米からの装備品調達、5年後も1兆円分が未納 旧型機材代用も
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米政府から防衛装備品を調達する「対外有償軍事援助（FMS）」を巡り、早期警戒機の整備機材など118件（1兆1400億円分）が、契約から5年以上経過しても納入されていないことが会計検査院の調査で分かった。
米製造元の都合で出荷が遅れたことが主な要因だった。
自衛隊では旧型機材の代用を余儀なくされた部隊もあった。
検査院は16日に報告をまとめ、自衛隊の運用に支障が生じないようにFMSの納期管理について米政府との緊密な調整を防衛省に求めた。
防衛省は「検査院が指摘した118件の中には日本が追加発注した装備品も含まれ、すべてが納入遅れではない」としたうえで、「FMS調達の課題に対しては一つ一つ取り組んでいく」とコメントした。
検査院は国会の要請を受けて2018〜23年度分のFMSの契約や納入の状況を調べた。18年度末時点で納期を迎えていなかった519件の契約のうち118件は、5年が経過した23年度末時点でも納入されていなかった。
日本から発注を受けた米政府が製造元と交わす契約に時間がかかったり、製造計画に変更が生じたりして出荷時期が先延ばしされたケースが目立つという。
航空自衛隊の三沢基地（青森県）では早期警戒機「E2D」の整備機材を調達するため4件（1398億円分）の契約を結んだ。
当初は19〜20年度に出荷される予定だったが、製造会社の事情で24年度以降に延期。部隊は旧型機「E2C」用の機材を使い回した。
FMSで契約しても米側に在庫がなければ納入は遅れる。
航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイルは米軍の備蓄不足を補うため逆に日本で製造したものを輸出した。
米軍の運用に支障が出ると判断されれば日本への納入は後回しにされかねない。
日本ではロシアのウクライナ侵略の影響で防空ミサイルなどの納入が遅れる懸念も野党から出ていた。政府はウクライナ侵略と納入遅延について「一概に答えることは困難」との立場を取る。
一方、検査では為替の影響も判明した。FMSは長期の分割払いが多く、契約時点から円安が進めば日本側の負担が増す。検査院の試算によると足元で進む円安を受け、23〜25年度の支払額は契約時点より約3000億円上振れしたとみられる。
最新鋭の装備品は国産が難しいものもあり、日本政府はFMSを防衛力強化のための手段として重視する。防衛費を増やし装備品を増強する過程でFMS関連費も増加した。23年度の調達額は1兆3800億円で、18年度の3倍超に増えた。
納入の遅れや、装備品の価格が米国の「言い値」になりやすいといったFMSの課題はかねて指摘されている。有事に必要な装備品を自給できる体制構築も重要で、国内の防衛産業の基盤を強めるため与党は防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を始めた。
以上の記事から推測されることは、「防衛省幹部の怠慢」というレベルではなく、先に日本の防衛費をアメリカ企業に払ったのに武器を輸出ない理由は、「防衛省幹部がアメリカの武器製造企業か多額の賄賂をもらっている」のは明白なので、日本とアメリカの関係者を洗い出して「全員クビ」にします。
こういう事実を探り出すためにいろんなマスコミの記者が、「防衛省に出入り」しているので、いくらでも情報を聞き出すことは簡単です。
日本の新聞もテレビも全て「私個人と契約」しているし、世界中のネットニュースも私個人と契約しているのでどんな情報でも手に入れることはできますが、平和ボケした日本国民が知ることができるのは「ごく一部だけの情報」です。
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私のサラリーマン時代は、北海道新聞、毎日新聞、日本経済新聞、を毎日読み、日本と世界の実情を知りながら防衛上の仕事とキャリア官僚の仕事をしていた人間なので、スポーツの結果には興味がないのでスポーツ新聞は見ません。
人が何を考えているかを知るには、新聞、雑誌、書物を見ればわかるし、いくつか質問すれば、人としてのレベルもわかりますので、バカは放っておいても自分の欲望しか手に入れないので、自分の老後の貯金もなく、人とのコミュニケーションレベルも低いし、一般常識もない人間が多すぎます。
それが現在の日本人ならと日本を諦めるわけにはいかない私なので、どんなことをしてもこの日本を再生させます。
私は「安倍晋三総理の裏番頭」をしていたので、「麻生太郎副総裁」さんも仲良しだし、「高市早苗首相」も私の分身が支えているので、私と同じ方向に進む決断をしますので、政治・経済・防衛を学んでいない人に発言権はありません。