2月7日は北方領土返還の日

 

1855年2月7日、日本とロシアとの間で「日魯通好条約」が調印され択捉島とウルップ島の間に国境が確認されました。

 

それ以降も、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない、「日本固有の領土」です。

しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった「日ソ中立条約に違反」して「対日参戦」し、日本がポツダム宣言を受諾し、「降伏の意図」を明確に表明した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に、北方四島のすべてを占領しました。

 

今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています。

 

政府、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、「返還運動」のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された2月7日を「北方領土の日」に制定しました。

現在、日露政府間で北方領土問題の解決のための交渉が行われてきていますが、この問題の解決のためには、政府間の努力に加え、この問題に対する多くの国民の皆様の正しい理解と協力が不可欠です。

2月7日を一つの機会として、この問題に対する皆様の理解が深まることを期待しています。

政府は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行ってきています。

以下のページにおいて、北方領土問題の経緯や政府の取組を御紹介します。

北方領土問題とは？

北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）

日ソ・日露間の平和条約締結交渉

北方四島をめぐる日露協力の進展

 

 

私の体験談

「北方領土問題」を正しく理解している人は少ないですが、私は1989年（３０歳）から「北海道ダイエー労働組合　中央執行委員」だったので、毎年、「北方領土返還運動」に参加するために札幌から根室の先端の「ノサップ岬」まで２０名で参加した経験があります。

▶️【ダイエー労働組合】釧路とカニとヤクザ

 

2002年1月、北海道の「松山千春」と同じ足寄町出身の「鈴木宗雄」から電話あり、「松山千春と同郷の鈴木宗男でございます。北方領土返還のために働きたいので、どうか、お金か、人脈を紹介して下さい。」とお願いされました。

「電話で金を貸す人間」はいないことさえわからない「バカ」ですが、「北方領土返還運動」は日本国に取って大事なので、「私の知り合いの政治家」と「私の柔道の弟子のプーチン」に手を回してお金を出資させました。

 

その結果が「ムネオハウス」と呼ばれた「日本人とロシア人の友好の家」です。

当然、私も現地へ行ったこともあるし、「ロシア人との交流会」にも参加したので北海道の美味しいお米や野菜をたくさん自衛隊の船に積んで渡してあげました。

 

国後島の日本人とロシア人の友好の家（通称ムネオハウス）の工事に関わる入札を意図的に地元建設業者5人と鈴木宗男の秘書が共謀して随意契約にさせた事件。

1999年、発注者が入札を公告する少し前に釧路市内の鈴木事務所に「鈴木宗男の秘書」と業者が集まり入札情報が漏洩、7月7日の入札情報を利用し他の業者が入札に参加するのを断念させた上で、「渡辺建設工業」ら共同企業体を組み単独で応札。予定価格を上回る金額を三回提示して入札を不調に終わらせ、施工条件を緩和した随意契約で受注した。

日本共産党衆議院議員である佐々木憲昭が、2002年2月13日の衆議院予算委員会で追及し、その際に「ムネオハウス」と発言して国会内の議員が爆笑したりして話題となり、この問題が広く知れ渡るようになった^[7]。

これらのことで、鈴木宗男の秘書1人と地元建設業者5人が偽計業務妨害罪として立件された。

鈴木宗男は検察の本格的捜査が始まる前の証人喚問で「秘書から、『（地元建設業者らとの連絡で）日程をセットして事務所で会った』と聞いた」旨の証言をしたが、後の裁判では前述の証言について一切言及しないまま秘書は「釧路市の事務所で入札価格を漏洩したとされる日は療養中だった」とアリバイを主張し、鈴木宗男も書籍等で同様の主張をした。

裁判では検察側の「事務所に集まった支援企業関係者らの供述から犯行当時は釧路市の事務所にいた」主張が裁判で認定され、5人全員の有罪が確定した。

なお、鈴木宗男自身はこの事件では立件されなかったが、野党からは「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注について、公設、私設を問わず、秘書がかかわっていた可能性はない」とする鈴木宗男の証言について、「国会議員とその秘書は政治的・道義的には一身一体であるが、法的には別人格」とした。

また、野党からは鈴木宗男が「内閣官房副長官在任中」の1999年5月27日に、外務省欧亜局関係者と面談して、工事の入札参加資格を「根室管内」に本社があるBランクの企業に限定するよう強く要求し、該当する企業を渡辺建設工業一社のみにしたことが問題視された。

国会で証人喚問された際に「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注について自分の秘書は関わっていない」「友好の家の工事受注入札要件に該当する会社が渡辺建設工業だという認識はない」とする証言について、共産党などの野党によって偽証として議院証言法で起訴すべきとする議題が予算委員会に上ったことがある。

鈴木は「支援事業は根室の業者を優先すべきだ」と言ったのは事実であるが、それは外務省が北方四島住民支援事業の趣旨から北方四島の元島民が多く、北方領土返還運動の原点である根室管内を優先するという根室市との取決を無視し、「約束したことは守らなければならん、二枚舌はいかん」と注文をつけただけであると主張している(鈴木宗男 2009)。

日本共産党参議院議員（当時）の筆坂秀世は2回目の国会追及をする際に「共産党に国会で質問してもらいたい事柄に関する外務省の秘密書類が、質問当日の朝、議員会館に届けられた」と証言している^[8]。

事実、佐々木代議士は、「国後島緊急避難所兼宿泊施設（メモ）」という「外務省の秘密内部文書」を質問に使用した。

注）過去の官僚汚職事件（総務省接待問題など）を受けて、両者の接触については「透明性の確保」や「癒着の防止」を目的としたルールやガイドラインが設けられています。

でも賄賂を渡せばいくらでも「官僚の内部機密文書」を手にいれることはできるので、バカな鈴木代議士は「自分で賄賂を官僚に捕ませたと国会で宣言した」ようなものなので、他の政治家たちは笑っています。

さらにこの点については、鈴木本人や共に逮捕された佐藤優（元・外務省国際情報局分析第一課主任分析官　現在は作家として活動）も、共著^[9]の中で筆坂をゲストという形で招いて対談し、米国との同盟関係を強めていた小泉政権の下で、ロシアとの独自のパイプを持って外交にイニシアティブを発揮していた鈴木を失脚させたい外務省が、鈴木の利権問題をとらえて、日本共産党の質問に乗った疑惑があることに言及し、これを非難している。

 

 

しかし、政治家という奴らは「自分の身に危険」が及ぶと思った瞬間に「仲間も部下も裏切る奴ら」なので、自分の部下に騙された鈴木宗男はやっぱり「エタ非人あがり」なので、大事な「政治家としての付き合い方」を学んでいません。

 

鈴木宗男はいつも問題を起こしてから私に電話が来ていたので、

「お前は連絡するタイミングが悪すぎるわ。もっと早く情報を俺に伝えておけば、いくらでも裏から手を回して政治家でも官僚でもマスコミでも抑え込めたのに、お前はバカすぎるわ！もう二度と、俺に電話するな！！」

と言ってやりましたが、

「どうか、娘のことだけは命を守って下さい。」

と最後まで手がかかる奴だったので知り合いのヤクザに頼んで警護してやりました。

 

▶️鈴木宗男事件

鈴木宗男に関わった「島田建設の社長」からもお詫びの電話がありましたが、「金だけ取られて大損した」と言ってました。

1997年から1998年、北海道開発局発注工事であった網走港の防波堤工事や紋別港の浚渫工事など、「島田建設」が当時北海道開発庁長官であった鈴木に受注の便宜を頼んだ見返りにあわせて600万円を渡した受託収賄事件で、鈴木宗男と政策秘書が立件された。

また、鈴木は2002年の証人喚問において島田建設からの資金提供が政治資金規正法に違反していない旨と秘書給与肩代わりに関知していない旨の証言をしたが、「800万円の闇献金と秘書給与肩代わり」があったのに否定した証言は偽証として議院証言法違反で告発、起訴された。

鈴木は工事の受注は指名競争入札で決まり、島田建設が落札したのであり、一切便宜は図っていないと主張している(鈴木宗男 2009)。

裁判では職務権限については北海道開発庁長官には開発局への指揮監督権限は認められないが、開発局職員の服務に対する統督権限を背景に予算の実施計画作成事務を統括する職務権限が認定された。

また、証人喚問当日の朝に「元私設秘書」に電話をかけて秘書時代の給与を島田建設が1986年から1990年まで5年間支払っていたことを確認・認識していたにも関わらず、秘書給与肩代わりを否定した鈴木の証言について、鈴木は「（証人喚問当日の朝の毎日新聞の見出しにあった）18年間も肩代わりしていた」との趣旨の尋問と理解していたことによる証言のため偽証ではないと主張したが、原口一博衆議院議員からの尋問に18年間との文言はなく「秘書給与肩代わりの有無」をただしたことは明白であるとして偽証を認定した。

鈴木は裁判で虚偽の証言をされて有罪になったとして元北海道開発局港湾部長に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、2014年に敗訴が確定した。

 

ちなみに、鈴木宗男の後援会長の「やまりん」の社長の奥様が、2002年に私に会いに札幌まで来たので、「残ったお金」と「会社の運営方法」と「山の木を有効に活かす方法」をアドバイスしてあげました。

 

1998年、製材会社やまりんは国有林無断伐採事件を起こした。林野庁は6月25日、国有林の公売などの入札参加資格を7カ月間停止する処分をした。

行政処分後、やまりんの関連会社2社が樹木の公売7件を落札していたことが明らかになる。関連会社は処分の対象ではないが、林野庁は「道義的に問題がある」として、契約を辞退するよう説得する。2社ともこれを受け入れて辞退した。

やまりんの社長や関連会社の役員らは8月4日、内閣官房副長官だった鈴木宗男を訪ね、行政処分で受けた不利益を補うよう取り計らってほしいと依頼。

鈴木は見返りとして500万円を受け取り、旧知の林野庁幹部に数回にわたり関連会社の落札開始の働きかけ及び随意契約による利益確保を働きかけていたとされる。この事件で鈴木宗男と政策秘書が起訴された。

鈴木は、初当選時にお祝いの政治資金として400万円を正規の形で受け取ったのみである上、やまりんの不祥事の際に全て返還しており、残る100万円も検察側のでっち上げであると主張している。林野庁への働きかけは林野庁OBの松岡利勝による物であり、また、鈴木宗男に関する林野庁関係者とやまりん関係者の証言には不自然さがあると主張した。

判決は「林野庁関係者とやまりん関係者の証言には不自然さはない。口利きについて松岡利勝が全く関与していないのは事実ではないが、鈴木宗男が主体的に動いたのは間違いない。松岡利勝より政治家としてのキャリアで政治的優位があり地盤は北海道である鈴木宗男が関与したことが不自然とはいえない。」として鈴木宗男の主張を退けた。

また、鈴木宗男は法廷で証人として自分に不利な証言をした林野庁次長（当時）について「夏季休暇中に被告とアポイントを取った証言は虚偽である」と主張したが、検察側は夏季休暇取得奨励の為に役職者が率先して夏季休暇取得したもので実際には仕事があれば出勤していたことや証人が当該日に出勤していたとする証拠を提示し、裁判所は林野庁次長の証言を採用し鈴木宗男の反論は退けた。

鈴木宗男は元林野庁次長に対して偽証罪告発したが検察は不起訴とし、検察審査会に不服申し立てたが不起訴相当を議決した。2010年10月に鈴木は一二審で虚偽の証言をされて有罪になったとして元林野庁次長に対して3300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、2014年に敗訴が確定した。