「政治家のパーティー券問題」があるように、「政治家の賄賂」や「不正なお金の流れ」が一般の人にはわからないと思いますので、官僚時代に徹底的に実態調査した結果を報告します。

「政治家の賄賂」や「不正なお金の流れ」にはいろんな種類がありますが、「政治家は当然だ」と思っているし、他のみんなももらうのだから「自分だけ賄賂を貰わない」とは絶対に言いません。

例えば、「自分の仲間」の誰かが悪いことをしているのを知った時に、「辞めさせる人」と「同じ悪いことをする仲間になる人」に分かれますが、結局、「自分だけが拒否する」と仲間はずれになるので、全員、同じことを「普通だ」と思えるようになります。

自分の家族や子供のことを持ち出されると「誰も拒否できない」ものだし、日本国民が選挙で選んだ政治家なので「全ては無知で無責任な国民の責任だ」とも言えます。

 

「賄賂を出すのは民間企業の会社」だし、政治家に「賄賂の分のお金を抜ける予算」をつけてもらうことを頼んだ結果、「日本全国の市町村の都道府県と市町村の年間予算」になるので、誰も文句を言う「国会議員」も「国家公務員」も「地方公務員」もいません。

 

結論から先に言うと、毎年、国会で決めている「〇〇年度　一般会計・特別会計・補正予算の予算審議会」で計上される「国民の税金額のほぼ半分が政治家の賄賂として消えている」と思って諦めて下さい。

 

私は1990年から「ダイエー労働組合」と「キャリア官僚」をしていたので、自分が関わる政治家たちに徹底的に質問して「全ての政党別」と「政治家別の賄賂の金額」を調べ抜いた結果、「裏金を減らす対策」として「国家予算を減らす」ことで正常な金額に変更した年があります。

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• 当初予算額：73兆817億円
• 減少額：前年度比で約340億円の減少（微減）
• 背景：バブル崩壊後の猛烈な税収不足（前年比で約6.3兆円の大減収）に直面しました。政府は緊縮を進めようと「一般歳出（政策的経費）」の伸びを過去最低水準に抑え込み、帳簿上の総額を前年割れにしました。しかし実際には、この年に深刻化した不況への対策（特別減税など）を打つため、のちの「補正予算」で大幅な赤字国債の発行を余儀なくされました。 

• 当初予算額：75兆1,049億円
• 減少額：前年度比で約2.1％（約1.6兆円）の減少
• 背景：当時の橋本龍太郎内閣が「財政構造改革」を掲げ、増え続ける国の借金（国債）に歯止めをかけようとした時期です。この年は、前年度（1995年度）にオウム真理教事件や阪神・淡路大震災の対策のために膨らみきっていた補正予算・当初予算からの「反動」もあり、当初予算ベースの額面は大きく減少しました。

「補正予算」で抜かれていた「裏の賄賂の流れ」も変えたし、国民の負担になる「マイナス金利の国債の購入」も減らしました！

 

• 前年度（1993年度）：バブル崩壊後の深刻な不況を受け、複数回にわたる巨額の経済対策で補正予算が約5.6兆円に膨張。
• 1994年度：税収不足から緊縮を試み、補正予算の追加規模は約2.7兆円へと半減しました。

• 前年度（1995年度）：阪神・淡路大震災の復興や、超円高対策（1ドル＝70円台）のために総額約8.0兆円という当時としては異例の巨額補正を編成。
• 1996年度：その反動と、橋本内閣による財政再建路線のスタートにより、補正予算は約2.7兆円へと大幅に減少しました。

• 前年度（1998年度）：アジア通貨危機や国内の大型金融破綻（山一證券や拓銀など）が相次ぎ、過去最大の景気対策を連発。
• 補正予算だけで約15.4兆円という空前の規模に。
• 1999年度：危機がやや落ち着き、補正予算は約7.6兆円へとほぼ半減しました。

• 前年度（2001年度）：ITバブル崩壊や米国同時多発テロ（9.11）への対応で補正予算が約4.4兆円に増加。
• 2002年度：小泉純一郎内閣が「聖域なき構造改革」を掲げ、国債発行を抑え込む強い緊縮財政を展開。補正予算は約2.5兆円に縮小しました。

• 前年度（2009年度）：リーマン・ショックの直撃を受け、麻生内閣が麻薬的とも言われた巨額対策を連発（補正予算約14.1兆円）。
• 2010年度：政権交代した民主党内閣が「予算のコンクリートから人へ」の組み替えや無駄削減を進め、経済の持ち直しもあって補正予算は約5.4兆円へと激減しました。

• 2021年度：前年（2020年度）のコロナ直撃時（一律10万円給付など）の約73.0兆円から、約35.9兆円へ激減（約37兆円のマイナス）。
• 2023年度：前年の物価高・円安対策（約31.6兆円）から、約13.1兆円へ減少。
• 2024年度：コロナ関連予算の完全終結にともない、約7.5兆円へ減少。 [1]
• 2026年度（今年度）：前年（2025年度）に防衛費や物価高対策で18.3兆円に再膨張した反動から、わずか約3.1兆円へと15兆円以上も激減しています。 

 

 

たった３年間で「７つの国家公務員の仕事」を頑張りましたが、日本国を良い方向へ導くために必死に働いて裏表を知った結果、この国の仕組みを変えるには「全ての人と組織を入れ替えて、根本的に作り直す必要がある」と思い、毎年、国家予算を組む「財務省の予算案」を確認して修正させるようにしていました。

 

▶️「政治家とキャリア官僚」はやりたい放題なので、1990年から「国家予算は私が作る」ことにしました。

 

 

でも、現在の国家予算額を見ていると、昔の「賄賂体質」に戻っていると思います。

 

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• きっかけ：2016年1月に日本銀行（日銀）が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました（同年2月より実施）。
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• 市場の反応：日銀が金融機関から国債を猛烈な勢いで買い占める姿勢を示したため、国債の価格が異常に高騰しました。その結果、国債の利回りが急低下し、日本の10年物国債（長期金利の指標）の利回りまでもが史上初めてマイナスに突入しました。 

• この期間、市場では5年債や2年債などの短期・中期国債だけでなく、タイミングによっては10年債までもが、「マイナス金利（満期まで持つと確実に損をする状態）」で大量に取引されていました。 

• 金融政策の転換：国内の物価上昇や賃上げの動きを受け、日銀は2024年3月19日にマイナス金利政策の解除を発表しました。
• 金利のある世界へ：これにより日本の国債金利は全般的にプラス圏へと浮上し、市場でマイナス金利の国債が新たに購入される（利回りがマイナスになる）現象は基本的に終了しました。 

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1. 日銀がもっと高く買ってくれるから（転売目的）
   
   たとえ「マイナス0.05%」という損な価格で国債を買っても、日銀がさらに価格を吊り上げて（金利をさらに引き下げて）買い取ってくれれば、その差額で売却益（キャピタルゲイン）を出して儲けることができたためです。 
2. 日銀にお金を預けておくよりマシだから
   
   民間銀行は日銀の口座にお金を預けていますが、マイナス金利政策によって「日銀に預けたままにするとペナルティとして手数料（マイナス金利）を取られる」状態になりました。そのため、「日銀にペナルティを取られるくらいなら、まだ損が少ないマイナス金利の国債を買った方がマシ」という消去法的な理由で購入されていました。 

 

 

どうして、国の予算の半分も「賄賂」になるのか！？

と怒る人もいると思うので、なぜこんなバカなことが起きるのかをわかりやすく説明します。

まず、毎年、6月−7月に「財務省」が来年の予算を作る時期になると、急にいろんな政党の政治家たちが「財務省」にやってきて、「来年の国の省庁別の予算」をキャリア官僚から聞き出しにきます。

官僚も政治家も「東京大学」を出ている政治家が多い理由は、「先輩後輩の関係」があるので、簡単に情報は手に入るからです。

 

各政党の力のある国会議員は、後輩の官僚たちを外に呼び出して、「賄賂」を渡して「財務省の概案予算の数字」を見て、自分がぶら下がっている省庁の予算を増やすために「都合のいい数字」に書き換えさせます。

各省庁が出した予算を「財務省の課長」が12月までに調整しなければいけないので、「最も辛い仕事です」と課長たちが話してくれました。

 

 

では、政治家が勝手に書いた数字が、もともと官僚が組んだ予算を超えた場合にどうするのかを聞きました。

すると、各省庁から集まった全ての政党の数字を適当に理由をつけて、誰も文句を言わない数字に膨らませるので、景気が悪くても、「民間企業の業績」が下がっても「企業の給与」が下がっていても、国家予算は毎年、下がらないのが普通です。

 

つまり、「国会議員の賄賂分を乗せた国家予算」が、ここで完成するわけです。

 

翌年の1月−3月に、「国会で承認をする資料」も東大出の官僚たちが上手に作るので、どうやっても「国民の意思」が反映される国家予算にはなることはありません。

1月からの３ヶ月間がとても税務省官僚たちが忙しい時期なので、暇な官僚は、「東大を出てない暇な人間だけ」です。

 

4月1日から使う「国家予算」を組んだあと、まだ「新しい年の税金」を集めていないので、各省庁で使うお金は足りないし、都道府県や市町村に配るお金も集まっていないので、「裏技」を使います。

ちなみに、地方公務員も、都道府県の職員も、3月になると割り振られた予算が使いきれず余るので、「消しゴム１万個」とか、「ボールペン１０万本」とか、「緊急非常用の水やお米やカンパン」などをドッサリ買って、「前年度の賞味期限切れの食べ物と一緒に全て廃棄します」。

 

「捨てるはずのもの」を家に持ち帰ると、地方公務員も国家公務員も「公務員法」で捕まるので内緒で分けて隠しますが、すぐに使う必要があるような注文を入れて、「予算の使い切り」をどこでもやっているので「公務員は国民の税金を無駄遣い」しています。

嘘だと思うの人は、全国の市町村や都道府県の県庁所在地にある「非常備品庫」の中身を市議会議員と一緒に見て、帳簿と比べて下さい。

 

「使い切り予算」という言葉は、公務員は誰もが知っていますが、全て「国民の税金」だし、そんな数量を使うはずもないのに、毎年、大量に買って在庫を捨て「無駄使い」をし続けているのが、「国家公務員」と「地方公務員」なのです。

民間企業なら、ボールペンや手帳も消しゴムも全て自腹ですし、出張費や経費費にも上限があるので、多くの社員は自腹を切っていますので、出張すればするほど赤字です。

 

私の３０代は「ダイエーの仕事」と「労働組合の仕事」と「外務省の仕事」が多かったので、日本全国と海外に出張が続き、会社の給与では足りず、将来のためのわずかな貯金を使い潰していました。

 

誰からも１円も給料もボーナスも賄賂も貰わない「国家公務員」なので、当然、「貧乏」でしたが、悪いことをしてまでお金を欲しいと思ったことはありません。

 

国は、「各省庁に組ませた予算を使い切らない」と翌年の予算請求が前年度の実績に応じて決まるので、「建設省」の「ぶら下がり議員」たちは、無理やり地元の建設会社の知り合いに頼んで「受注したこと」にして、そのお金をあとから「賄賂」として現金で手に入れています。

 

衆議院で今年の予算が決まるまでの流れをまず、お読み下さい。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/shikumi/ichinen.html

 

これを見ればわかるとおり、「6月までは本年度予算が決まらない」ので、都道府県も市町村にもお金が振り込まれません。

この「新年度のまだ振り込まれていない予算の不足分」を埋めるのが、「一般会計」とは別の「特別会計」なのです。

 

「特別会計は緊急性を要するお金」という名目なので、ほとんど審議されずに国会を通りますので、ここからもジャブジャブの賄賂が抜かれるので国会議員は「特別会計の予算組み」にも食いつきます。

 

「財務省」はいろんな議員に裏金を渡して、「日本はお金が足りないので赤字国債を発行するしかない」とテレビでイメージを作りあげ、日銀総裁にも言い訳をさせて「やむなく赤字国債の発行を決めました」とテレビで発言させますが、私の親友だった日銀　三重野康総裁（平成の鬼平）は、私に出会ってからは、全て国の無駄な「国債発行を拒否」した素晴らしい人でしたし、「私が国債発行を許可しなかった」というのが最も大きな原因です。

1994年に三重野康総裁の任期が終えたあと、「財務省」は「新しい税金」を作るか、老人医療や介護保険料を引き上げるか、「酒、タバコ税」を増やすかしか思いつかない理由は、「税務省官僚」のすごく頭の悪い人間が税の仕組みを作っているからです。

 

実は、税務省の国の予算の仕組みを作ったのも、「日本国を裏切っている財務省官僚の鈴一族」ですので、国会議員を４期以上続けている政治家全員に多くの賄賂が入る仕組み」もあるので文句を言う政治家は誰もいません。

 

日本国民のまともな皆さま、この仕組みをどう思いますか？

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「一般会計と、特別会計と、臨時予算」の違いについては自分で調べるとある程度わかりますが、細かく計算すると数字が合わないうえに、「財務省」の報告書類は無駄にわかりづらく書いているのも、「財務省」が担当しているからです。

 

国民はテレビで有名な解説者やコメンテーターが解説している内容を全て信じてしまう人が多いのですが、その人たちにも「賄賂を渡している」ので、どんどん洗脳されて「日本国民は自分の頭で考えることをしなくなった」結果、日本の政治も経済も良い方向に向かうことはできない状態です。

 

     

 

 

これは、国会議員なら誰でも知っていることですが、なぜか「国の予算」の多くが「東京都」に入る仕組みがあります。

30年前は、徹底的に自分で調べて「裏の証拠と真犯人」も見つけましたが、一体、誰がそんなことをしたのでしょうね？

 

「東京都の過去の予算」と、「使った実績」を追求するとボロが出ますし必ず、殺されてしまいます。

東京都のみなさんはもっと真剣に都議会議員を使って、「悪徳市議会議員」を吊し上げるか、現在の利権をたっぷり得ている議員を引きずり下ろすようお願いします。

 

30年前に、東京都議会の最も悪徳議員の「裏の賄賂の実態」を全て調べあげて、「国税局のマルサの課長」に伝えた結果、自民党本部からの１本の電話で「東京都議会議員を辞職」に追い込んだのは、私です(^^)

 

• 東京佐川急便事件に絡む影響（1990年代前半）：1992年に発覚した大規模な巨額献金・汚職事件の余波を受け、都議会内でもゼネコンや特定業者との癒着、不透明な政治資金の動きが厳しく批判されるようになりました。 
• 統一地方選での公職選挙法違反（1990年代後半〜）：都議選のたびに、陣営幹部や議員本人による買収、事前運動、寄付行為などの違反行為で逮捕者や書類送検される者が出て、議員辞職に追い込まれるケースが相次ぎました。

• 都議会セクハラヤジ問題（2014年）：みんなの党（当時）の塩村文夏都議が少子化対策について質問している際、自民党の鈴木章浩都議らが「早く結婚した方がいいんじゃないか」などのセクハラ発言を浴びせました。国内外から猛烈な批判を浴び、鈴木都議は発言を認めて謝罪、会派を離脱しました（後に復帰）。
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• 舛添要一都知事の公私混同スキャンダル（2016年）：都議会議員自身の問題ではありませんが、当時の舛添知事による海外出張費の高額化や、政治資金での家族旅行・美術品購入疑惑が浮上。都議会が「総追及」の場となり、百条委員会の設置を前に知事が辞職に追い込まれるという、都議会史に残る政局となりました。 

• 木下富美子都議の無免許運転当て逃げ事件（2021年）：都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こしていたことが発覚。その後も免停期間中に複数回運転していたことが判明し、議会側から2度の辞職勧告決議を受けながらも長期間欠席し、議員報酬を受け取り続けたことで激しい世論の批判を浴びました。最終的に議員を辞職し、後に有罪判決を受けています。
   
   
• 都議会自民党の「裏金（政治資金不記載）」問題（2024年〜2025年）：国政での自民党派閥の裏金問題が都議会にも波及。都議会自民党の政治資金パーティーにおいて、所属都議が販売ノルマを超えた分の収入を「中抜き」し、収支報告書に記載していなかったことが発覚しました。この責任を取り、2025年1月に宇田川聡史議長が辞職を申し出る事態に発展しました。

 

実際に、「表の国家予算」と、「裏の賄賂」の金額を合計すると、国家予算の1/3が東京都に流れていますし、東京都に住民票がある「100億円以上の預金と資産を持っているお金持ち」だけは、なぜか「特別な特権」をもらっているので、ほとんど「無税」で暮らしているのが実態です。

そうさせているのは誰なのか？誰が最も悪い人間なのか？を調査して、吊るしあげて処罰して下さい。

 

 

東日本大地震の復興予算が毎年引かれる理由

 

2024年１月１日の「能登半島地震」が起きて、今、各政党の国会議員が考えていることは、「どうやって、国が支給する「被災地特別支援金」から裏金を抜くか？」を話し合っている時期です。

 

「東日本大地震」の時のことを知っている国会議員に聞けばわかりますが、「国の救援物資」として送られるものは、いつもの値段よりも高く大量に買って送りますし、「仮設住宅」に使う部材やコンクリートや輸送トラック代など全ての物資や物流に関して、必ず、「地元出身の国会議員のお墨付き」が無いと現地に物資を送れないことが「条件」になっているので、物はあっても「物資供給が遅れる」のです。

   

 

世界の政治家たちが一番、お金が儲かるのは「戦争」ですし、国内に悲惨な事故や自然災害が起きた時ほど、「国会議員」にジャブジャブにお金が入るので、絶対に、甘い汁を吸った国会議員は辞める議員はいないのです。

私は30年前に官僚の仕事をしながら、日本全国の労働者の意見を会社にぶつける役目のトップである「ゼンセン同盟流通部門」の役員であり、「ダイエー労働組合中央執行委員」をしていたので、当時の全ての政党のトップも、内閣府の人たちも、首相も官房長官も、全ての政党の国会議員も、都議会議員も、地方議員にも、直接、電話できる立場の人間です。

 

だからこそ、私に手を出す政治家は絶対にいませんし、「国家公務員の共済年金」も一切もらっていない人間なので、こうしてみなさんに全てを正直に話せるのです。

同じ日本人なのに、苦しんで死んでいく姿を見て喜んでいる政治家もたくさんいますし、お金持ちほど「無限にお金を増やすこと」しか考えていないし、「貧乏な庶民ほどお金を使うことしか考えていない」と、お金持ちの政治家は口にしていました。

「能登半島大地震」が起きたことで、岸田文雄首相の支持率が２４％まで下がったので「岸田おろし」が始まっていましたが、「能登半島大地震の救済」に、これから県や国がどれくらい国がお金を注ぎ込むのかよく見ていて下さい。

災害時の「復興救済支援金」の約半分は、「支援金の案」を出した政党と、「地元出身の政治家」に分けられますので、今はまだ多額に支援金を報告できない段階なのです。

 

しかし、「支援金」をもらった個人事業主や会社は全て「雑収入に計上」しますので、最後に「税金」で引かれて無くなります。

被害にあった人たちは、大災害のおかげで病院代や薬もたくさん使うことになりますので、医者も病院も製薬会社もボロ儲け、厚生省のぶら下がり議員もボロ儲け、さらに、庶民はまた「貧乏」になるのです。

 

つまり、貧乏人が今、以上、豊かになることは絶対にない仕組みが「今の日本」だとご理解下さい。

今回の悲惨な状況を「誰の手柄」にするのかも国会議員の仕事の取り合いですので、「自分の手柄のように話す人」こそ、最も裏金を抜いた人なので、テレビの発言をじっくり見て見て、議員事務所にあなたがお手紙を出して下さい。

国会議員が一番嫌がるのは、「地元の後援会事務所」に手紙を送ったり、電話されることですので、国民の皆さまで行動力と意思がある人は、どんどん「地元の敵」を攻めて潰して下さい。