もしも「熊本イオンの爆発」が人為的事故だとしたら日本政府はどうする？
「イオンモール熊本」では7月28日の熊本地震発生後に爆発が起き、7人が死亡しました。
現在の問題点は、イオンモール熊本の爆発事故で従業員3人が亡くなったオンワードホールディングスが「一度避難した従業員が再び施設内に戻ったのに売上金を金庫に戻すように指示したこと」で問題になっています。
しかし、「地震は自然界の偶発的事故」なので仕方がないとしても、「あの爆発は不自然」です。
「LPガスは比重が重い」のでガス漏れしても、箒で掃くようにガスを外に出せば済みます。
だから、あの爆発は「人為的にLPガスが充満させた部屋が爆発した」と考えるべきです。
誰が何の目的でそんなことをしたのか大体の想像はできます。
「世界の支配者マーゴの仕業」で、薬を飲ませて家族に金を渡して脅せば、いくらでも死を覚悟して人を殺す人間はたくさんいます。
その実例が、以下の事件です。
- 発生日時：2019年7月18日 午前10時半ごろ
- 場所：京都アニメーション第1スタジオ（京都市伏見区）
- 被害：死者36人、負傷者32人（平成以降の殺人事件で最多の犠牲者数）
- 原因：男がガソリンをまいて放火し、爆発的な炎上を引き起こした
- 実行犯：青葉真司（事件当時41歳）
- 判決：殺人や現住建造物等放火などの罪に問われ、2025年1月に死刑判決が確定
注）「青葉」という苗字は、青い葉っぱの下で暮らしていた第三国人なので金のためには子供の死も気にない奴らです。
この事件のせいで「オンワードホールディングスとイオン」に対して高額訴訟が起きることは確実だし、一人につき１００億円を請求された場合、７００億円の損害賠償責任を追及される訴訟が起きるし、二つの会社を乗っ取る計画だと思いますし、金を代わりに払って「会社を乗っ取る」のも彼女のやり方です。
「Facebookのマークザッケンバーグの集団訴訟」も世界の支配者マーゴの仕業なので、「私に助けて下さい」と電話が来たので、電話で「アメリカの弁護士集団」と話し合い、「マークザッケンバーグの株主比率はトップのまま」にしてやりました。
マーク・ザッカーバーグおよびMeta（旧Facebook）社に対する集団・大規模訴訟としては、未成年のSNS依存に関する損害賠償請求訴訟や、株主による情報管理不適切を巡る訴訟などが注目を集めています。
2026年2月には、米ロサンゼルスの裁判所で子どものSNS依存に関する重要な裁判（パイロット訴訟）が始まり、ザッカーバーグCEOが証人として出廷しました。
- 訴訟の内容: Instagramなどの設計が意図的に子どもの依存を高め、うつ病や不安、自殺念慮を引き起こしたとして、若いユーザーや家族がMetaなどを訴えている裁判。
- ザッカーバーグ氏の出廷: 2026年2月にロサンゼルスの裁判所へ出廷し、原告側からの厳しい追及や内部文書について証言を行った。
- 争点: 企業が中毒性の高い機能（無限スクロールや自動再生など）によって未成年を依存させた「設計上の責任」があるかどうかが問われている。
- 訴訟の内容: フェイスブックでの不適切な個人情報管理問題を巡り、株主がザッカーバーグCEOら経営陣に対して損害賠償を求めていた訴訟。
- 結果: 2025年7月に和解に合意し、利用者情報管理のガバナンス強化などが図られている。
「私は世界一の交渉人」なので、世界の有名人が困った時はいつでも２４時間電話がくるので大変な仕事なのですが、誰も知りませんし、全てタダの仕事です。
問題の「オンワードホールディングス」の直近の収益は、2027年2月期第1四半期（3〜5月）において、売上高634億6,600万円（前年同期比5.5%増）、営業利益56億4,700万円（同5.5%増）の増収増益となりました。
「イオンモールの直近の営業利益」は、2026年2月期連結決算において684億2,300万円（前期比31.2％増）となり、過去最高を更新しました。
しかし、イオングループの金融関連法人のトップであった藤田健二氏に関して、2025年1月にマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を理由に引責辞任（解職）した重大な不祥事のニュースが存在します。
ただし、一般的に日本の金融庁が厳しく取り締まるマネロン対策は、国際的な資金洗浄対策機関（FATF）の基準に基づいています。
- 事件： イオン九州が国を相手に起こした損害賠償訴訟
- 請求額： 約2億4000万円
- 内容： 国（経産局職員）の案内ミスが原因で、脱炭素投資に伴う約2.2億円の減税措置を受けられなくなったとして、イオン九州側が国を訴えた裁判です。
度重なるイオングループの不祥事は「イオンの問題」にとどまらず、「日本の流通業」に大きな影響が出ますし、経営失敗の場合、「外国資本」に乗っ突られる可能性もあるので対策済みです。
なぜかというと、2002年に「株式会社ダイエーが会社更生法を国に申請した」と私に連絡があった時にすぐに私が止めて、「日本の流通業全ての統廃合を指示した人間」なので、日本の全てのスーパーもコンビニも私が裏で支えているからです。
大手スーパーのダイエーは、2015年1月1日付でイオンの完全子会社（100%子会社）となり、正式にイオングループの傘下に入りました。
- 2007年：資本・業務提携（傘下への一歩）
産業再生機構の支援を終えたダイエーに対して、イオンが資本参加し筆頭株主格となりました。 - 2013年8月：連結子会社化
イオンが株式公開買付け（TOB）を実施し、ダイエーの経営権を本格的に掌握しました。 - 2014年12月：株式上場廃止
完全子会社化に伴い、東京証券取引所での約60年にわたる上場の歴史に幕を閉じました。 - 2015年1月：完全子会社化（現在）
株式交換により、ダイエーはイオンの完全な100%子会社となりました。
この時に私が指示したことは、ダイエーの取締役員たちを見つけて連絡して「グループ企業の内部資料を全てFAX」で送ってもらい、ダイエーの社長中内功の親族の「隠し資産」を全て吐き出しても赤字は消えなかったので悩みました。
ダイエーは、2002年2月期：約3,325億円の最終赤字とマスコミに出ていますが、実際はこの倍の「６０００億円の赤字」だし、ダイエーを潰すと「取引先の半分以上」が潰れるので倒産による従業員解雇の人数は莫大でした。
- 正社員数（単体）： 約12,000人
- パート・アルバイト（臨時従業員）： 約40,000人〜45,000人（1日8時間換算）
- グループ連結従業員数： 約50,000人前後（ローソンなどの関連子会社を含む）
２、2002年〜2004年の経営危機（産業再生機構入り）の当時、ダイエーが直接取引を行っていた取引先の総数は約2,000社でした。
ダイエーが直接取引していた2,000社の取引先が抱える従業員の総数は、少なくとも「数百万人規模」に達していたと推測されます。
2002年当時、もしダイエーが倒産して取引先を含めた数百万人規模の労働者が一斉にリストラされ、ハローワークに失業保険（雇用保険）を申請していた場合、国レベルの「経済の即死シナリオ」が発動していました。
日本の家族は「四人家族」と計算すると、「日本の人口の半分くらい」の人が職業を失い、子供は大学を辞めて働くしかなくなるのは確実でした。
- 必要だった給付額： もし200万人（当時の全就業者数の約3%）が失業し、1人あたり月額15万円の失業保険を半年間受け取ったと仮定すると、それだけで約1兆8,000億円が必要になります。
- 起きたこと： 4,000億円の貯金など一瞬で吹き飛び、ハローワークでお金を払えなくなる「雇用保険制度の国家破綻」が起きていました。国は一般会計（税金）から超巨額の国費を緊急投入するか、国債を乱発して穴埋めせざるを得なくなっていました。
ここにダイエーショックによる連鎖リストラで200万人が加わると、失業者は560万人に膨れ上がります。失業率は一気に8.4%前後まで跳ね上がり、街には仕事のない失業者があふれ返る事態になっていました。
- 日本最大の流通企業（ダイエー）が消えたショック
- 日本中での一斉な買い控え
さらに大きな問題は、日本中のスーパーとコンビニが倒産すると、「日本中に買い物難民」が増えるので、岩戸景気崩壊のような大問題が発生して日本国が経済破綻する可能性もありました。
「日本企業の問題は私が全て解決する」と決めてキャリア官僚たちに命令し、「俺が指示を出すまで全ての書類を止めておけ！」と命令して３日間で解決させました。
1982年の入社当時から「ダイエーの赤字決算の処理は私の仕事」に社長が勝手にした理由は、「日本銀行と財閥を全て動かせる人間だ」とどこかで耳にしたようです。
悪いことをしている人間ほど、「地獄耳」なので止められません。
2002年はまだ日本のバブル崩壊を裏から４京円のお金を貸して社金を返している途中で、どこの企業も連鎖倒産する可能性があるので、ダイエーの取締役たち全員を見つけ出して、ダイエーの子会社の統廃合、株式譲渡、企業売買、中内功親族の隠し資産を全て吐き出すようにキャリア官僚たちに指示しました。
しかし、作業指示が遅いので全ての会社の経営指標を自宅のファックスに送ってもらい、「赤字が多い企業」で売れる企業を安値で従業員付きで日本中の企業に買ってもらうことを検討しました。
しかしどこの企業も「赤字を消すために三重帳簿」だったので、「企業売買は無理だ」と判断し、根本的な解決策を考えました。
一晩寝て思いついたことは、「ダイエーの不動産のリースバック」です。
ダイエーが唯一、生き残る方法は「不動産しかない」ので売らずに「リースバック契約」をして、「都銀に担保」として認めさせて多額のお金の融資をさせました。
| 順位 | 企業名（グループ名） | 2001年度 連結売上高 | 主な動向 |
|---|---|---|---|
| 1位 | ダイエー | 約2兆8,700億円 | かろうじて首位を維持。しかし、巨額の借金を返すために優良子会社だった「ローソン」の株式売却などを進めており、売上規模の縮小が止まらない状態でした。 |
| 2位 | イオン（※） | 約2兆8,100億円 | ダイエーの背中を完全に捉える。2001年8月に社名を「ジャスコ」から「イオン」へ変更。同年に破綻したマイカルのスポンサーに名乗りを上げ、一気に首位交代への足場を固めました。 |
| 3位 | イトーヨーカ堂 | 約1兆5,300億円（単体） | 連結ではセブン-イレブンが絶好調なものの、スーパー（GMS）単体としてはデフレの影響を受け業績が伸び悩んでいました。 |
| 4位 | 西友 | 約1兆1,000億円（グループ含む） | 業績不振のなか、翌2002年の米国ウォルマートとの資本提携に向けて水面下で構造改革を進めていた時期です。 |
| 5位 | マイカル | 約1兆8000億円（※破綻前） | 2001年9月に民事再生法を申請して事実上破綻。「サティ」や「ビブレ」を展開していましたが、無理な店舗拡大と負債が耐えきれなくなり戦線離脱しました。 |
イオングループの「元の会社（中核となった企業）」は、三重県四日市市を発祥とする呉服店から発展した「ジャスコ株式会社（JUSCO）」 岡田拓也社長です。
かつて全国に店舗を構えていた大手スーパーの「ニチイ（日本衣料）」は、紆余曲折を経て現在はすべて「イオン」へと統合され、ブランドは完全に消滅しています。
「ニチイは衣料問屋４社の合併企業」なので、頭は悪いし収益も少ないのに４社の社長が「自分の株は手放さない」と言い張ったので、「俺の言うことを聞かないなら会社を潰すぞ！」とFAXして、無理やり「イオン統合を承諾」させました。
売上３位に落ちたイトーヨーカ堂の伊藤雅俊社長には、何度も組合を通して「私に連絡させろ」と伝えたのに返事が来ないので放っておきましたが、ついに自分から電話してきて「助けて下さい」とやっと膝を負ってくれました。
ダイエーとイトーヨーカ堂は敵ですが、労働組合は同じ「ゼンセン同盟流通部会」なので「助け船」を出したのに、乗ってこないので厳しい条件を出しました。
１、粉飾決済の裏帳簿を正直に全て見せること。もし見せない場合は、「マルサの強制査察」を入れる。
２、「伊藤社長個人資産と役員の資産リスト」をすぐに出すこと。貸した金を返せない場合は、家族の資産も全て剥奪する。
３、それでも経営赤字が悪化した場合、外国企業に売るのは禁止。「シーナシーナ」に経営権を譲渡すること。
「シーナシーナ」は、1990年台に私が日本中のスーパーマーケットの社長たちを集めて作らせた会社なので、都銀から融資させています。
社長はジャンケンで勝った人間にさせてるし、「社名もロゴ」も私のアイデアです。
みんな「私が社長になればいいい」と言いましたが、
「そんな暇はないほど俺は忙しいんだぞ！
俺はダイエーの社員であり、日本全国の「社長会」を仕切っているし、金もたっぷり都銀から貸しているうえに、労働組合のトップと、キャリ官僚のトップと、防衛省のトップなんだぞ！」
と言って納得させました。
- 運営会社: 株式会社Firsto（OICグループ）
- 親会社: OICグループ「おいしいグループ」
おいしーな、うれしーなの「シーナシーナ」
イトーヨーカ堂は銀行から融資を受けていないので、前年比９８％を割ると現金が足りなくなるのでレジのお金を銀行に借りないといけません。
でも、「都銀も融資したくないケチな会社」として有名ですが、上記の三つの条件を書類にしてFAXすると、都銀の頭取たちは「吉岡さんからのお願いなら聞くしかないですね」と承諾してくれました。
俺がお願い？お前たちの銀行に金を貸してるのは俺なのに、何て言い草だ！お前！首にするぞ！と怒鳴ると電話は切られました。
さて、この日本の大きな流通業の統廃合に合わせて起きた問題は、「西武グループの問題」です。
- 八景島シーパラダイス: 1990年に横浜・八景島シーパラダイスが開業。
- プリンスホテル: ハワイプリンスホテルワイキキなどが1990年に営業開始し、国内外でリゾート・ホテル展開を拡大。
- 黄金期の継続: 森祇晶監督やその後継の下、1990年前後も圧倒的な強さを誇り日本シリーズ3連覇などを達成。
- 主力選手: 清原和博、秋山幸二、伊東勤、辻発彦らがチームを牽引。
- バブル崩壊: 1990年代前半のバブル経済崩壊により、主力の不動産・リゾート事業が徐々に重荷へ。
- グループ体制: コクドや西武鉄道を中心とした強力なオーナー経営が続いたが、のちの2000年代の大きな組織再編・上場への課題を抱えた時期。
もともと中内功と堤清二は「悪いことを企む同士で仲良し」だったので、二度ほど食事を一緒にして、「堤グループの経営サポートも頼みます」と言われましたが、
「苗字が１文字の中国系の第三国人」ですが、土下座されたので「できることはやりますわ」と伝えておきました。
「弟の堤義明」に仕事を振る勝手な兄だったので、個人的に堤義明に会い、弟同士、経営上の問題点を全て聞き出して対策を練りました。
西武グループの大きな統合は、2006年2月に設立された持株会社「西武ホールディングス」のもとで、旧コクドと旧西武鉄道などが経営統合した再編を指します。証券問題や経営混乱を経て、グループの一体化と再生が進められました。
西武グループの全ての統廃合、企業売却、子会社生産は「私のタダ仕事」です。
「リクルートの処理」が最もヤバくて、「田中角栄リクルート事件」の後処理も全て私のタダ仕事で大変でした。
- 竹下登の台頭: 田中角栄が率いた最大派閥の後継者である竹下登が政権を握っていた時期に、リクルート事件（1988年発覚）が発生した。
- 利権構造の継承: 田中流の「数とカネ」による政治基盤が、リクルート社からの未公開株譲渡という形で与野党の有力政治家へ広がった。
- 田中影響力の衰退: 事件の責任や疑惑により竹下内閣が退陣に追い込まれたことで、病気療養中だった田中角栄が築いた巨大派閥の支配体制も大きな転換点を迎えた。
話を元に戻すと、「一番問題のダイエーの借金」と「従業員と取引先の雇用」を守るには、「強制的にリースバック契約にサインさせるしかない」ので、各社、「緊急役員会」を開かせて私が説明して日本の流通業全ての社長にサインさせました。
当然、セブンイレブンもローソンもサインさせたし、同時に、日本の中小コンビニの統廃合として「ファミリーマート」を作らせたのも私です。
「文句を言う社長は勝手に潰れて下さい。」とFAXしました。
日本のスーパーとコンビニがなくなると、食料品や日用品がすぐに買えなくなる食糧難や、買物難民の急増、社会機能の大きな混乱が起きます。
食生活と生活必需品の入手食料品の不足: 毎日の食事や飲み物を買えなくなる人が一斉に出ます。
日用品の入手困難: トイレットペーパーや洗剤などの生活必需品が手に入りません。
買い物難民の発生: 特に高齢者や遠くへ行けない人が、食べ物を買えずに深く困ります。
社会と地域の大きな変化地域のつながりの停止: 地域の情報や安全を確かめる小さな場所がなくなります。
物流と仕事への打撃: 多くの働く人が職を失い、ものを運ぶ仕組みも止まります。生活の不便: 夜遅くの買い物や公共料金の支払いなどができなくなります。
この全ての仕事も「無償」でやりましたが、日本を守るためには仕方がないし、私以外に誰もできないのでやるしかなかった仕事です。
2002年から私は「スピ系の仕事」をしていたのに、個人的にいろんな問題の処理をしながら「国家防衛」と世界を飛び回り信頼を作り、「首相たちのサポート」をしながら「日本国を守る仕事」をタダでしている人間です。
だから「私のやること」をとやかく言う人間は、いつでも「会社をクビ」にできるし、あなたの会社に融資した金を一気に「貸しはがし」をして「会社を潰す」ことなど電話一本で簡単にできます。
私を騙したり、嘘をついた人間も同罪だし、「国家反逆罪のスパイは全員処分される」ので、首を洗って待っていなさい！
