪い合いを辞めて協力し合い、未来に残すべき「水資源」について真剣に取り組んでいますので、志と資産がある方はぜひ投資して下さい。

 

ispaceは「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」宇宙スタートアップ企業。

「超小型宇宙ロボティクス」を軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界の実現を目指します。

水は水素と酸素に分解することで燃料になるため、
月面における水資源のマッピングは、宇宙開発を加速度的に進めると考えます。

建設、エネルギー、鉄鋼、通信、運輸、農業、医療、そして月旅行…

2040年に、1000人が住み、年間10000人が月を訪れる。

ispaceは宇宙に構築したインフラを活用することで、
地球に住む人間の生活を支えていきます。

 

会社概要

 
設立2010年9月 
員数317名(2025年3月31日時点)
 
資本金11,542,332千円(2025年3月31日時点)
 
経営陣

袴田武史 代表取締役CEO
野﨑順平 取締役 & CFO
氏家亮 CTO
今村 健一 CPO
 
取締役&監査役

 
代表取締役 袴田武史
株式会社ispace CEO 取締役
野﨑順平 株式会社ispace CFO
社外取締役 赤浦徹
インキュベイトファンド 代表パートナー社外取締役
川名浩一
ルブリスト株式会社 代表取締役(元日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社)代表取締役社長)
社外取締役 中田華寿子
アクチュアリ株式会社 代表取締役(元ライフネット生命保険株式会社 常務取締役)社外取締役 畑田康二郎
将来宇宙輸送システム株式会社 代表取締役社長(元経済産業省)社外取締役 牧野隆
株式会社IHI 顧問(元株式会社IHIエアロスペース 代表取締役社長)常勤監査役 井上優司
株式会社ispace 監査役 社外監査役 内藤亜雅沙
田辺総合法律事務所 パートナー社外監査役 轟芳英
轟公認会計士事務所 所長(元有限責任あずさ監査法人 パートナー)
 
事業概要宇宙資源を活用し、地球と月をひとつのエコシステムとする持続的な世界の構築に向けた、
・宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援
・月面データの調査支援および販売
・月周回および月面への高頻度輸送サービス
・月周回および月面へのペイロード開発支援
・宇宙資源開発に向けたR&D
 

 

地球でのより豊かで持続的な生活は、人工衛星を中心とした宇宙インフラストラクチャー無しでは成り立たなくなってきています。

通信、農業、交通、金融、環境維持など様々な産業が宇宙インフラに依存しています。

今後、IoTや自動運転などが発展するとともに、さらに宇宙インフラの重要性が高まります。

 

IoT(モノのインターネット)とは、「モノ」をインターネットに接続し、データの収集・交換・分析を行う技術のことです。

家電、自動車、工場設備、センサーなど、これまでインターネットに接続されていなかった様々な「モノ」がインターネットと繋がることで、リモート操作や自動制御、業務の効率化などが実現されます。

低価格化や高性能化が進んだことで、一般家庭や産業分野で急速に普及し、私たちの生活や社会に大きな変化をもたらしています。

 

では、「宇宙インフラ」を、持続的かつ効率的に構築していくにはどうしたらよいのでしょうか?

キーとなるのが、「宇宙資源の活用」です。

私たちispaceは、月に着目しています。

月に眠る貴重な「水資源」を活用して宇宙インフラを構築し、人類の生活圏を宇宙に広げていく。

そして、地球も月もひとつのシステムとなり、宇宙インフラを軸とした経済が地球で住む人々の生活を支え、持続性ある世界を実現する。

これが私たちの究極の目標です。

ispaceが最初に取り組む月での水資源の探査は、その目標への出発点です。

もちろんこの目標を実現には、多くの課題を解決する必要があります。

技術はもちろん重要ですが、それだけでは解決できません。

金融、法律、政策、科学、教育、環境保全など、社会システムからデザインしていく必要があります。

そのためには、様々なステークホルダーが関心を持ち、参加していただき、地球レベルの協働が不可欠です。

また宇宙開発のあり方そのものも変えていかなければいけません。

今まで宇宙開発は国家事業でした。失敗が許容されにくく、それゆえ開発スピードが大きく減速する要因になっていると強く感じています。

一方、私たちのようなスタートアップ企業は、より大胆にリスクを取り、よりスピード感を持って果敢なチャレンジを遂行できます。

いまや宇宙産業でも、スタートアップによるブレークスルーがいくつも生まれ、宇宙以外の多分野との融合によるイノベーションが加速しています。

ispaceも積極的に様々な分野と融合し、その全体像を捉えて最適化するシステム的思考を重視して活動しています。

ispaceは、日本が誇る高品質のモノづくり、また協調的なリーダーシップで世界をリードし、人類の生活を支えていく宇宙規模の生活圏の構築に貢献していきます。

地球と月がひとつのエコシステムとなり、地球での生活がより豊かで持続的に発展していく世界を、ともに創りましょう。

 

林立するベンチャー企業以外にも、インハウスで衛星を開発できる大学の研究室や、数kgの超小型衛星開発への中小企業の参入、さらにはアマチュアの趣味としての超小型衛星開発まで衛星開発への参入者数は多い。

護送船団方式の大企業育成は挫折したが、超小型衛星をきっかけにして衛星開発能力を持つ人材が育ち、ベンチャーがいくつも立ち上がっている状態だ。

 

 

 

 

 

スターリンクを開発したのは私なので、イーロン・マスクに金を出させて「使用許可」と「販売許可」しか与えていないので、「メインサーバー」がどこにあるのか?「システム構築の仕組み」は誰も詳しく知りません。

私がスターリンクを作った理由は、「日本の防衛」に使うためだし、世界にスターリンクを売ったのも私なので、どこの国がどこまで軍事施設の詳細を詳しく見れるかの設定は私がしたし、私と契約した「世界の国の防衛施設のコンピューター内部に設定した」ので、スターリンクを使っている国の防衛設備の管理は全ての部下が管理して日本を守っています。

最後に中国にも高く売ったので、いつでも「中国の防衛能力」は把握できているし、そのことに気づいた中国は慌てて「自国の宇宙通信システム」を開発しましたが、私とてを組んだ同盟国には「中国の武器配備の情報は筒抜け」なので、いつでも攻撃できる体制にしてあります。

 

当然、アメリカ国防総省ペンタゴンにもスターリンクを設置したし、私が開発に関わったもっとも優秀な「ステルス戦闘機のF-35」にも当然、「スターリンクからの情報」が届くので、いつでもどこでも世界中、闇の中から攻撃できる体制にしています。

 
F-35を購入した国は、共同開発国(米国、イギリス、イタリア、オランダ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー)と、FMS(対外有償軍事援助)などを通じて購入した国(イスラエル、ギリシャ、スイス、フィンランド、チェコ、ポーランド、ルーマニア、シンガポール)です。

 
 

 

 

衛星コンステレーションを活用した衛星通信実証の進捗状況について

 

 
 
防衛省がF-35を配備している航空自衛隊の基地は、以下の通りです。
F-35A(通常離着陸型) 
  • 三沢基地(青森県):F-35Aが最初に配備された基地です。
  • 小松基地(石川県):2025年4月にF-35Aの部隊配備式典が行われ、三沢基地に次ぐ2番目の配備となりました。 
F-35B(短距離離陸・垂直着陸型) 
  • 新田原基地(宮崎県):2025年8月に、F-35Bが初めて配備されました。将来的には、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦でも運用される計画です。 
今後の計画
  • 馬毛島(鹿児島県):将来的には、F-35Bの滑走路として使用される予定です。

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