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「政治家とキャリア官僚」はやりたい放題なので、1990年から「国家予算は私が作る」ことにしました。

第一章

皆さんは日本の国会で決める「令和6年度の一般会計国家予算」は、「令和6年4月の予算」だと思っている人がほとんどですが、実は、違います。

財務省が「30年前に使った国家予算の実績」を国会で通過させているだけなので、令和6年度に徴収する税金の予算ではないのです。

 

令和6年度の一般会計の「補正予算(第1号)」は、歳出総額が13兆9,433億円となり、2024年12月17日に成立しました。

ちなみに、「補正予算」というのが本年度予算に当たる」ので、この「補正予算」を各政党の国会議員たちが本気で取り合いをしているのが「国会という仕組み」です。

 

<令和5年度 補正予算>

 

補正予算の使い道

 
令和6年度一般会計補正予算(第1号)の主な使い道は、政府の「総合経済対策」に基づき、大きく分けて3つの柱(成長、物価高克服、安心・安全)に分類されます。それぞれの具体的な内訳と金額の目安は以下の通りです。 
 
 
1. 日本経済・地方経済の成長(約5兆7,505億円)
 
産業の基盤強化や、持続的な賃上げに向けた環境整備に最も多くの予算が投じられています。 
 
  • 賃上げ・中小企業支援(9,127億円):中小企業の生産性向上や省力化投資(ロボットやITツールの導入など)の補助金拡充。保育士や医療・介護・障害福祉分野の処遇改善(賃上げ支援)。
  • 地方創生施策(1兆8,406億円):地域経済の活性化に向けた、新たな交付金の創設や地方創生推進。
  • 先端産業の強化:AI(人工知能)や半導体関連産業への追加投資。
 
 
2. 物価高の克服(約3兆3,897億円)
 
エネルギー価格の高騰や物価高に直面する生活者・事業者の負担軽減を狙っています。 
 
  • 給付金(4,908億円)住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を目安に給付。子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算されます。
  • 燃料費・電気ガス代補助(1兆3,518億円)ガソリン補助金の延長に1兆324億円、電気・都市ガス料金の引き下げ補助に3,194億円を充当。
 
 
3. 国民の安心・安全の確保(約4兆7,909億円)
 
相次ぐ自然災害への対応や、防災・減災対策の強化が盛り込まれています。 
  • 能登半島の復旧・復興支援(2,684億円):被災した中小企業の事業再開を支える「なりわい再建支援補助金」や地域のインフラ復旧。
  • 防災・減災対策:国土強靱化(道路や河川の改修、公共施設の耐震化など)の推進。

 

 

1990年代当時、「財務省の官僚」の仕事を無償でお手伝いしていた時に分かった真実と体験談をお話しします。

「財務省官僚」が決めている国家予算の仕組み」を今日は覚えて、日本国民として「税金の仕組み」を考える参考にして下さい。

 

「国家予算」の実態を把握することは、「国民の義務であり責任」だと「日本国憲法」にも書いてあります。

実態は、小遣い帳もつけられないバカがお金を管理しているし、全て「外注」で作る国家予算なのです!

 

「団塊世代ジュニア」の50代以下に人たちは、お金の出入りを管理する「小遣い帳」もつけられないバカな人が多いし、数字を見るとすぐに寝てしまうバカも多いので呆れます。

日本の財務省官僚は、「裏金で東大に入った文系のバカばかり」で、四則演算さえまともにできない人間が国の予算を決めている「バカ丸出しの予算作り」でした。

1990年から「国家予算」を作っている若い官僚に実態を聞いた内容の一部を公開しますので、あとは自分で将来、手にする年金の計算を自分で勉強して下さい。

 

 

男たちは女性たちに騙されてお金を勝手に使われています!

「妻にお金を管理させている男性」たちに教えますが、ご主人が一生懸命に働いて貯めた預金や定期を内緒で解約して、日本のお金で外国債券を買う「NISA」や、仮想通貨の「ビットコイン」に投資しているバカな人も増えているので、すぐに、「銀行の通帳と印鑑と残高」を確認して、「カードやローン」で買ったものが無いか、「サラ金の控え」がないかを調べて下さい。

 

30年前のバブル崩壊後、「離婚訴訟」しあっている夫婦に発覚した事実ですが、夫が知らない間に預金を全て下ろされて、同じ銀行に「妻名義」で口座を作られた夫婦がいました。

「夫のお金」を勝手に自分名義の口座に移動して、買い物や浮気に使っていた主婦がたくさんいたし、サラ金や長期ローンの名義だけは「夫名義」だったので、「夫に支払いの督促状」が届いて発覚したほどお金に狂っている女が多いので、定期的にお金の流れ確認して「夫婦の名義の預金通帳の預金高」を二つ並べて自分で確認して下さい。

 

もしかしてと思って、法務省の民事裁判で、「お金の訴訟」をしている夫婦の奥さんの旧姓を調べると、ダントツに「鈴木・山本馬のくそ」が苗字が多いので納得しました。

 

「鈴木山本馬のクソ」という言葉は、武士の命令に背いて嘘をつくし、すぐ仕事はサボって寝るし、人のお金を盗んで隠す「鈴木山本というエタ非人」につけた苗字なので、「女性の泣き落とし」には注意して早めに別れて下さい。

 

鈴木姓の都道府県別

山本姓の都道府県別

 

「鈴木姓」が関東以北に多い理由は、「南北朝の争い」の時に、南朝を裏切って北朝になった「武士の使用人」が多いからです。

日本人に苗字を与えたのは「吉岡一門頭領」なので、「漢字の意味」も「苗字」も意味も私は全て理解していますが、ドサクサで自分で勝手に苗字を付けた人間もいたほど混乱した時代です。

 

日本人が全員苗字を持つようになったのは、1875年(明治8年)の「平民苗字必称義務令」によって義務化された時期です。

 
苗字の歴史と時期
 
  • 平安時代後期:貴族や武士の間で、自分たちを区別するために名字が自然発生しました。 
  • 江戸時代:公家や武士、一部の特権を持つ裕福な農民や商人を除き、一般の庶民は苗字を名乗ることが許されていませんでした。 
  • 1870年(明治3年):明治政府が「平民苗字許可令」を出し、平民も苗字を名乗ることが許可されました。しかし、税金が課されるのではないかと警戒され、あまり普及しませんでした。 
  • 1875年(明治8年)2月13日「平民苗字必称義務令」が布告され、すべての国民に苗字を名乗ることが義務化されました。これにより、一般の日本人が一斉に苗字をつけ、定着しました。

南北朝の武士の配置図

 

自分が名乗っている「苗字の意味」をすぐに調べて対処しないと、「あなたの子供の学校資金」も、「老後の蓄え」も全て無くなって露頭に迷う可能性があります!

 

NISAやビットコインや株投資は、絶対に手を出さないこと!

日本の銀行に預けたお金で「外国債権」を買う「NISA」は、買った国のお金になるので、その国の金融ルールでいつでも預かった預金を飛ばしたり(ゼロにする)し、2度も倒産した仮想通貨の「ビットコイン」にあるお金は「たった一晩」で消えて無くなったこともあるので、イーロン・マスクやホリエモンが言うことは絶対に信じないで下さい。

彼らは、日本人にお金を使わせて、自分がやっている「マネーゲーム」で利益を得るためにいろんな情報を出しています。

 

2024年は、年収500万円以下の労働者にお金を使わせるために、3月の春闘も一部上場企業が「満額妥結」をたくさんするように、私が「経団連」を納得させました。

 

この理由は「バブルにして自分たちだけが利益を得るため」なので、絶対に、「長期ローン」は組まないこと!

銀行を信じないで「預金の半分」は、金庫を買って「現金」で持っておくこと!

 

 

春闘 大手中心 高水準賃上げ妥結相次ぐ 中小などへ波及焦点に(NHK)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014389951000.html

 

では、「国家予算について」説明します

 

通常国会 今月26日に召集へ 6月23日までの150日間

 

(2024年 衆議院報告書)

衆院は3月2日の本会議で令和6年度予算を賛成多数で可決、参院に送付しました。同予算の一般会計の総額は112兆5717億円。能登半島地震の被災地支援を切れ目なく行うため、1月16日、予備費を5千億円から1兆円に増額した上で改めて閣議決定しました。

 

ネットで調べて出てくる国家予算の「年度」がおかしいことに気づいて下さい。

 

1、2006年度と2007年度の各省庁別一般会計予算の比較

2007年度の省庁別予算

平成30年度(2018年)の省庁別予算

 

自分で調べるとわかりますが、なぜ、「2024年4月の予算」が、6年前の「2007年の予算」や「2018年の予算」がトップに来るのでしょうか?

 
検索エンジンで「2024年4月の予算」と検索しているにもかかわらず、2007年や2018年といった古い情報が上位に表示されてしまう原因は、検索アルゴリズムが「数字」を日付ではなく単なるキーワード(文字列)として処理してしまっているためです。
 
この現象が起きる主な理由と、一発で2024年の情報を出すための解決策をまとめました。
 
 
🔍 なぜ古いページがトップに来るのか?
 
  • 「2018」などの数字が別の意味でヒットしている

    ページ内に「2018年改定の法律に基づく、2024年度予算案」や「第207回国会」といった別の数字が含まれており、検索エンジンがそれを「ユーザーが探している重要ワード」だと誤認しているケースです。
  • ドメインの強さ(SEO)

    財務省や自治体の公式サイトなど、2007年や2018年の古い予算PDFが置かれているページ自体の評価(ドメインパワー)が高すぎるため、新しいページよりも優先して表示されてしまうことがあります。
  • 「4月」の解釈のズレ

    日本の予算は「4月〜翌年3月(度)」で区切られるため、検索エンジンが「2024年度(令和6年度)予算」一律のことなのか、単に「2024年4月単月の家計簿予算」のことなのか判断を迷っている可能性があります。
 

 
💡 狙った年の予算だけを出す「検索のコツ」
 
検索キーワードを少し工夫するだけで、古い情報を完全にシャットアウトできます。
 
1. 完全に一致する言葉だけを検索する(ダブルクォーテーション)
 
キーワードを ""(半角ダブルクォーテーション)で囲むと、その文字列が「そのまま」入っているページだけを強制的に表示できます。
 
  • ✍️ 検索例:"2024年4月" 予算
  • ✍️ 検索例:"2024年度" 予算
 
2. 不要な年を検索結果から除外する(マイナス検索)
 
検索ワードの後に半角スペースを空け、-(マイナス)と除外したい数字を入力すると、その年のページが非表示になります。
  • ✍️ 検索例:2024年4月 予算 -2007 -2018
 
3. 検索ツールの「期間指定」を使う(一番おすすめ)
 
検索結果の画面にある「ツール」(スマホの場合は「検索オプション」やフィルターアイコン)をクリックし、期間を「1年以内」「期間指定(例: 2024/04/01〜2024/05/01)」に設定してください。これで古い記事は一切出なくなります。

 

こんなアホなアルゴリズムを使う理由は、全て国会議員たちがキャリア官僚に「賄賂」を渡して決めた数字だからこそ、わかりづらくしているのです。

 

 

日本の政党の所属議員

<衆議院議員総数>

<参議院総数>

 

 

「国家予算の収支報告書」も、全て「誤魔化した数字」です!

私が当時の「国家予算担当の官僚」に怒鳴りつけて作らせた国家予算の収支でさえも、よく読めば、「予算未達」で税金が余って「次年度繰越し額」はあるのに、どうして翌年の税金は減らないのでしょうか?

 

理由は、「次年度繰越金」も全て、「各省庁のぶら下がり議員のポケットマネーになる仕組みが「財務省」にあるからです。

 

「令和4年度(2022年)一般会計歳入歳出決算」

https://www.bb.mof.go.jp/server/2022/dlpdf/DL202272001.pdf

 

 
夫婦に必要とされる老後資金の総額は、ライフスタイルや年金の受給状況により異なりますが、一般的な目安として約1,000万〜4,000万円(不足額ベース)といわれています。 
 
総務省や金融庁などのデータをもとにした具体的な試算と内訳は以下の通りです。
 
 
1. 老後の生活費の目安(月額)
 
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、毎月の平均的な支出は以下のようになります。
 
  • 基本的な生活費(平均支出):約26〜28万円(消費支出+税金などの非消費支出)
  • ゆとりある生活費:約38万円(趣味や旅行などを楽しむ上乗せ費用を含む) 
 
2. 働き方・年金パターン別の不足額(65歳から25年間・約90歳まで想定)
 
65歳〜90歳までの25年間で必要となる不足額の目安は、働き方による年金受給額の違いで変動します。
 
 
  • 夫婦ともに会社員の場合:基本的な生活費は年金(月額約28.8万円)で賄えますが、ゆとりある生活費や予備費として数百万〜1,000万円程度を想定すると安心です。
  • 夫が会社員・妻が専業主婦の場合:年金月額は約23.2万円となり、基本的な生活費に対し25年間で約900万〜1,000万円の不足が生じます。 
  • 夫婦ともに自営業の場合:国民年金のみ(月額約11.8万円)となるため、25年間で約4,000万〜4,400万円の大きな準備が必要となります。 
 
 
3. 生活費以外に備えておきたい臨時支出
 
リフォームや医療費などの特別費用として、別途資金の見込みが必要となります。詳細については、ひふみよ かんたん資産形成 をご参照ください。 
 
 

この仕組みを全て変える「法律」を作るのは私一人では無理なので諦めました。

せめて国民一人一人が自分で計算して「老後の計画」を立てて「貯金」して生きて下さい。

 

50歳の独身者が老後に必要な資金の目安は、持ち家か賃貸かによって異なり、およそ1,500万円から2,500万円以上が目安となります。

必要な老後資金の目安
 
  • 持ち家の場合: 約1,500万〜2,000万円
    • 毎月の生活費の不足分(約3万円×30年分で約1,000万円)に加え、介護や医療費の予備費として400万〜500万円を見込みます。 
  • 賃貸の場合: 約2,400万〜2,500万円以上
    • 生活費の不足分に加え、65歳以降も家賃を支払い続けるための費用(月6万円の場合、20年で約1,440万円)が上乗せされます。 
 
50歳からできる対策
 
  • 収支の確認: 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で将来の年金受給見込額を調べ、毎月の不足額を具体的に計算します。
  • 資産運用の活用: NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を利用し、50代からの10年以上で効率的に資産を増やします。
  • 固定費の見直しと就労: 居住費などの固定費を下げ、65歳以降も無理のない範囲で働くことで生活費の赤字を小さくします。

 

「日本女性の平均寿命は87.33歳」なので、「87歳−50歳=37年間」しかありません。

「50歳の独身者」が老後に必要な資金の目安は、持ち家か賃貸かによって異なり、およそ1,500万円から2,500万円以上が目安となりますので、2500万円➗37年間=「年間37万円の貯金」が必須です。

 

今の暮らしをしながら「月々3万以上貯金できない人」は、死ぬしかありませんので、誰でもいいので「お金持ちの男」を見つけて籍を入れてもらって下さい。

 

子供が産める体の女性は、「子供を産めばいい」し、子供いれば母子家庭手当と生活保護費がもらえます。

「子供が産めない女」は誰かに体を売ってお金を儲けるか、それとも一生、「飯炊き女」か「皿洗い」か「掃除婦」がお勧めです。

 

体力がある女は「土方」がお勧めですが、ケガをしても自分の保健しかない人は雇ってくれないかもしれません。

会社の保険は「雇用保険」だけなので、一生、体を使って生きるしか方法はないのです。

 

「最後の最後は一人ぽっち」になることは決まっているので、今のうちに「自分を支えてくれる人」と一緒に生活して下さい。

 

 

第二章

1990年から財務省の「国の予算」を作っていたのは私です!

1990年代に「全ての省庁の特別上級国家公務員」になったので、全ての省庁に「挨拶回り」に行きました。
 

全ての省庁のキャリア官僚はもう顔馴染みだったので、現場で働く「一般官僚」たちの労を労ってやりたくて「北海道の六花亭」の美味しいお菓子の詰め合わせを持っていくと、女子が好きなものを取り、男子は残り物を取り合うので、コーヒーを入れてもらい雑談しながら「現場の問題」を聞いてあげました。

だって、「私は全省庁の官僚の上司」なので、現場の問題を解決するのが仕事なので当然のことです。

 

どこの会社もそうですが、「部署」が増えれば増えるほど、「バカな上司が上に立つ」ので「無駄な会議」が増える結果、現場の人間にはいい迷惑だし、仕事をしない「無駄な人員を減らすための対策」が必要です。

私もダイエーのサラリーマン時代に、どこの店でも「売上対策の会議」がありましたが、売れない部門のマネージャーたちを怒鳴りつけて気晴らしているのは店長と課長だけなので頭にきて、こう言いました。

 

吉岡)私はまだ入社2年目の担当者ですが、今日の会議を聞いていても会議をするだけ無駄だと思いましたので、もうマネージャーたちの「売上対策会議」はやめた方がいいと思います。

だって、売上が悪い部門のマネージャーは頭が硬くて「同じ商売しかできない」だけなので、他の店のマネージャーと入れ替えるか、それとも「安くて良い商品を仕入れる交渉を本部」と話すしか対策はないと思います。

「安売りのチラシ」ばかり打っても定番品は売れないし、結局、利益を飛ばしているだけなので、そんなチラシを認めた店長課長の責任のほうが大きいと思います。

 

だからこそ、提案します。

一番現場を知っていて一番毎日の価格を知っている「マネジャー代行」だけの会議をするべきだと思います。

どうせ、いつもマネージャーたちは仕事中に外で取引先とお茶を飲んでいるだけなのでいてもいなくてもいい人間ですが、まあ、「人事考課をつける役目」があるので現場を知っている人間が一人いればいいんじゃないですか?

 

こんなことを「マネージャー会議」で言えば、当然、廊下で喧嘩が始まりますが、誰かが私のクビを掴んだ途端に腕を掴んで筋をひねるし、太ももの骨を回し蹴りで蹴るのでは折れる人も出ます。

2、3人に囲まれた時は、「顔を殴り足の骨を追って終了」となり、翌週からマネージャー会議の代わりに「代行者会議」が開かれて「私が責任者」になったので、とても意味のある現場の協力体制ができたおかげで売上は上がらなくても利益を確保できる「在庫回転率向上商売」に切り替えて喜ばれました。

結果的に、各省庁の現場の問題の共通項は、「他の省庁との連動することが多い」のでその度に「無駄な会議」をしていたので、私が素案を作り、みんなで話し合い問題点を改善した結果、1990年当時の政府機構は「1府22省庁」もあったので「省庁再編」をさせてシンプルにしました。

 

2001年 中央省庁再編

 

 

全ての省庁を回った最後に最も問題だとわかっていた「財務省」に行きましたが、全ての省庁の現場問題を把握してから「最後の詰め」に行きました。

ほとんどの省庁の官僚は東大入学時に親が「裏金」を渡して合格した「バカな文系」ばかりで諦めていましたが、財務省くらい「理系」はいるだろうと思うと「ゼロ」でした。

じゃあ、誰があんな大事な「国家予算」を作っているのか不思議だったので、実際に国家予算を作る担当の一般官僚二人を問い詰めると、「全部外注だと白状した」ので呆れました。

 

「外務省のキャリア官僚」は何をしているのかを問い詰めると、

全ての省庁のキャリア官僚が来年度予算でいくら賄賂が欲しいか?をメモで渡すので、その合計金額を「外注先に渡すだけ」なので何もしていませんでした。

 

「じゃあ、その外注先の会社と担当者を教えろ!」と問い詰めると押し問答になり、二人の左手首の骨を折ってやったので、仕方なく連絡先と担当者の名前を吐きましたので電話して、直接、「担当会社の社長」に会って説明して、「国家予算」を決めるための過去の資料の段ボール5箱を札幌の自宅まで送ってもらい、一人で格闘して全ての省庁の「修正予算」と「次年度予算」をエクセルで作りました。

 

1990年からの財務省の予算と補正予算の状況は次のとおりです。
 
  • 平成元年度の一般会計当初予算は60兆4142億円、前年度比で6.6%増でした。
     
  • 平成元年度の一般会計租税及び印紙収入の当初予算額は51兆100億円でしたが、補正後予算額は54兆2270億円、決算額は54兆9218億円でした。
     
  • 1993年度の一般会計予算規模は72兆3,548億円でした。
  •  

1989年度の一般会計租税及び印紙収入の平成元年度当初予算額は51兆100億円であった が、補正後予算額は 3 兆2170億円増の54兆2270億円、決算額は更に6948億円加 わって54兆9218億円と、当初予算額の7.7%増となっている。

 

私は同時にスーパーのダイエーの社員だし、ダイエーに入社した時から中内功社長に頼まれて「売上対策のアドバイスや経営相談」にも乗っていた人間です。

自分が28歳でダイエー苫小牧店のマネージャーになった時に、渡された予算があまりに高すぎて無理なので「店長に直訴」しに行くと、「社長の命令だから俺は何もできない!」と言うので、頭に来て中内功社長に直接、電話して、こう言いました。

 

吉岡)こんな売上も利益もずっと達成していない苫小牧店に、絶対に達成できるはずがない「プレッシャー予算」をかけてどうしたいのですか?

店長をクビにして、どこかに飛ばしたいのですか?

それとも、私がこの店に来たから、また清田店みたいに利益だけ達成させろという意味ですか?

今、計算してもこの「利益率」じゃ絶対に達成できるわけはないし、私が「新任マネージャー」でこの店に来たのに私をいじめて喜んでいるんですか?

どういう意味か、詳しくすぐに答えて下さい!!

 

何も言わないなら、私がダイエーを辞めてイトーヨーカ堂に行きますよ!

私がイトーヨーカードーに行けば、絶対に今より収益が出る会社にできるのはわかりますよね?

私が23歳からダイエーに入ってからいくら社長の赤字を消したか、覚えていますか?

もう、とっくに1兆円を超えているのにこんな安い給料で放置するなら許せません!!さあ、すぐに返事を聞かせて下さい!!!

社長!!!ええ加減にしろよ!!!コラ!!ボケナス!!!

 

 

中内功)そんなに怒るなよ、吉岡・・・。

「会社の予算」はなあ、「全部外注」なので、俺もどういう数字か知らんかったのさ。

もし文句があるなら、お前が全部の店の予算を作りなおせ!

1週間やるからな、それで許してくれな!!

今度、美味しい酒をご馳走するからよ、許してくれよな!!ブチっ!(勝手に電話を切る)

 

すると、店長室のFAXに全店舗の売上利益人件費の予算表と貸借対照表のFAXが届きました。

お店の店長の管理項目は、「売上・利益・人件費」なので、ダイエーの店舗別の「損益対照表」や「財務資料」を全て送ってもらい、会社全体の「売上・利益・人件費・借入金の返済・税引き前利益・当期純利益」を計算してから、「全てのお店の予算」をエクセルで作り直したものが「修正予算」となったので、現場の従業員からは「達成感がある数字だ」と喜ばれました。

さらに、中内功社長は「関連会社もやってくれ!」と頼まれたので、256社あった関連会社の計算をした結果、いくら社長が金を抜いているのか?」を把握しました。

社長の懐に入るお金を「ダイエーの長期借入金を返済する金」に回したので、各都銀の頭取からお礼の電話があったほど「長期借入金の利子」しか払っていない会社で驚きました。

 

私は高校時代に従姉妹が芦別商業高校の3年生と1年生だったので、「商業簿記」を教えてあげて二人とも合格させた時に、自分も「簿記1級」の試験を受けて合格したので簿記の基本は知っています。

そんな人間がバブル崩壊を止めるために「札幌の社長会」を開けば、全国の一部上場企業の社長たちが持ってくる「財務指標」を見るだけで、「どこで裏金を抜いているか?内部留保金は大きすぎないか?」すぐにわかるので、徹底的に問い詰めて利益を出せる解決策を教えましたが、あまりに「長期借入金」がデカすぎて対策ができなかったので、私個人の信用貸しで「日銀融資の形」にして「都銀3行に1.5京円」ほど融資させて日本のバブル崩壊を止めました。

 

日本銀行のお金も足りなかったので、仕方なく2.5京円」、ほど「信用貸し」で日本国に貸しつけたので「日本国の財政破綻」は免れました。

もし、バルブ崩壊の時に私が何もしなかった場合、「北海道の夕張市」みたいに日本国が財政破綻するので、日銀総裁の試算だと「一人年間150万円ほど税金」を徴収しないといけない状況だったので私が皆さんをタダで助けていることくらいは覚えておいて下さい。

 

「札幌の社長会」と「日本国の全ての省庁の仕事」と「労働組合の仕事」は同時期なので、「国の法律問題」なら担当省庁に電話してすぐに変えさせたし、その分、利益が出た分を「法人税」で納めてもらい「国の利益」も確保しました。

 

しかし、「財務省の賄賂体質」は変わらなかったので、数年で手伝うのを辞めたので、もう「日本の財務省はいらない」と思います。

「新しい日本国」になったら官僚は全員クビにして民間でやり、今まで使った「賄賂金」は「ある筋の団体にお願い」して全部回収しますのでご覚悟下さい。

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